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高齢者医療制度改革を最初に

高齢者医療、改革法案提出へ 「看板掛け替え」野党反発再燃

政府は、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度を廃止し、新制度に移行するため高齢者医療改革関連法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。
現行制度の廃止は民主党が先の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げたが、新制度は現行制度の見直しにとどまる見通し。現行制度を創設した自民、公明両党の反発も避けられず、社会保障と税の一体改革に関する民自公3党の協議の開催も危ぶまれる。

辻泰弘厚生労働副大臣は29日、高齢者医療改革について記者団に「改めて法案化して対応する。来年の通常国会で法案提出にもっていきたい」と明言した。
高齢者医療をめぐっては厚労相の諮問機関「高齢者医療制度改革会議」が昨年12月に改革案を取りまとめた。75歳以上の8割が国民健康保険(国保)、残る2割の会社員やその扶養家族が企業の健康保険組合などに加入する内容。70~74歳の窓口負担を暫定措置の1割から2割に引き上げ、低所得者を対象とした保険料軽減措置の段階的縮小も盛り込まれた。

民主党は野党時代、75歳になれば自動的に後期高齢者医療制度に移行する現行制度を「平成のうば捨て山」と批判。保険料を年金から天引きする制度も「高齢者いじめ」として見直しを求めていた。
ところが改革案は、75歳以上が移行する国保を現役世代と切り離し、都道府県が別勘定で運営する仕組みとなっており、年齢で区別する点では現行制度と同じ。年金からの天引きも評価する声が多いとして、希望者には引き続き天引きを継続することにしている。
しかも高齢者に負担増を求める内容だったため、民主党内から批判が続出。政府は今年の通常国会に関連法案を提出し、平成25年3月からの新制度運用を目指していたが、最終的に法案提出を見送った。
自公両党は改革案に「単なる看板の掛け替え」と強く反発しており、政府・与党の一体改革案では後期高齢者医療制度廃止を明記しなかった経緯もある。
次期通常国会で政府が再び法案提出を強行すれば、与野党協調が遠のくばかりか、与党内の軋轢(あつれき)も広がる公算が大きい。

【産経新聞】



社会保障改革のメニューに入っていたことは確かですが、与野党の対立軸を生むこの改正をなぜ最初に打ち出すのかその真意が分かりません。
考えられるとするならば財務省の影でしょうか。
by kura0412 | 2011-09-30 17:48 | 政治 | Comments(0)

歯科の中医協の審議は11月後半に

【中医協】医療・介護連携は11月から審議- 報酬改定に向け検討項目を決定

中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)は9月28日の総会で、2012年度診療報酬改定に向けた具体的な検討項目とスケジュールを決めた。介護報酬との同時改定で焦点となる医療・介護の連携は、11月後半から12月前半にかけて審議する。

12年度報酬改定の基本方針を策定する社会保障審議会の医療部会と医療保険部会は、
▽充実が求められる領域の適切な評価▽医療・介護の機能分化と連携の推進―など4つの視点を10年度報酬改定から継続しながら、社会保障と税の一体改革成案に盛り込まれた医療提供体制の見直し、東日本大震災を踏まえた災害に強い医療提供体制の構築についても議論を進める方針。
厚生労働省が示したスケジュールによると、中医協もこれに沿ったテーマごとに、10月から12月前半にかけて検討を進める。

充実が求められる領域の適切な評価では、10月前半に救急・周産期医療、同月後半にがん医療、感染症対策、生活習慣病対策、11月前半に認知症医療、精神科医療、同月後半に歯科医療、調剤報酬、12月前半にリハビリテーションについて議論。医療・介護の機能分化と連携では、11月前半に在宅医療や訪問看護について審議し、その後、医療・介護連携の検討を進める。
一体改革成案に盛り込まれた医療提供体制の見直しは、10月前半に検討に着手し、11月後半に、▽入院診療▽外来診療▽地域に配慮した評価―に分けて集中的に議論する。
災害に強い医療提供体制の構築については、10月後半に審議する。
このほか、レセプト並み明細書の無料発行は10月前半、患者への相談支援体制は11月前半、平均在院日数の減少は同月後半、医療従事者の負担軽減、チーム医療は12月前半に議論する。

【キャリアブレイン】




中医協での歯科の審議は11月後半というスケジュールのようです。
しかし、医科は未だ改定延期の旗を降ろしていません。どうするつもりなのでしょうか。それとも実態調査の結果を待って判断するつもりなのでしょうか。
by kura0412 | 2011-09-29 09:42 | 歯科医療政策 | Comments(0)

『脳出血起こす虫歯菌」

脳出血起こす虫歯菌…高血圧・喫煙は特に危険

脳出血を引き起こす危険性が高い特殊な虫歯菌を、大阪大の和田孝一郎准教授らが見つけた。この菌に感染した人が高血圧になったり喫煙したりすると、発症率が高まるという。
28日の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ電子版で発表した。

この虫歯菌は、皮膚や骨などになるコラーゲンと結合するたんぱく質を作る特殊な種類。脳出血患者74人を調べると27%が感染していた。健康な35人でも9%が感染しており、この菌に感染することで脳出血の危険性は4倍高まることがわかった。
和田准教授らは、人から採取したこの菌をマウスに感染させて実験。脳の血管内皮に傷をつけると、この菌が下層のコラーゲン繊維にどんどん集まり、血小板による傷の修復が間に合わず出血を起こした。
この菌があってもすぐに脳出血を起こすわけではないが、高血圧や加齢、喫煙で血管内皮が弱ったり、傷ついたりすると、発症率が上がるとみられる。

【YOMIURI ONLINE】



ネイチャーで発表されたので信憑性は高いのかもしれません。いずれにせよ、歯科と全身疾患の関係は、今後更に検証を続けれなければなりません。
by kura0412 | 2011-09-28 16:46 | 歯科 | Comments(0)

厚労省の来年度予算概算要求が示され

特別枠で在宅医療・介護の推進に127億円- 厚労省来年度予算概算要求

厚生労働省の来年度予算概算要求の概要が9月28日、明らかになった。
一般会計の総額は29兆5882億円で、今年度当初予算の28兆3767億円から1兆2114億円増額した。このうち、「日本再生重点化措置」(特別枠)の要望額は1059億円。在宅医療・介護の推進に127億円、ライフ・イノベーションの一体的な推進に388億円などを要望する。
一般会計総額のうち年金・医療などに関する経費は、28兆3512億円で今年度当初予算比1兆1559億円増。自然増の1兆1600億円分を確保した形だ。

在宅医療・介護の推進では、在宅チーム医療を担う人材の育成を目的とした研修を実施。在宅サービス拠点の基盤整備のため、医療機関の連携体制の推進や拠点薬局の整備、「複合型サービス事業所」の普及や「訪問看護ステーション」の大規模化なども図る。また、個別の疾患などに対応したサービスの充実・支援も盛り込んだ。
ライフ・イノベーションの推進では、国際水準の臨床研究などを行う「臨床研究中核病院」(仮称)を10か所整備する。また、がんやB型肝炎などの個別重点分野の研究開発・実用化を支援する。技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上や、費用対効果を勘案した医療技術の評価に関する研究・調査も実施する。

このほか、▽小児がん拠点病院の整備に5.4億円▽新型インフルエンザ対策の強化に134億円▽災害など非常時のバックアップとなる医療情報連携・保全基盤の整備に20億円―などが特別枠に盛り込まれた。
東日本大震災の復旧・復興対策には計2209億円を要求。災害医療体制の強化や災害時の心のケア支援体制の整備、子どもの心のケアの支援体制の構築などを盛り込んだ。一方、B型肝炎ウイルス感染者への給付金の支給経費については、要求額を明示しない「事項要求」とした。
今年度末で終了する介護職員処遇改善交付金の取り扱いや、来年度の診療報酬・介護報酬同時改定への対応などについては、予算編成過程で検討する。

■税制改正要望、診療報酬への消費税見直しを
一方、厚労省の来年度税制改正要望の概要も明らかになった。
医療・介護関連では、
▽診療報酬に対する消費税の在り方の検討
▽医業継続に関する相続税・贈与税の納税猶予の特例措置の創設
▽診療報酬にかかる非課税措置の存続
▽医療法人の社会保険診療以外部分の軽減措置の存続
▽研究開発税制の恒久化
▽たばこ税率の引き上げ―を求めた。

【関連記事】

【キャリアブレイン】




この報道みる限り、概算要求では改定率決定はなく、最終予算案の時決まるようです。
by kura0412 | 2011-09-28 16:33 | 医療政策全般 | Comments(0)

受信時定額負担制度導入ほか

受診時定額負担導入など反対で一致- 国民医療推進協議会

日本医師会など医療関連41団体でつくる国民医療推進協議会(会長=原中勝征・日本医師会長)は9月23日に総会を開き、政府・与党の社会保障と税の一体改革成案に盛り込まれた「受診時定額負担」の導入や、医療分野への営利企業の参入に反対する方針を決めた。
同協議会では今後、患者負担増のない社会保障制度の確立などを求める国民の声を政府に届けることを目的にした「日本の医療を守るための国民運動」を展開し、12月9日には日本医師会館で国民集会を開く。

総会で日本医師会の中川俊男副会長は、外来の初・再診料に一律100円程度を上乗せする受診時定額負担について、今以上に患者負担が増加すれば、医療機関への受診を控えて重篤化するケースが生じかねないと指摘。特に、受診回数の多い高齢者や病気がちの人ほど負担が大きくなると懸念を示した。
一方、営利企業の参入について中川副会長は、「高収益を見込むことができる私的医療費にシフトし、公的医療保険の患者が切り捨てられるのではないか」と主張。公的医療保険の給付範囲が縮小され、所得によって受けられる医療に差が出ることに懸念を示した。その上で、国民の安全と安心を守るために、国民皆保険制度の維持に全力を挙げると強調した。

これらの点を踏まえ、総会では受診時定額負担と営利企業参入の両方に反対する姿勢で一致。「だれもが等しく医療を受けられる国民皆保険制度を、これからも断固守り続けていく」とする決議を採択した。
その後の意見交換では、「ポスターなどを作製した方が、患者に説明しやすいのではないか」などの声も上がった。
今後、同協議会は12月の国民集会に向けて、都道府県医療推進協議会に対し、地域での集会の開催や、国民集会への参加の呼びかけを依頼する。必要に応じて、政府への提言なども行う方針だ。

【キャリアブレイン】



この制度が導入されれば、外来の減少は間違いありません。しかし、今回の改革では他にも課題が山積しています。
by kura0412 | 2011-09-27 12:37 | 医療政策全般 | Comments(0)

小沢復権は遠のいたか

陸山会事件、小沢氏元3秘書に有罪判決

小沢一郎民主党元代表(69)の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件で、同法違反(虚偽記入)に問われた同会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)ら元秘書3人の判決が26日、東京地裁であった。
登石郁朗裁判長は石川被告に禁錮2年、執行猶予3年、後任の事務担当者だった池田光智被告(34)に禁錮1年、執行猶予3年、元会計責任者の大久保隆規被告(50)に禁錮3年、執行猶予5年を言い渡した。

判決は、史上最高の立件額となった約21億7000万円の虚偽記入をすべて認めた。元秘書3人全員が有罪とされ、資金管理団体の虚偽記入が認定されたことで、同会の代表者である小沢元代表の政治責任が問われるのは必至だ。判決は検察側の主張をほぼ全面的に認め、大久保被告と石川被告らとの共謀も認定しており、同様に石川被告らとの共謀に問われた小沢元代表に不利に働く可能性が高い。元代表の初公判は10月6日。
検察側は7月20日、石川被告に禁錮2年、池田被告に禁錮1年、大久保被告に禁錮3年6月を求刑。一方、3人は起訴後に否認に転じ、8月22日の最終弁論で「検察の主張は空中楼閣」などと改めて無罪を主張していた。大久保被告は準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件でも有罪とされた。

【YOMIURI LINE】



この判決が政局へどのように影響するかはまだ定かではありませんが、小沢元代表の復権は、自身の判決に関係なく、あっても更に先になりそうです。
by kura0412 | 2011-09-26 17:20 | 政治 | Comments(0)

歯科の現状をみての考えか

医学部誘致なら医師不足に…という医師会の理屈

医学部誘致を公約とする茨城県の橋本知事が早稲田大学(鎌田薫総長)に新設医学部の誘致を打診したことについて、県医師会(斎藤浩会長)は21日、水戸市の県メディカルセンターで記者会見を開き、教員確保で全国の医師不足に拍車をかけるなどとして、医学部の新設・誘致は不適当と批判した。
斎藤会長は18日に知事に会い、「おやめなさい」と進言したことも明らかにした。

医学部の新設・誘致に反対する理由として、県医師会は「教員確保のために医師を集めれば全国の医師不足に拍車をかける」「既存医学部で入学定員の増加を図っている」「中小医療施設や有床診療所などの経営に影響する」「医学生は卒業後に出身地へ戻る可能性もあり県の医師不足解消にならない」の四つを挙げた。
県医師会によると、医学部の入学定員は、1981~84年度に年8280人だったが、その後の抑制政策で2003~07年度は年7625人に減少した。04年度に始まった臨床研修制度で大学に医師が残らず、都市部の医療機関などに流れたことで地方の医療機関への医師配置システムが崩壊し、各地で医師不足が顕在化した。
県内の医師数(2008年)は人口10万人当たり162・1人で、埼玉県に次いでワースト2位。二次医療圏別では、筑波大のあるつくば医療圏の同342・3人に対し、県北の常陸太田・ひたちなか医療圏は同90・9人と3分の1にも満たず、偏在も問題になっている。医師確保を県の喫緊の課題とする橋本知事は、09年8月の知事選で医学部誘致を公約とした。

一方、国は08年度から医学部の入学定員の増員や、地域枠などを設ける医師確保策を講じており、県医師会の小松満副会長は「ハコモノを造れば壊すことはできない。融通性のある既存のシステムを維持すべき」と述べた。また、少子高齢化や人口減少の影響にも触れ、斎藤会長は医学部を新設すれば医師過剰になる恐れもあるとし、「大きな禍根を残す」と批判した。
早大誘致を巡っては、橋本知事が6月下旬、鎌田総長に宛てて、医学部新設の際の県内立地を求める文書を提出。中央病院、こころの医療センター、リハビリテーションセンターなど県立の医療施設が近接する笠間市の県畜産試験場跡地(約35ヘクタール)をキャンパス候補地に挙げ、教育、研究に各施設を活用してほしいとの協力姿勢を示している。

【読売新聞】



恐らく歯科の実情をみて、定員増に対する恐怖感が大きいのかもしれません。しかし、医科の場合は、絶えず注視しながら定員増にもっていけば、逆に領域拡大となると思うのですが。
いずれにせよ、その最終的な判断は医師側が大きく握っています。
by kura0412 | 2011-09-26 12:16 | 医療政策全般 | Comments(0)

休日に資料を整理して

休みを使って部屋の資料整理をしています。

その中にあった骨太、2200億円削減の資料を3年経過した今みると、とんでもない政策であって、このために日本の医療、歯科医療がメチャクチャな状況に陥ったこと改めて感じます。
また、地震直後からの菅政権の動きの資料を時系列でみると、これまた初動の動き、判断の拙さが分かります。

そして、半年前がかなり遠い出来事、3年前となると大昔の印象で、政治、社会全体が物凄いスピードで目まぐるしく動いているこも改めて感じます。
by kura0412 | 2011-09-25 11:09 | 思うこと | Comments(0)

現行で約30万円の損税

税制改正要望、来週にも党税調に提出へ- 民主・厚労部門会議

民主党の厚生労働部門会議(座長=長妻昭・党政調副会長)は9月22日の会合で、21日に引き続き、医療・介護などの関係団体から税制改正要望についてヒアリングを行った。
部門会議の梅村聡副座長によると、この日でヒアリングは終了し、出席議員に重点要望を提案するよう求めた。今後、意見を集約して要望が取りまとめられ、来週にも党税調に提出される見通し。
この日の会合でヒアリング対象になったのは、▽日本歯科医師会▽日本製薬工業協会▽リハビリ関係3団体(日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会)-など。

日歯とリハビリ関係3団体は、社会保険診療報酬などに対する消費税の非課税制度を仕入れ税額の控除が可能な課税制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改善するよう提案。それまでの措置として、医療機器などの仕入れ税額の控除を認める特例措置を創設するよう求めた。
日歯によると、2009年度の医療経済実態調査の結果から推計した1歯科医療機関当たりの控除対象外消費税は年間61.4万円で、診療報酬に上乗せして補てんされた分を差し引くと、損税額は年間29.7万円だという。大久保満男会長は記者団に対し、消費税に関する要望について、「ゼロ税率(にすること)を要求として出したが、実際にそれを実行しようとすると、難しいハードルがあると思う」との認識を示した。
日歯はこのほか、
▽診療報酬に対する事業税非課税の特例措置の存続
▽診療報酬の所得計算の特例措置の存続―を要望。

一方、リハビリ関係3団体は、介護福祉業を営む法人に対する法人税の減免措置や、60歳以上の介護福祉従事者の所得税の優遇措置などを求めた。
製薬協は、製薬企業による研究開発投資を後押しする税制の維持・拡充と、法人実効税率の引き下げを重点要望項目に挙げた。また、消費税率が引き上げられた場合の医薬品への適正な税率の適用なども求めた。

【キャリアブレイン】



年間約30万円の損税額です(恐らく現状で)。
となると10%となるとその倍です。この問題は大きな歯科界の課題です。
by kura0412 | 2011-09-24 12:29 | 歯科医療政策 | Comments(0)

税制改正要望では

税制改正要望、消費税課税が重点項目に- 民主・厚労部門会議

民主党の厚生労働部門会議(座長=長妻昭・党政調副会長)は9月21日の会合で、医療・介護などの関係団体から来年度税制改正要望についてヒアリングを行った。
部門会議の梅村聡副座長は会合終了後、記者団に対し、要望の取りまとめに当たり、医療や介護にかかわる消費税の課税が重点項目の一つになるとの見通しを示した。
ヒアリング対象となったのは、▽四病院団体協議会▽日本薬剤師会▽日本看護協会▽全国老人保健施設協会▽日本医師会-など11団体。

四病協と日医は消費税について、社会保険診療報酬などへの消費税の非課税制度を仕入税額の控除が可能な課税制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改善するよう要望。全老健も、医療・介護保険分野の消費税を原則課税に抜本改正するよう求めた。一方、日薬は、保険調剤などの消費税の非課税制度をゼロ税率または軽減税率による課税制度に改めるよう要望。現在、購入時に消費税が課税されている一般用医薬品について、ゼロ税率または軽減税率に改めることなども求めた。
梅村氏は、「ほとんどの医療・介護団体が触れたのは、消費税非課税について(仮に消費税率が)10%に上がった時に、とても(経営が)持たないということだ」と指摘。どのような課税の仕組みにするかは関係団体の統一が取れていないものの、「少なくとも課税ということを真剣に議論してほしいということを(要望として党税調に)持っていくことになると思う」と述べた。
部門会議は22日も開かれ、引き続き関係団体からのヒアリングを実施する予定だ。

【キャリアブレイン】




歯科としても消費税増税となればゼロ税率は譲れないところです。ユニット購入の減税、特別償却も強く要望してほしいのですが。
by kura0412 | 2011-09-22 16:41 | 医療政策全般 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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