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高齢者医療、改革法案提出へ 「看板掛け替え」野党反発再燃

政府は、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度を廃止し、新制度に移行するため高齢者医療改革関連法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。
現行制度の廃止は民主党が先の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げたが、新制度は現行制度の見直しにとどまる見通し。現行制度を創設した自民、公明両党の反発も避けられず、社会保障と税の一体改革に関する民自公3党の協議の開催も危ぶまれる。

辻泰弘厚生労働副大臣は29日、高齢者医療改革について記者団に「改めて法案化して対応する。来年の通常国会で法案提出にもっていきたい」と明言した。
高齢者医療をめぐっては厚労相の諮問機関「高齢者医療制度改革会議」が昨年12月に改革案を取りまとめた。75歳以上の8割が国民健康保険(国保)、残る2割の会社員やその扶養家族が企業の健康保険組合などに加入する内容。70~74歳の窓口負担を暫定措置の1割から2割に引き上げ、低所得者を対象とした保険料軽減措置の段階的縮小も盛り込まれた。

民主党は野党時代、75歳になれば自動的に後期高齢者医療制度に移行する現行制度を「平成のうば捨て山」と批判。保険料を年金から天引きする制度も「高齢者いじめ」として見直しを求めていた。
ところが改革案は、75歳以上が移行する国保を現役世代と切り離し、都道府県が別勘定で運営する仕組みとなっており、年齢で区別する点では現行制度と同じ。年金からの天引きも評価する声が多いとして、希望者には引き続き天引きを継続することにしている。
しかも高齢者に負担増を求める内容だったため、民主党内から批判が続出。政府は今年の通常国会に関連法案を提出し、平成25年3月からの新制度運用を目指していたが、最終的に法案提出を見送った。
自公両党は改革案に「単なる看板の掛け替え」と強く反発しており、政府・与党の一体改革案では後期高齢者医療制度廃止を明記しなかった経緯もある。
次期通常国会で政府が再び法案提出を強行すれば、与野党協調が遠のくばかりか、与党内の軋轢(あつれき)も広がる公算が大きい。

【産経新聞】



社会保障改革のメニューに入っていたことは確かですが、与野党の対立軸を生むこの改正をなぜ最初に打ち出すのかその真意が分かりません。
考えられるとするならば財務省の影でしょうか。
by kura0412 | 2011-09-30 17:48 | 政治 | Comments(0)

【中医協】医療・介護連携は11月から審議- 報酬改定に向け検討項目を決定

中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)は9月28日の総会で、2012年度診療報酬改定に向けた具体的な検討項目とスケジュールを決めた。介護報酬との同時改定で焦点となる医療・介護の連携は、11月後半から12月前半にかけて審議する。

12年度報酬改定の基本方針を策定する社会保障審議会の医療部会と医療保険部会は、
▽充実が求められる領域の適切な評価▽医療・介護の機能分化と連携の推進―など4つの視点を10年度報酬改定から継続しながら、社会保障と税の一体改革成案に盛り込まれた医療提供体制の見直し、東日本大震災を踏まえた災害に強い医療提供体制の構築についても議論を進める方針。
厚生労働省が示したスケジュールによると、中医協もこれに沿ったテーマごとに、10月から12月前半にかけて検討を進める。

充実が求められる領域の適切な評価では、10月前半に救急・周産期医療、同月後半にがん医療、感染症対策、生活習慣病対策、11月前半に認知症医療、精神科医療、同月後半に歯科医療、調剤報酬、12月前半にリハビリテーションについて議論。医療・介護の機能分化と連携では、11月前半に在宅医療や訪問看護について審議し、その後、医療・介護連携の検討を進める。
一体改革成案に盛り込まれた医療提供体制の見直しは、10月前半に検討に着手し、11月後半に、▽入院診療▽外来診療▽地域に配慮した評価―に分けて集中的に議論する。
災害に強い医療提供体制の構築については、10月後半に審議する。
このほか、レセプト並み明細書の無料発行は10月前半、患者への相談支援体制は11月前半、平均在院日数の減少は同月後半、医療従事者の負担軽減、チーム医療は12月前半に議論する。

【キャリアブレイン】




中医協での歯科の審議は11月後半というスケジュールのようです。
しかし、医科は未だ改定延期の旗を降ろしていません。どうするつもりなのでしょうか。それとも実態調査の結果を待って判断するつもりなのでしょうか。
by kura0412 | 2011-09-29 09:42 | 歯科医療政策 | Comments(0)

『脳出血起こす虫歯菌」

脳出血起こす虫歯菌…高血圧・喫煙は特に危険

脳出血を引き起こす危険性が高い特殊な虫歯菌を、大阪大の和田孝一郎准教授らが見つけた。この菌に感染した人が高血圧になったり喫煙したりすると、発症率が高まるという。
28日の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ電子版で発表した。

この虫歯菌は、皮膚や骨などになるコラーゲンと結合するたんぱく質を作る特殊な種類。脳出血患者74人を調べると27%が感染していた。健康な35人でも9%が感染しており、この菌に感染することで脳出血の危険性は4倍高まることがわかった。
和田准教授らは、人から採取したこの菌をマウスに感染させて実験。脳の血管内皮に傷をつけると、この菌が下層のコラーゲン繊維にどんどん集まり、血小板による傷の修復が間に合わず出血を起こした。
この菌があってもすぐに脳出血を起こすわけではないが、高血圧や加齢、喫煙で血管内皮が弱ったり、傷ついたりすると、発症率が上がるとみられる。

【YOMIURI ONLINE】



ネイチャーで発表されたので信憑性は高いのかもしれません。いずれにせよ、歯科と全身疾患の関係は、今後更に検証を続けれなければなりません。
by kura0412 | 2011-09-28 16:46 | 歯科 | Comments(0)

特別枠で在宅医療・介護の推進に127億円- 厚労省来年度予算概算要求

厚生労働省の来年度予算概算要求の概要が9月28日、明らかになった。
一般会計の総額は29兆5882億円で、今年度当初予算の28兆3767億円から1兆2114億円増額した。このうち、「日本再生重点化措置」(特別枠)の要望額は1059億円。在宅医療・介護の推進に127億円、ライフ・イノベーションの一体的な推進に388億円などを要望する。
一般会計総額のうち年金・医療などに関する経費は、28兆3512億円で今年度当初予算比1兆1559億円増。自然増の1兆1600億円分を確保した形だ。

在宅医療・介護の推進では、在宅チーム医療を担う人材の育成を目的とした研修を実施。在宅サービス拠点の基盤整備のため、医療機関の連携体制の推進や拠点薬局の整備、「複合型サービス事業所」の普及や「訪問看護ステーション」の大規模化なども図る。また、個別の疾患などに対応したサービスの充実・支援も盛り込んだ。
ライフ・イノベーションの推進では、国際水準の臨床研究などを行う「臨床研究中核病院」(仮称)を10か所整備する。また、がんやB型肝炎などの個別重点分野の研究開発・実用化を支援する。技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上や、費用対効果を勘案した医療技術の評価に関する研究・調査も実施する。

このほか、▽小児がん拠点病院の整備に5.4億円▽新型インフルエンザ対策の強化に134億円▽災害など非常時のバックアップとなる医療情報連携・保全基盤の整備に20億円―などが特別枠に盛り込まれた。
東日本大震災の復旧・復興対策には計2209億円を要求。災害医療体制の強化や災害時の心のケア支援体制の整備、子どもの心のケアの支援体制の構築などを盛り込んだ。一方、B型肝炎ウイルス感染者への給付金の支給経費については、要求額を明示しない「事項要求」とした。
今年度末で終了する介護職員処遇改善交付金の取り扱いや、来年度の診療報酬・介護報酬同時改定への対応などについては、予算編成過程で検討する。

■税制改正要望、診療報酬への消費税見直しを
一方、厚労省の来年度税制改正要望の概要も明らかになった。
医療・介護関連では、
▽診療報酬に対する消費税の在り方の検討
▽医業継続に関する相続税・贈与税の納税猶予の特例措置の創設
▽診療報酬にかかる非課税措置の存続
▽医療法人の社会保険診療以外部分の軽減措置の存続
▽研究開発税制の恒久化
▽たばこ税率の引き上げ―を求めた。

【関連記事】

【キャリアブレイン】




この報道みる限り、概算要求では改定率決定はなく、最終予算案の時決まるようです。
by kura0412 | 2011-09-28 16:33 | 医療政策全般 | Comments(0)

受診時定額負担導入など反対で一致- 国民医療推進協議会

日本医師会など医療関連41団体でつくる国民医療推進協議会(会長=原中勝征・日本医師会長)は9月23日に総会を開き、政府・与党の社会保障と税の一体改革成案に盛り込まれた「受診時定額負担」の導入や、医療分野への営利企業の参入に反対する方針を決めた。
同協議会では今後、患者負担増のない社会保障制度の確立などを求める国民の声を政府に届けることを目的にした「日本の医療を守るための国民運動」を展開し、12月9日には日本医師会館で国民集会を開く。

総会で日本医師会の中川俊男副会長は、外来の初・再診料に一律100円程度を上乗せする受診時定額負担について、今以上に患者負担が増加すれば、医療機関への受診を控えて重篤化するケースが生じかねないと指摘。特に、受診回数の多い高齢者や病気がちの人ほど負担が大きくなると懸念を示した。
一方、営利企業の参入について中川副会長は、「高収益を見込むことができる私的医療費にシフトし、公的医療保険の患者が切り捨てられるのではないか」と主張。公的医療保険の給付範囲が縮小され、所得によって受けられる医療に差が出ることに懸念を示した。その上で、国民の安全と安心を守るために、国民皆保険制度の維持に全力を挙げると強調した。

これらの点を踏まえ、総会では受診時定額負担と営利企業参入の両方に反対する姿勢で一致。「だれもが等しく医療を受けられる国民皆保険制度を、これからも断固守り続けていく」とする決議を採択した。
その後の意見交換では、「ポスターなどを作製した方が、患者に説明しやすいのではないか」などの声も上がった。
今後、同協議会は12月の国民集会に向けて、都道府県医療推進協議会に対し、地域での集会の開催や、国民集会への参加の呼びかけを依頼する。必要に応じて、政府への提言なども行う方針だ。

【キャリアブレイン】



この制度が導入されれば、外来の減少は間違いありません。しかし、今回の改革では他にも課題が山積しています。
by kura0412 | 2011-09-27 12:37 | 医療政策全般 | Comments(0)

小沢復権は遠のいたか

陸山会事件、小沢氏元3秘書に有罪判決

小沢一郎民主党元代表(69)の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件で、同法違反(虚偽記入)に問われた同会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)ら元秘書3人の判決が26日、東京地裁であった。
登石郁朗裁判長は石川被告に禁錮2年、執行猶予3年、後任の事務担当者だった池田光智被告(34)に禁錮1年、執行猶予3年、元会計責任者の大久保隆規被告(50)に禁錮3年、執行猶予5年を言い渡した。

判決は、史上最高の立件額となった約21億7000万円の虚偽記入をすべて認めた。元秘書3人全員が有罪とされ、資金管理団体の虚偽記入が認定されたことで、同会の代表者である小沢元代表の政治責任が問われるのは必至だ。判決は検察側の主張をほぼ全面的に認め、大久保被告と石川被告らとの共謀も認定しており、同様に石川被告らとの共謀に問われた小沢元代表に不利に働く可能性が高い。元代表の初公判は10月6日。
検察側は7月20日、石川被告に禁錮2年、池田被告に禁錮1年、大久保被告に禁錮3年6月を求刑。一方、3人は起訴後に否認に転じ、8月22日の最終弁論で「検察の主張は空中楼閣」などと改めて無罪を主張していた。大久保被告は準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件でも有罪とされた。

【YOMIURI LINE】



この判決が政局へどのように影響するかはまだ定かではありませんが、小沢元代表の復権は、自身の判決に関係なく、あっても更に先になりそうです。
by kura0412 | 2011-09-26 17:20 | 政治 | Comments(0)

医学部誘致なら医師不足に…という医師会の理屈

医学部誘致を公約とする茨城県の橋本知事が早稲田大学(鎌田薫総長)に新設医学部の誘致を打診したことについて、県医師会(斎藤浩会長)は21日、水戸市の県メディカルセンターで記者会見を開き、教員確保で全国の医師不足に拍車をかけるなどとして、医学部の新設・誘致は不適当と批判した。
斎藤会長は18日に知事に会い、「おやめなさい」と進言したことも明らかにした。

医学部の新設・誘致に反対する理由として、県医師会は「教員確保のために医師を集めれば全国の医師不足に拍車をかける」「既存医学部で入学定員の増加を図っている」「中小医療施設や有床診療所などの経営に影響する」「医学生は卒業後に出身地へ戻る可能性もあり県の医師不足解消にならない」の四つを挙げた。
県医師会によると、医学部の入学定員は、1981~84年度に年8280人だったが、その後の抑制政策で2003~07年度は年7625人に減少した。04年度に始まった臨床研修制度で大学に医師が残らず、都市部の医療機関などに流れたことで地方の医療機関への医師配置システムが崩壊し、各地で医師不足が顕在化した。
県内の医師数(2008年)は人口10万人当たり162・1人で、埼玉県に次いでワースト2位。二次医療圏別では、筑波大のあるつくば医療圏の同342・3人に対し、県北の常陸太田・ひたちなか医療圏は同90・9人と3分の1にも満たず、偏在も問題になっている。医師確保を県の喫緊の課題とする橋本知事は、09年8月の知事選で医学部誘致を公約とした。

一方、国は08年度から医学部の入学定員の増員や、地域枠などを設ける医師確保策を講じており、県医師会の小松満副会長は「ハコモノを造れば壊すことはできない。融通性のある既存のシステムを維持すべき」と述べた。また、少子高齢化や人口減少の影響にも触れ、斎藤会長は医学部を新設すれば医師過剰になる恐れもあるとし、「大きな禍根を残す」と批判した。
早大誘致を巡っては、橋本知事が6月下旬、鎌田総長に宛てて、医学部新設の際の県内立地を求める文書を提出。中央病院、こころの医療センター、リハビリテーションセンターなど県立の医療施設が近接する笠間市の県畜産試験場跡地(約35ヘクタール)をキャンパス候補地に挙げ、教育、研究に各施設を活用してほしいとの協力姿勢を示している。

【読売新聞】



恐らく歯科の実情をみて、定員増に対する恐怖感が大きいのかもしれません。しかし、医科の場合は、絶えず注視しながら定員増にもっていけば、逆に領域拡大となると思うのですが。
いずれにせよ、その最終的な判断は医師側が大きく握っています。
by kura0412 | 2011-09-26 12:16 | 医療政策全般 | Comments(0)

休日に資料を整理して

休みを使って部屋の資料整理をしています。

その中にあった骨太、2200億円削減の資料を3年経過した今みると、とんでもない政策であって、このために日本の医療、歯科医療がメチャクチャな状況に陥ったこと改めて感じます。
また、地震直後からの菅政権の動きの資料を時系列でみると、これまた初動の動き、判断の拙さが分かります。

そして、半年前がかなり遠い出来事、3年前となると大昔の印象で、政治、社会全体が物凄いスピードで目まぐるしく動いているこも改めて感じます。
by kura0412 | 2011-09-25 11:09 | 思うこと | Comments(0)

現行で約30万円の損税

税制改正要望、来週にも党税調に提出へ- 民主・厚労部門会議

民主党の厚生労働部門会議(座長=長妻昭・党政調副会長)は9月22日の会合で、21日に引き続き、医療・介護などの関係団体から税制改正要望についてヒアリングを行った。
部門会議の梅村聡副座長によると、この日でヒアリングは終了し、出席議員に重点要望を提案するよう求めた。今後、意見を集約して要望が取りまとめられ、来週にも党税調に提出される見通し。
この日の会合でヒアリング対象になったのは、▽日本歯科医師会▽日本製薬工業協会▽リハビリ関係3団体(日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会)-など。

日歯とリハビリ関係3団体は、社会保険診療報酬などに対する消費税の非課税制度を仕入れ税額の控除が可能な課税制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改善するよう提案。それまでの措置として、医療機器などの仕入れ税額の控除を認める特例措置を創設するよう求めた。
日歯によると、2009年度の医療経済実態調査の結果から推計した1歯科医療機関当たりの控除対象外消費税は年間61.4万円で、診療報酬に上乗せして補てんされた分を差し引くと、損税額は年間29.7万円だという。大久保満男会長は記者団に対し、消費税に関する要望について、「ゼロ税率(にすること)を要求として出したが、実際にそれを実行しようとすると、難しいハードルがあると思う」との認識を示した。
日歯はこのほか、
▽診療報酬に対する事業税非課税の特例措置の存続
▽診療報酬の所得計算の特例措置の存続―を要望。

一方、リハビリ関係3団体は、介護福祉業を営む法人に対する法人税の減免措置や、60歳以上の介護福祉従事者の所得税の優遇措置などを求めた。
製薬協は、製薬企業による研究開発投資を後押しする税制の維持・拡充と、法人実効税率の引き下げを重点要望項目に挙げた。また、消費税率が引き上げられた場合の医薬品への適正な税率の適用なども求めた。

【キャリアブレイン】



年間約30万円の損税額です(恐らく現状で)。
となると10%となるとその倍です。この問題は大きな歯科界の課題です。
by kura0412 | 2011-09-24 12:29 | 歯科医療政策 | Comments(0)

税制改正要望では

税制改正要望、消費税課税が重点項目に- 民主・厚労部門会議

民主党の厚生労働部門会議(座長=長妻昭・党政調副会長)は9月21日の会合で、医療・介護などの関係団体から来年度税制改正要望についてヒアリングを行った。
部門会議の梅村聡副座長は会合終了後、記者団に対し、要望の取りまとめに当たり、医療や介護にかかわる消費税の課税が重点項目の一つになるとの見通しを示した。
ヒアリング対象となったのは、▽四病院団体協議会▽日本薬剤師会▽日本看護協会▽全国老人保健施設協会▽日本医師会-など11団体。

四病協と日医は消費税について、社会保険診療報酬などへの消費税の非課税制度を仕入税額の控除が可能な課税制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改善するよう要望。全老健も、医療・介護保険分野の消費税を原則課税に抜本改正するよう求めた。一方、日薬は、保険調剤などの消費税の非課税制度をゼロ税率または軽減税率による課税制度に改めるよう要望。現在、購入時に消費税が課税されている一般用医薬品について、ゼロ税率または軽減税率に改めることなども求めた。
梅村氏は、「ほとんどの医療・介護団体が触れたのは、消費税非課税について(仮に消費税率が)10%に上がった時に、とても(経営が)持たないということだ」と指摘。どのような課税の仕組みにするかは関係団体の統一が取れていないものの、「少なくとも課税ということを真剣に議論してほしいということを(要望として党税調に)持っていくことになると思う」と述べた。
部門会議は22日も開かれ、引き続き関係団体からのヒアリングを実施する予定だ。

【キャリアブレイン】




歯科としても消費税増税となればゼロ税率は譲れないところです。ユニット購入の減税、特別償却も強く要望してほしいのですが。
by kura0412 | 2011-09-22 16:41 | 医療政策全般 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言