コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
by kura0412
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ミラー片手に歯科医師の本音
『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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厚労省も攻撃されました

厚労省サーバーがウイルス感染=端末1万台、一時ネット接続停止

厚生労働省の労災業務を管理しているサーバーがコンピューターウイルスに感染し、同省が点検のため各地の労働局などの端末約1万台のインターネット接続を停止していたことが30日、分かった。厚労省は同日接続を再開し、「業務には支障はなかった」としている。
厚労省によると、福岡労働局の職員が25日、企業のホームページを閲覧したところ、端末上でウイルス検索のような動作が始まった。職員が不審に思い、調査の結果、サーバーがウイルス感染したことが分かった。 

【時事通信】



厚労省も攻撃されました。
規模が大きくなればなるほどその被害はハッカーの対象となってしまいます。
by kura0412 | 2011-11-30 14:27 | 医療政策全般 | Comments(0)

セキュリティが保障出来ない限りは反対です

共通番号、医療情報の特別法は再来年に- 政府・実務検討会

社会保障と税の共通番号制度について、民主党内の意見がまとまったのを受け、政府の実務検討会(座長=古川元久社会保障・税一体改革担当相)は28日に会合を開き、導入に向けた方向性を大筋で固めた。このうち医療情報に関しては、2012年の通常国会に提出する予定の「番号法」とは異なる特別法を、13年の通常国会に提出する方針が示された。

個人の診療情報を扱う医療分野については、情報保護を特に厚くする必要がある一方、医療機関同士でスムーズに情報連携が行えるような仕組みも求められる。政府が今年6月に決定した「社会保障・税番号大綱」でも、個人情報保護法や「番号法」の特別法として整備することが盛り込まれていた。
この日の会合に出席した辻泰弘厚生労働副大臣は、特別法による「特段の措置」を求め、同省で法案作成を進める考えを述べた。
協議ではほかに、制度の所管を内閣府とすることや、個人情報の保護を目的とした第三者機関を独立性の高い「三条委員会」とすることでおおむね一致。自己情報を管理できるインターネットサイト「マイ・ポータル」や、本人確認のためのICカードの導入などについては、メリット・デメリットの両論併記となった党内意見を踏まえ、さらに議論を詰めた上で、12月半ばをめどに番号法案の骨子を示したい考えだ。

【キャリアブレイン】




セキュリティの問題が完璧に保障されない限り、医療分野は反対姿勢を貫くべきです。
by kura0412 | 2011-11-29 17:07 | 医療政策全般 | Comments(0)

後発薬でも新たな活性化が

アリセプト後発品、30社101品目が参入

厚生労働省は28日、1998年度以降では最多となる後発医薬品521品目の薬価収載を官報告示した。
新規に後発品が参入したのは9成分186品目で、このうちアルツハイマー型認知症治療薬ドネペジル(先発品はエーザイのアリセプト)には最多の101品目(収載企業数30社)が参入した。ただ、ドネペジル後発品の適応は軽度、中等度に限られる。また、同じく新規の抗アレルギー薬ロラタジン(MSDのクラリチン)が38品目(22社)、眼科用剤レボフロキサシン(参天製薬のクラビット)が20品目(20社)でドネペジルに次いだ。

このほか、後発品が初参入したのは、▽高脂血症治療薬アトルバスタチン(アステラス製薬のリピトール)10品目(5社)▽統合失調症治療薬ペロスピロン(大日本住友製薬のルーラン)3品目(1社)▽糖尿病治療薬ナテグリニド(味の素製薬/アステラスのファスティック/スターシス)2品目(1社)▽乳がん治療薬エキセメスタン(ファイザーのアロマシン)2品目(2社)▽肺動脈性肺高血圧症治療薬エポプロステノールナトリウム、同専用溶解液(グラクソ・スミスクラインのフローラン、同専用溶解液)10品目(2社)―。
名称変更などの代替新規を除き、収載品目数が最も多かったのは大洋薬品工業(39品目)で、以下は東和薬品(25品目)、ファイザー(23品目)、沢井製薬(22品目)、日医工(20品目)などと続いた。

【キャリアブレイン】



アリセプトは昨年売り上げが1000億円を超えたといわれているだけに後発薬が目白押しです。薬剤価格そのものは少なくなっても、これも一種の医療分野を活性化させます。
果たしてこの後発薬へ振り替えの薬価差額がどのくらい生まれて、技術料の振り分けられるのでしょうか。
by kura0412 | 2011-11-28 17:13 | 医療政策全般 | Comments(0)

この公約もまた

小宮山厚労相、診療報酬全体ゼロ改定を示唆- 本体部分は引き上げ方針

小宮山洋子厚生労働相は25日夕、社会保障改革推進本部終了後の記者会見で、2012年度の診療報酬改定で、薬価を引き下げる一方で診療報酬本体を引き上げることで、全体として現状維持を目指す考えを示唆した。

同日午前の閣議後の記者会見を受け、小宮山厚労相が本体引き上げ見送りの可能性に言及したと一部報道で伝えられたが、同日夕の会見で「私の言っている趣旨とは全く違う」と全面否定。その上で、「薬価が下がった分、(本体を)上げないと、ネットでプラスマイナスゼロにはならない」などと述べた。
政府の行政刷新会議による提言型政策仕分けでは、診療報酬本体の引き上げに反対する結果となった。小宮山厚労相は同日の閣議後会見で、この結果も踏まえて12年度の報酬改定を検討する考えを示していた。
夕方の会見では、診療報酬本体の引き上げを目指す方針を改めて示したが、「仕分け結果を重く受け止めると言いながら、それと違うことを言い続けるのはしんどい」とも述べた。

■社保改革38項目をピックアップ、年度内に一部着手
同日の推進本部では、社会保障と税の一体改革成案に盛り込まれた検討項目として、「病院・病床機能の分化・強化」や「在宅医療の充実」「在宅介護・居住系サービスの充実」など38項目をピックアップし、それぞれに関連する法律についてもまとめた。
小宮山厚労相は会見で、これらのうち年度内に着手するものを「2週間をめどに取りまとめてお示しする」と明らかにした。年度内に着手できないものは、今後の工程表を示すという。

【キャリアブレイン】



OECD並みへの引き上げという政策公約はどこにいったのでしょうか。
by kura0412 | 2011-11-26 15:15 | 政治 | Comments(0)

「ブータン国王、国会演説全文」

ブータン国王、国会演説全文

ブータン王国のワンチュク国王(31)が国賓としてこのたび来日し、衆議院本会議場でスピーチを行った。深い親日の情と、震災復興への祈り、さらには日本が国際社会やアジアに果たしてきた役割の大きさを称え、多くの日本人を奮い立たせた。今回は、ここにスピーチの全文を紹介する。

■大勢のブータン人が寺院で供養

天皇皇后両陛下、日本国民と皆さまに深い敬意を表しますとともにこのたび日本国国会で演説する機会を賜りましたことを謹んでお受けします。
衆議院議長閣下、参議院議長閣下、内閣総理大臣閣下、国会議員の皆様、ご列席の皆様。世界史においてかくも傑出し、重要性を持つ機関である日本国国会のなかで、
私は偉大なる叡智、経験および功績を持つ皆様の前に、ひとりの若者として立っております。皆様のお役に立てるようなことを私の口から多くを申しあげられるとは思いません。それどころか、この歴史的瞬間から多くを得ようとしているのは私のほうです。このことに対し、感謝いたします。
妻ヅェチェンと私は、結婚のわずか1ヶ月後に日本にお招きいただき、ご厚情を賜りましたことに心から感謝申しあげます。ありがとうございます。
これは両国間の長年の友情を支える皆さまの、寛大な精神の表れであり、特別のおもてなしであると認識しております。
ご列席の皆様、演説を進める前に先代の国王ジグミ・シンゲ・ワンチュク陛下およびブータン政府およびブータン国民からの皆様への祈りと祝福の言葉をお伝えしなければなりません。
ブータン国民は常に日本に強い愛着の心を持ち、何十年ものあいだ偉大な日本の成功を心情的に分かちあってまいりました。
3月の壊滅的な地震と津波のあと、ブータンの至るところで大勢のブータン人が寺院や僧院を訪れ、日本国民になぐさめと支えを与えようと、供養のための灯明を捧げつつ、ささやかながらも心のこもった勤めを行うのを目にし、私は深く心を動かされました。
私自身は押し寄せる津波のニュースをなすすべもなく見つめていたことを覚えております。そのときからずっと、私は愛する人々を失くした家族の痛みと苦しみ、生活基盤を失った人々、人生が完全に変わってしまった若者たち、そして大災害から復興しなければならない日本国民に対し私の深い同情を、直接お伝えできる日を待ち望んでまいりました。
いかなる国の国民も決してこのような苦難を経験すべきではありません。しかし仮にこのような不幸からより強く、より大きく立ち上がれる国があるとすれば、それは日本と日本国民であります。
私はそう確信しています。

■父は日本を誇らしく思っていた 
皆様が生活を再建し復興に向け歩まれるなかで、我々ブータン人は皆様とともにあります。我々の物質的支援はつましいものですが、我々の友情、連帯、思いやりは心からの真実味のあるものです。
ご列席の皆様、我々ブータンに暮らす者は常に日本国民を親愛なる兄弟・姉妹であると考えてまいりました。両国民を結びつけるものは家族、誠実さ。そして名誉を守り個人の希望よりも地域社会や国家の望みを優先し、また自己よりも公益を高く位置づける強い気持ちなどであります。2011年は両国の国交樹立25周年にあたる特別な年であります。
しかしブータン国民は常に、公式な関係を超えた特別な愛着を日本に対し抱いてまいりました。私は若き父とその世代の者が何十年も前から、日本がアジアを近代化に導くのを誇らしく見ていたのを知っています。
すなわち日本は当時開発途上地域であったアジアに自信と進むべき道の自覚をもたらし、以降日本のあとについて世界経済の最先端に躍り出た数々の国々に希望を与えてきました。日本は過去にも、そして現代もリーダーであり続けます。
このグローバル化した世界において、日本は技術と確信の力、勤勉さと責任、強固な伝統的価値における模範であり、これまで以上にリーダーにふさわしいのです。
世界は常に日本のことを大変な名誉と誇り、そして規律を重んじる国民、歴史に裏打ちされた誇り高き伝統を持つ国民、不屈の精神、断固たる決意、そして秀でることへ願望を持って何事にも取り組む国民。知行合一、兄弟愛や友人との揺るぎない強さと気丈さを併せ持つ国民であると認識してまいりました。
これは神話ではなく現実であると謹んで申しあげたいと思います。

■日本はあらゆる逆境から繰り返し立ち直り
それは近年の不幸な経済不況や、3月の自然災害への皆様の対応にも示されています。皆様、日本および日本国民は素晴らしい資質を示されました。他の国であれば国家を打ち砕き、無秩序、大混乱、そして悲嘆をもたらしたであろう事態に、日本国民の皆様は最悪の状況下でさえ静かな尊厳、自信、規律、心の強さを持って対処されました。
文化、伝統および価値にしっかりと根付いたこのような卓越した資質の組み合わせは、我々の現代の世界で見出すことはほぼ不可能です。 すべての国がそうありたいと切望しますが、これは日本人特有の特性であり、不可分の要素です。
このような価値観や資質が、昨日生まれたものではなく、何世紀もの歴史から生まれてきたものなのです。それは数年数十年で失われることはありません。
そうした力を備えた日本には、非常に素晴らしい未来が待っていることでしょう。この力を通じて日本はあらゆる逆境から繰り返し立ち直り、世界で最も成功した国のひとつとして地位を築いてきました。
さらに注目に値すべきは、日本がためらうことなく世界中の人々と自国の成功を常に分かち合ってきたということです。
 「ブータンは小さな国ではありますが強い国でもあります」
ご列席の皆様。私はすべてのブータン人に代わり、心からいまお話をしています。私は専門家でも学者でもなく日本に深い親愛の情を抱くごく普通の人間に過ぎません。
その私が申しあげたいのは、世界は日本から大きな恩恵を受けるであろうということです。卓越性や技術革新がなんたるかを体現する日本。偉大な決断と業績を成し遂げつつも、静かな尊厳と謙虚さとを兼ね備えた日本国民。他の国々の模範となるこの国から、世界は大きな恩恵を受けるでしょう。

■日本は国連安保理で主導的役割を果たすべき
日本がアジアと世界を導き、また世界情勢における日本の存在が、日本国民の偉大な業績と歴史を反映するにつけ、ブータンは皆様を応援し支持してまいります。
ブータンは国連安全保障理事会の議席拡大の必要性だけでなく、日本がそのなかで主導的な役割を果たさなければならないと確認しております。
日本はブータンの全面的な約束と支持を得ております。ご列席の皆様、ブータンは人口約70万人の小さなヒマラヤの国です。国の魅力的な外形的特徴と、豊かで人の心をとらえて離さない歴史が、ブータン人の人格や性質を形作っています。
ブータンは美しい国であり、面積が小さいながらも国土全体に拡がるさまざまな異なる地形に数々の寺院、僧院、城砦が点在し何世代ものブータン人の精神性を反映しています。
手付かずの自然が残されており、我々の文化と伝統は今も強靭に活気を保っています。ブータン人は何世紀も続けてきたように人々のあいだに深い調和の精神を持ち、質素で謙虚な生活を続けています。今日のめまぐるしく変化する世界において、国民が何よりも調和を重んじる社会、若者が優れた才能、勇気や品位を持ち先祖の価値観によって導かれる社会。そうした思いやりのある社会で生きている我々のあり方を、私は最も誇りに思います。
我が国は有能な若きブータン人の手のなかに委ねられています。我々は歴史ある価値観を持つ若々しい現代的な国民です。
小さな美しい国ではありますが、強い国でもあります。それゆえブータンの成長と開発における日本の役割は大変特別なものです。我々が独自の願望を満たすべく努力するなかで、日本からは貴重な援助や支援だけでなく力強い励ましをいただいてきました。
ブータン国民の寛大さ、両国民のあいだを結ぶより次元の高い大きな自然の絆。言葉には言い表せない非常に深い精神的な絆によってブータンは常に日本の友人であり続けます。
日本はかねてよりブータンの最も重大な開発パートナーのひとつです。それゆえに日本政府、およびブータンで暮らし、我々とともに働いてきてくれた日本人の方々の、ブータン国民のゆるぎない支援と善意に対し、感謝の意を伝えることができて大変嬉しく思います。
私はここに、両国民のあいだの絆をより強め深めるために不断の努力を行うことを誓います。
改めてここで、ブータン国民からの祈りと祝福をお伝えします。ご列席の皆様。簡単ではありますがゾンカ語、国の言葉でお話したいと思います。
ご列席の皆様。いま私は祈りを捧げました。小さな祈りですけれど、日本そして日本国民が常に平和と安定、調和を経験しそしてこれからも繁栄を享受されますようにという祈りです。ありがとうございました。

【livedoor ニュース】



打算的な経済優先が蔓延る現代社会に、こうゆう考えを国王にもつ国がありました。
by kura0412 | 2011-11-24 13:29 | 思うこと | Comments(0)

受診時定額負担制、両論併記ー最終判断は野田首相か

受診時定額負担制、両論併記で…民主作業チーム

民主党医療・介護作業チームは22日午前、外来患者の窓口負担に一律100円を上乗せする「受診時定額負担制度」の導入の是非について、両論併記とする医療制度改革の素案をまとめた。
党の「社会保障と税の一体改革調査会」が素案を踏まえた議論を行い、12月上旬にも結論を出す。

素案では、定額負担制度について、「導入に否定的な意見が圧倒的に多かった」とする一方、医療費の自己負担が高額になる患者の負担軽減策の財源として想定されていることから、「選択肢としては排除するべきではない」との賛成意見も盛り込み、導入の可能性を残した。
また、2012年度の診療報酬改定に関し、「10年の参院選公約で引き上げに取り組むと記載されていることを踏まえた対応を政府に求める」と明記した。

【読売新聞】



最終判断は野田首相に委ねれるのでしょうか。
by kura0412 | 2011-11-24 13:13 | 政治 | Comments(0)

民主党の政策に不満、でも自民党は

「茶番」石破 茂 です。

先週末に行なわれた各社の世論調査の結果には「野田内閣の支持率は概ね10ポイント程度低下し、40%前後となった」「民主、自民両党とも支持率を落とし、20%前後でほぼ並んでいる。他の政党も伸びていない」という2つの特徴がありました。
鳩山、菅という前二代の政権の失敗に懲りた野田総理は「民主党内に対立構造を作らないため、人事や政策に配慮して党内融和に努める」「不用意な発言を控えるべく、なるべく多くを語らない」という二つの大方針のもとに政権を運営してきましたが、これが「何をやりたいのか全く分からない」という国民の不安を増大させる結果となりつつあるようです。このまま推移すれば、恐らく年内に支持率は30%台前半まで下がり、そろそろ危険水域に入ります。
内閣支持率が下がれば与党民主党の支持率も下がるのは当然ですが、これに代わって本来上がってしかるべき自民党の支持率も下がっているのは「自民党も何がやりたいのかよくわからない」と多くの国民が感じているからなのでしょう。単なる批判政党ではなく、「自民党ならこうする」というものを示すべく努力してきたつもりですし、現執行部においてもそのようにしているはずですが、残念ながら結果は思惑通りになっていないようです。

先週末のAPECを前にした民主党内の動きはまさしく茶番というべきものでした。
野田総理は記者会見を一日延ばし、衆議院予算委員会での集中審議をほとんど無意味なものにした挙句に、出発直前に「TPP参加に向けて各国と協議に入る」と述べたのですが、この発言自体は実に当たり前のことで、日本が交渉参加の意思を表明しても各国において日本の参加を認めるかどうかの手続きが必要なのであり、それを経ない前に「交渉に参加する」と言えないのは当然のことです。それをあたかも党内慎重派への配慮の如くに演出し、それを受けた慎重派の代表格である山田前農相が「ほっとした。よく思い留まってくれた」などと大袈裟に評価している発言を聞くと、民主党すべてがグルとなって国民を欺いているとしか見えません。
菅直人内閣への不信任案提出の直前に開かれた民主党両院議員総会において鳩山・菅両氏の間で繰り広げられた猿芝居を彷彿とさせるもので、一体この人たちは何なのかと憤りを感じずにはいられません。

一方の自民党はどうすべきなのか。総選挙において「わが党が政権を担当すればTPP交渉からは直ちに離脱する」とでも公約するつもりなのか。そこまでの覚悟があるのならそれはそれで構いませんが、私はそのような公約をすることには反対です。

第一次大戦後のオレンジ計画の立案や開戦直前のハル・ノート提示、真珠湾攻撃を事前に知っていながら敢えて日本にやらせた、などの傍証をもって語られるアメリカ陰謀国家論はそれぞれ相当に疑わしく、仮にそのような面があったにせよ、それに対応するしたたかさが日本に欠けていたのもまた事実でしょう。
オレンジ計画などの立案はアメリカの得意とするところですし、アメリカとは常にそのような国家なのではないか。ハル・ノートは仮にこれを受け入れていればどうなったのか、国土が焦土と化した悲惨な結末よりはまだましではなかったかとの考察が必要ですし、真珠湾攻撃陰謀説に至っては、開戦の通告を結果的に奇襲後に遅らせてしまった、当時の在米日本大使館の職務怠慢による大失態をどう考えるのか。
「外交に疎く、農政を中心とする諸政策には一貫性を欠き、官僚機構も掌握できず、国論はおろか与党内も纏められない民主党政権ではこの交渉は失敗に終わる。自民党政権であれば交渉をこのように導く、農業政策をはじめとする国内対策の内容はかくの通りであり、交渉終結前にスタートさせる」とのメッセージを早急に発するべきなのではないでしょうか。
ウルグアイラウンドが実質合意に達したのは1993年のことでしたが、EUは既にその前年に農政の大改革方針を決定していたのに対し、日本の対策決定は翌年の1994年、6兆1千億円の対策の中身のほとんどは基盤整備に充てられ、温泉ランドや農道空港などという、どう考えても農業の体質強化とは無縁の事業も多く含まれていました。私は当時当選3回の野党新進党議員として何度も質疑に立ちましたが、与党であれ、野党であれ、EUと比べて危機感や真摯さにおいて大きな落差を感じたことでした。

税と社会保障の改革を内容とする消費税率の引き上げにも民主党政権の卑劣さを感じます。
野田総理は「確かに任期中に消費税を上げないとは言ったが、消費税を上げる法案を成立させないとは一言も言っていない」などと言っていますが、これはまさしく詭弁以外の何物でもありません。多くの国民は「民主党政権の下で消費税を上げる法案が提出される」とは思わなかったはずですし、実際にそのようなことはマニフェストで全く触れていません。一休さんの頓智問答やベニスの商人ではあるまいし、言葉を弄ぶのはいい加減にして貰いたい。

来たる総選挙では、民主党も自民党も消費税アップを掲げて戦い、どちらが勝っても税制改革は確実に行われる、というのも一案かも知れません。消費税を5%引き上げてみたところで、その4%は今借金で賄っている分に充てられるのであり、社会保障の充実には1%のみしか使えません。早晩更なる引き上げは不可避であり、上げ幅を抑えるためにも引き上げは出来る限り早期に行なうべきでしょう。
円高対策にしても、補助金の拡充など財政出動を伴うものはなるべく抑え、むしろ法人税・関税の引き下げやCo2の25%削減の撤回、電力の安定供給、労働規制の緩和などといった負担軽減策を優先させなくてはなりません。GNPの伸びに対してGDPが上がらないことが日本経済の問題であり、海外からの投資を容易にする政策をもっと積極的に講ずるべきです。GDPを上げていかない限り所得の増加も雇用の維持も実現できません。今や製造業はその優位性を失いつつあり、これを所与のものとして政策を立案せざるを得ない現実を直視しなくてはならないと思っております。

年齢を重ねた所為でしょうか、疲れがなかなかとれません。体調不良でかえって相手様にご迷惑をかけてもなりませんし、年内一杯、1日でもお休みがあればいいな、と思っておりますが、なんとかなるのかな…。
皆様、お元気で週末をお過ごしくださいませ。

【石破茂衆議院議員ブロ】




芯のない民主党の政策に対して不満を感じながらも、対する自民党への期待はなかなか生まれてないのが現状です。
TPP、消費税増税に対しても、党内意見を集約し、賛成ならば賛成、反対ならば反対と明確な態度を示すことも必要なのかもしれません。
by kura0412 | 2011-11-22 16:52 | 政治 | Comments(0)

政策仕分け???

政策仕分け、医師の収入の平準化が論点に- 診療報酬本体引き下げも

政府の行政刷新会議(議長=野田佳彦首相)が行う「提言型政策仕分け」で対象となる社会保障分野に関して、財政当局側が提示する論点が21日、明らかになった。
医療サービスについては、診療科や病院・診療所の間で、リスクや勤務時間に応じた診療報酬にするため、配分の大幅な見直しや、開業医と勤務医の収入の平準化の必要性を指摘している。医療サービスの仕分けは、22日10時40分から行われる予定。

現在の医療保険制度については、医療費が経済成長を上回って伸びる見込みのため、「持続可能ではない」と明記。税金と保険料が大半を占める医療費が増大し、公務員の人件費削減や民間企業の賃金の下落傾向、さらにデフレが続いている中で、医師の給与は上昇しているとして、「診療報酬本体(医師の人件費など)の引き上げは国民の理解を得られず、引き下げはやむを得ないのではないか」と問題提起している。
また、診療報酬の配分を大幅に見直すことで、「産科など特定の診療科や、地域の中核病院の医師不足の改善に繋がるのではないか」としている。

【キャリアブレイン】




この提言仕分けって何でしょうか。従来の仕分けより疑問感じます。
by kura0412 | 2011-11-21 16:09 | 政治 | Comments(0)

特措法見直しの動きが

政府税調:医師優遇税制見直し「大綱で方向性」目指す

政府税制調査会(会長・安住淳財務相)は16日、医師や病院などの税制優遇措置を縮小・廃止する検討に入った。
所得税や法人税の納付額を算出する際、実際の経費以上の額を経費として認めるケースが多く、会計検査院から改善を求められていた。厚生労働省は見直しに慎重で、12年度税制改正で具体的な縮小・廃止にまで踏み込むのは難しいが、政府税調では12月にまとめる12年度の税制改正大綱で将来の見直しの方向性を盛り込みたい考えだ。

優遇措置は、年間の診療報酬(保険診療の対象分)が5000万円以下の小規模な開業医や医療法人が対象。「納税事務が多いと、医療業務に支障が生じかねない」との理由から、実際にかかった経費の代わりに、診療報酬に応じて57~72%を「概算経費」とみなすことができる制度が採用されている。診療報酬から経費を差し引いた額が、開業医の所得税や医療法人の法人税の課税対象の所得(課税所得)となるが、実際の経費をもとに納税することも可能だ。
しかし、会計検査院が全国54税務署を通じて調査したところ(1)概算経費率(平均70・4%)と実際の経費率(同51・5%)の差が大きい(2)適用者の多くが実際に経費を計算したうえで、概算経費と比べて有利な方を選択している(3)健康保険の対象でない高額な自由診療で所得を得ているのに、特例の適用を受けているケースがある--など問題点が判明。改善を求めた。
復興増税や社会保障改革に伴う消費税引き上げなどで国民負担増を求める中、政府税調内では「節税に使われるのは問題」との声も強く、12年度税制改正大綱で「今後の課題」として見直しの方向性を示すことを検討する。

【毎日新聞】




私の周囲にはこの制度を利用している先生はいないのですが、特に今回問題を指摘されたのは、自由診療の割合が大きく、保険診療が少ないドクターでこの制度を利用しているケースです。
今回の会計検査院の報告書をみると、歯科だけでない医科の方でも随分自由診療を行っているのに驚きます。
by kura0412 | 2011-11-18 18:12 | 政治 | Comments(0)

民主党内の議論の場はこの調査会で

受診時定額負担や処遇改善交付金など議論- 民主党、一体改革調査会総会

民主党の社会保障と税の一体改革調査会(会長・細川律夫前厚生労働相)は16日に総会を開き、医療・介護制度改革に関する政府の取り組みと、同党厚労部門会議の下に設置した医療・介護ワーキングチーム(WT、座長=柚木道義衆院議員)での検討状況についての報告を受けた。総会では、WTで意見が分かれている受診時定額負担制度の導入や介護職員処遇改善交付金などについて議論した。

この日の総会では、厚生労働省が、政府・与党の社会保障・税一体改革成案を基に取りまとめた、「社会保障改革の目指す将来像」について説明。同党の医療・介護WTの柚木座長は、2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に関して、医療従事者の負担軽減や病院・病床機能の分化・強化などに向け、「プラス方向での検討が必要」ということで一致したWTの考えを伝えた。
一方、柚木座長は、WTで意見が分かれている項目として、
医療保険制度に関して、
▽高額療養費の見直しと、受診時定額負担制度の導入
▽70歳以上75歳未満の患者負担
▽高齢者医療制度の見直し-について意見が分かれていると紹介。
介護保険制度に関しては、
▽処遇改善交付金
▽介護納付金の総報酬割導入
▽給付の重点化と利用者負担
-について依然、方向性が定まっていないと報告した。

総会終了後の記者会見で、同調査会で事務局長代行を務める大久保勉参院議員は、出席議員からはWTで意見が分かれている項目について、活発な議論があったと説明した。受診時定額負担に対して出席議員からは、「低所得者には厳しい。複数科を受診している場合、負担が大きくなる」などとして、制度導入に反対する意見が出た。このほか、低所得者の社会保障の充実の仕方や、歯科診療報酬を引き上げるべきとの声が挙がった。同調査会は、来月初めに厚労省の各審議会の最終的な検討状況をヒアリングする。

【キャリアブレイン】




今回の改定は、あくまでも社会保障改革の一つとして考えられてりるだけに、民主党内での改定はここ議論されるものと思います。
by kura0412 | 2011-11-17 17:35 | 政治 | Comments(0)