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一体改革執行部一任なれど閣議決定せず

一体改革、民主が執行部一任で了承- 成案決定に向け政府と最終調整へ

社会保障と税の一体改革をめぐり、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長=仙谷由人代表代行)は6月29日の総会で、政府案に対する党としての修正案を取りまとめ、成案決定に向けた政府側との協議について、仙谷会長や玄葉光一郎政調会長らに一任することを了承した。

党の修正案では、消費増税について、「2010年代半ばごろまでに段階的に税率をおおむね10%まで引き上げる」と幅を持たせるよう求める。増税の前提とする「経済状況の好転」は、名目・実質成長率など経済指標の改善状況を基に、東日本大震災の影響なども踏まえて総合的に判断。具体的な指標の設定に当たっては、政府・与党でさらに検討することを要請する。
このほか、医療・介護分野では、「包括的な支援体制の構築」と「地域で尊厳を持って生きられるよう支える医療・介護が実現した社会を目指す」ことを改革の基本理念に追加。「国民皆保険・皆年金を堅持」した上で、「先進諸国の水準を踏まえた制度設計を行い、中規模・高機能な社会保障体制を目指す」ことを掲げた。
主な改革項目では、高額療養費制度の見直しと受診時定額負担の導入に関して、「病院・診療所の役割分担を踏まえた外来受診の適正化」と同時に、低所得者への配慮を求めた。また、高齢者医療制度の見直しと、70-74歳の自己負担割合の見直しなども盛り込んだ。

この日の総会も、消費増税や社会保障改革の将来像などをめぐって意見が割れたが、玄葉政調会長は、「そろそろ最初のハードルを乗り越えるべき時が来た。皆さんの意を体して成案決定会合に臨みたいので、お任せいただきたい」と理解を求めた。仙谷会長も、これまで出された党内の意見を強く主張していくことを訴え、執行部一任を取り付けた。
民主党の意見集約を踏まえ、政府・与党は30日にも成案決定会合を開く。月内の成案決定を目指しているが、与謝野馨社会保障・税一体改革担当相や野田佳彦財務相は「2015年度までに段階的に税率10%まで引き上げる」方針を容易には譲らないとみられ、最終調整はなおも難航しそうだ。

【キャリアブレイン】


一体改革30日決着へ 与謝野、仙谷氏らが方針確認 閣議決定は先送り

与謝野馨経済財政担当相と野田佳彦財務相、民主党の仙谷由人代表代行、玄葉光一郎政調会長(国家戦略担当相)が29日午前、都内で社会保障と税の一体改革をめぐり協議した。与謝野、野田両氏は、消費税率引き上げについて「2015(平成27)年に10%まで引き上げる」としてきたのを「2015年をめどに」と修正する案を示したが、仙谷氏らは党の抜本調査会(仙谷会長)が求める「2010年代半ば頃までに」との表現を受け入れるよう求めた。

一方、一体改革の政府・与党案を30日に取りまとめる方針を確認、まとまった政府・与党案を直ちに閣議決定しないことでも一致した。
これを受けて菅直人首相は30日に「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長・首相)を開催する。
党と与謝野氏ら官邸サイドが対立したまま首相裁定で決着させる可能性が高まっているが、仙谷、玄葉両氏は与謝野、野田両氏の説得をギリギリまで続ける。玄葉氏はまた、29日午後に開く民主、国民新両党の幹事長・政調会長会談で、消費税率引き上げに難色を示す国民新党の協力を取り付ける方針だ。

【産経ニュース】



一応、民主党内では執行部一任の取り付けまでは進みました。
ただ、閣議決定しないということで、もし成案決定となっても、今後大きく修正を迫られる場面も出てきそうです。それよりも、首相の延命にはプラスにならないからということで、菅首相のこの改革に対しての意気込みが薄らいだとの報道もあります。
by kura0412 | 2011-06-30 09:25 | 政治 | Comments(0)

今日の暑さで危険水域に

最大電力需要、余力6・8%の危険水域に

29日の東京電力管内の最大電力需要は、午後2時台に、4570万キロ・ワットを記録した。
同日の最大供給力4900万キロ・ワットに対する使用率は93・2%に達し、東日本大震災後、最大となった。

【YOMIURI LINE】



今日、関東の方では猛暑日ではあったもののまだ6月です。各所で節電に努めてはいますが夏本番となった時、本当に大丈夫なのか心配になってきました。
by kura0412 | 2011-06-29 16:53 | 思うこと | Comments(0)

更に異論、不満が蓄積され

民主党:両院議員総会 首相「脱原発が選挙争点」と述べる

民主党は28日、菅直人首相も出席して両院議員総会を国会内で開いた。首相は冒頭、エネルギー基本計画の見直しについて「エネルギー政策をどのような方向に持って行くかは次期国政選挙でも最大の争点になる」と述べた。首相は27日の記者会見でも再生可能エネルギー固定価格買い取り法案などが成立しない場合の衆院解散・総選挙の可能性を否定しておらず、与野党内では首相が「脱原発」を争点に解散に踏み切るのではないかとの臆測が出ている。
総会は約1時間半開かれ、衆院議員253人、参院議員94人の計347人が参加。首相は公務のため1時間弱で退席した。

首相は再生エネルギー法案、第2次補正予算案、特例公債法案の成立が退陣の条件と改めて表明。そのうえで「残された期間で原子力行政に禍根を残さない方向性を示したい」と原子力行政の改革に意欲を示した。ただ、「時間の許される中で方向性を打ち出すところまでやらせてほしいという意味だ」とも述べ退陣の条件とはしなかった。特例公債法案については「私の段階でクリアしておくことが次の政権にとっても極めて重要だ」と成立に理解を求めた。
首相発言について「解散を念頭にしているのではないか」との質問が首相退席後に出たが、岡田克也幹事長は「これだけ多くの被災者を抱え、解散をしている時間はない」と否定した。だが、首相に近い閣僚は28日、「民主党執行部が首相を辞めさせようとしている。こっちだって何でもありだ」と語った。
出席者からは首相の退陣時期を明確にするよう求める意見や、自民党の浜田和幸参院議員を引き抜いた人事への批判が相次いだ。岡田氏は冒頭あいさつで「(首相が退陣の条件とした)法案を成立させるためには野党との関係を再構築する必要がある」と暗に批判。安住淳国対委員長も「非常に仕事のしづらい状況だ」と不満を隠さなかった。浜田氏と同じ鳥取県選出の川上義博参院議員は「めだかの一本釣りで野党はよりいっそう硬化した」と批判した。

【毎日新聞】


ガス抜きにならないで、更に不満、異論のストレスが溜まった両議員総会となってしまったようです。
by kura0412 | 2011-06-29 12:15 | 政治 | Comments(0)

「共通番号制度、医療情報は特別法を整備」

共通番号制度、医療情報は特別法を整備- 政府・実務検討会が大綱案を了承

少子・高齢化に対応した社会保障と税の共通番号制度の導入に向け、政府の実務検討会(座長=与謝野馨社会保障・税一体改革担当相)は6月28日の会合で、医療情報の取り扱いについて特別法を整備することなどを盛り込んだ大綱案を了承した。大綱は月末までに政府・与党社会保障改革検討本部で正式決定される見通し。

大綱案によると、特に取り扱いに配慮が必要な医療情報については、個人情報保護法や、政府が制定する方針の番号法の特別法として、特性に配慮した措置を定める法制を整備する。法案の作成は、厚生労働省が内閣官房と連携しながら行う。
特別法について向井治紀内閣官房審議官は、「具体的にはこれから検討する」とした上で、「(守秘義務を)厳しくしないといけないが、あまり厳しくすると医療そのものがうまく連携されない」と述べ、ある程度柔軟にする必要があるとの認識を示した。

大綱案では、番号制度の導入により、よりきめ細かな社会保障給付が実現できると指摘。具体的には、「『総合合算制度(仮称)』の導入」「高額医療・高額介護合算制度の現物給付化」「給付漏れや二重給付などの防止」を挙げている。
また、医療・介護サービスの利用場面として、▽転居しても継続的に健診情報・予防接種履歴が確認できる▽地域がん登録などで患者の予後の追跡が容易になる▽券面に番号を記載したICカードの提示で年金手帳、医療保険証、介護保険証などを提示したものとみなすことで、利便性が向上できる―ことなどを例示。利用場面については今後、医療・介護関係者の意見などを踏まえ、さらなる拡充を検討する。
国民は、健康保険法や介護保険法などによる給付の受給や保険料に関する手続きなどで、被保険者証の番号に代えて共通番号を用いることが可能。国や都道府県、保険者らもそれらの手続きにかかわる事務で番号を利用できる。災害時は、保険者が保有するレセプト情報を医療機関が番号を基に確認することにより、継続的・効果的な医療支援を可能とする。

一方、行政機関などが保有する個人情報を相互利用するための「情報連携基盤」の運営主体やICカードへの番号記載を希望しない人への対応などについては、引き続き検討する。
政府は、早ければ今秋に番号法案と関連法案を国会に提出。法案成立後、可能な限り早期に個人情報の保護を目的とした「第三者機関」を首相の下に設置して業務を開始する。
個人と法人への番号の交付は2014年6月に実施。15年1月以降、社会保障分野と税務分野の可能な範囲で番号の利用を開始する。18年をめどに、制度導入後の状況などを見ながら、利用範囲の拡大を含めた番号法の見直しに向けて検討を始める予定だ。

【キャリアブレイン】



共通番号制度は社会保障一体化改革の中での基盤となる一つであり、難航する成案決定とは別途に、単独でも進む可能性があります。
by kura0412 | 2011-06-29 08:56 | 医療政策全般 | Comments(0)

菅首相を支える二人も

会期延長-作戦を練り直し、野党との信頼関係を再構築する国会の会期が70日延長され、8月いっぱいまでになりました。
この間、どうしてもやらなければいけないのは、特例公債法の成立、第2次補正予算とその関連法案の成立、そして、できれば菅総理が主張している固定価格買取制度を実現させるための法案の成立、この3つです。
しっかりとそれらをやり遂げるためには、与野党が協力しなければいけません。特に一番重要なのは、特例公債法を何とか早く成立させることです。これがないと、前回申し上げたとおり、国家予算があってもそれを支出することができなくなります。

この特例公債法の成立は、野党の協力がないとできません。もちろん、3分の2条項(衆議院による再可決)を使うというのも1つの考え方ですが、数はぎりぎりで、必ずしも確信が持てるわけではありません。
それよりは、自民党や公明党の賛成を得て、特例公債法を成立させることが、より現実的で達成可能なことだと思います。
自民党の石原幹事長、公明党の井上幹事長と話をしていくなかで、何とかいろいろなやり取りをして一定の約束をすれば、特例公債法について、賛成してもらえるような感触を私は得ていました。
ですから、文書を作って、その他のことも含めて1つのパッケージとして、民主党と自民党、公明党が、分野は限られるものの協力していこうという方向性を出しました。

しかし、残念ながらこの文書は最終的には成立しませんでした。したがって、これからどうやって特例公債法を成立させていくのかについて、しっかりともう一度作戦を立て直していかなければなりません。
2次補正予算は、野党の皆さんも協力してくれると確信しているので、それを梃子(てこ)に、特例公債法についても、しっかりお願いをしていくことになると思います。具体的な作戦はこれから練り直します。
そして、この間、国のことを考えて大変協力していただいた、自民・公明両党の関係者、とりわけ、石原幹事長、井上幹事長に対して、梯子(はしご)を外す形になってしまい、大変申し訳なかったと思います。これから、しっかり関係を構築し直して、国のため、国民のために協力して頑張っていきたいと思います。

【岡田克也民主党幹事長ブログ】


野田財務相が菅首相を批判 自民議員の政務官起用で

野田佳彦財務相は28日午前の記者会見で、菅直人首相が自民党の浜田和幸参院議員を総務政務官に起用したことについて「国会審議を考えると、野党の態度硬化は非常に厳しい状況だ。正面玄関に立って頭を下げて協力をお願いするのが筋だ」と批判した。
自民党は浜田氏の起用に反発しており、公債発行特例法案や再生エネルギー特別措置法案などの審議への影響は必至。民主党執行部からも今回の人事への不満が出ており、「ポスト菅」有力候補の野田氏も同調したことで混乱は深まりそうだ。
自民党の谷垣禎一総裁は28日の党役員会で、「自民党に協力を求めないという選択をした」と対決姿勢を示した

【共同通信】



菅首相を支える大きな柱の二人も菅首相の考えには付いていけなくなってきているようです。
by kura0412 | 2011-06-28 12:30 | 政治 | Comments(0)

読めない、分からない。だからこそ

先日、何人からの国会議員秘書と個別に懇談しました。

そして一致したのは、今後の政局全く読めないこと、これから菅首相は何をするか分からない、この二点でした。
また、読めないからこそ、いろいろな予測して準備をすることが大切であるということも意見が一致しました。
by kura0412 | 2011-06-27 15:24 | 政治 | Comments(0)

番号制度だけでも

番号制度大綱策定へ自治体からヒアリング- 政府・実務検討会

少子・高齢化に対応した社会保障と税の共通番号制度の導入に向け、政府の実務検討会(座長=与謝野馨社会保障・税一体改革担当相)は6月24日の会合で、全国市長会と全国町村会からヒアリングを行った。全国知事会は書面で意見を提出した。峰崎直樹内閣官房参与によると、自治体側からは、国による費用負担やセキュリティー問題での罰則強化、制度の早期導入などの要望が出た。

峰崎氏によると、意見交換ではICカードの券面への番号記載について、原則として記載すべきとの意見が出る一方、選択制にすべきとの意見も出た。このほか、▽「情報連携基盤」を担う機関をどこが所管するか▽個人情報の保護を目的とする「第三者機関」をどのような委員会とするか―について、問題提起があったという。
会合ではまた、情報システムの構築・改修が個人情報に及ぼす影響を評価し、保護するための具体的な枠組みなどを検討する「情報保護評価サブワーキンググループ」を設置することが決まった。
次回会合は28日に開かれ、大綱案を取りまとめる予定。月末までに政府・与党社会保障改革検討本部で大綱を正式決定する。

【キャリアブレイン】



細部を詰めてくると多くの問題が噴出してくると思います。社会保障改革が暗礁に乗り上げようとしていますが、この番号制度だけでも進む可能性がありそうです。
by kura0412 | 2011-06-25 12:44 | 政治 | Comments(0)

8月に解散あるかもしれません

首相の退陣見えず

今国会の会期延長問題は二十二日、八月末までの七十日間の延長で決着したが、最大の焦点だった菅直人首相の退陣時期は明確にならないままだ。
首相は同日夜、記者団に「やらなきゃいけないことはしっかりやりたい」と発言。二十一日夜の岡田克也幹事長との会談で、二〇一一年度第三次補正予算案は「新しい体制で編成する」と合意したことを考えれば、八月中旬の退陣表明も見込まれるが、首相にその気はうかがえない。
首相にとっては好都合な展開だ。会期延長は実現。首相と岡田氏の間で二十一日夜に合意した文書は最終的に自民、公明両党が延長を拒否した以上、事実上、白紙に戻ったともいえる。

岡田氏との間では、首相がこだわる再生エネルギー特別措置法案の扱いは「成立」ではなく、「速やかな審議・採決」にとどまっていたが、首相は二十二日、延長国会でやりたいこととして「自然エネルギー」を平然と加えた。
自民、公明両党が七十日間の延長幅に猛反発。延長後の国会では、対決姿勢を一層強くし、公債発行特例法案、二次補正の成立時期が遅れることも考えられるが、首相はこれらが成立しないことを理由に退陣を拒み続ける可能性がある。
あまりに強気な首相の言動に対し、国会閉幕が近い八月下旬に脱原発を争点に衆院解散・総選挙に打って出るとの説も出てきた。脱原発を打ち出せば、退陣表明した首相でも善戦できるとの読み。民主党が勝利すれば、首相続投につながるとのシナリオだ。現実味は薄いとはいえ、首相の「元気の良さ」には不気味さも漂う。

【東京新聞】



粘る菅首相に対して国民はどう判断するでしょうか。
by kura0412 | 2011-06-23 12:20 | 政治 | Comments(0)

脱原発宣言で解散もありかもしれません

辞めない菅首相

「脱原発で解散」説も
珍しい総理大臣である。佐藤栄作首相から菅直人首相まで23人の首相を取材してきたが、辞意を口にしてから居座った首相はいない。急速に求心力が落ちるし、政治の流れが後継者選びに向かうからだ。ところが菅首相、辞意(本心ではなかったかも)を口にしてから20日近くたつのに、辞めそうな気配がない。それどころか苦虫をかみつぶす民主党幹部らを尻目に一人大はしゃぎなのである。「しぶといね」があいさつ代わりの言葉になっている永田町で、「菅首相は脱原発で国民に信を問う気ではないか」と解散説まで飛び出した。

菅政権を支えてきた岡田幹事長、玄葉政調会長、安住国対委員長らは、いつまでも辞めない首相に辞表を叩き付けかねない状況だ。もはや首相の味方は国民新党の亀井静香代表ぐらいしかいない。それでも臆することなく毎日のように指示を連発している。第二次補正予算案の提出まで、とみられていたが、国会を90日程度大幅延長し、その成立を見届ける。そればかりか秋口になるとみられる10兆円規模の第三次補正予算まで自分の手でという構えだ。
一時は6月中に退陣という見方が有力だったが、いまや7月どころか8月、いややはり来年ではないかという見方も出てきた。そこで浮かんでいるのが、「原発さよなら」宣言。オバマ米大統領の核兵器絶滅プラハ宣言の向こうをはって8月の広島、長崎の慰霊式典で世界に向かって宣言するのではないかというのである。脱原発を宣言しても、実現は10年以上先のことになるので、在任中責任を問われることはない。むしろ、脱原発で世論を動かし、それを争点にして解散・総選挙に打って出る、などということも意表を突くことでここまできた菅首相ならやりかねない。
内閣不信任決議案否決後、政界の雰囲気はかなり変わってきた。民主党は後継レースの動きが始まったが、固有名詞が浮かぶたびに、世論は知名度の低さに菅首相のほうがまだましでは、という空気が広がった。一方で辞任しなければ協力できないという自民党など野党へも必ずしも国民の支持は集まらなかった。世論は「なぜ政治は協力して被災地復旧、原発対策に当たらないのか」と与野党の区別なしに厳しく見ているのだ。

「菅首相には常識が通用しない」と首相に比較的近い民主党幹部でさえそう語る。菅直人という人の政治活動の歴史を振り返れば、他のどの政治家とも異なる道を歩いてきていることがわかる。婦人有権者同盟の市川房枝参議院議員の選挙運動から始まり市民運動を軸にほとんど一匹狼で行動してきた。したがって政治の流れの読みと、身の処し方は他の追随を許さない。一匹狼だから心を許せる政治家もいないが、状況に応じてつき合う政治家を変えて行く。
市民運動家に“先祖帰り”した菅首相は、有権者、とりわけ女性は原発を止めて経済に悪影響を及ぼすという判断よりも、原発の危険性への不安のほうがはるかに大きいと読んでいるだろう。したがって「脱原発」を宣言すれば世界的に大きな話題になるばかりでなく、選挙の大きなテーマになると考えても不思議はない。郵政民営化という一つのテーマだけで衆議院を解散し、大勝した小泉純一郎首相の手法と同じことである。菅首相が「被災地で総選挙の実施が可能になるのはいつか」と調べさせたという情報もある。

ほとんどの政治家は自分自身のことを「地位に恋々としない人間」と思っている。客観的に見てそう見えない政治家でもそうだ。おそらく菅首相もそうだろう。世間が「延命」と見なしても、本人は「自分がやらなければならない。自分しかできない」と考えていると思う。自分を客観視しないタイプの人たちを政治家というのである。
菅首相は「辞意(?)」表明の代議士会で「愛媛県の53番札所からお遍路を続けるという約束も残っているが、震災や原発事故に一定のメドがつくまで責任を果たさせていただきたい」と述べた。この発言が「早期に退陣してお遍路を続ける」と受け取られたが、いまでは再開最初の54番札所が今治市の「延命寺」だということがわかって、やはり「もともと辞める気などなかったのか」と受けとめられている。
菅首相は辞任時期ばかり質問されることを嫌って毎日の首相番記者の「ぶらさがり取材」にこのところ応じていない。その半面、これはと思うところには積極的に顔を出す。そのつかいわけが絶妙だ。「10年は続けてほしい」とソフトバンクの孫正義氏にいわれ、顔をくちゃくちゃにしながら笑顔を浮かべる首相。大地震、大津波、原発事故に続いて政治が第四の災害といわれる理由の大半はこの人にあるはずだが、当人には馬耳東風なのだろう。

【田勢康弘・愛しき日本】



ここにあるように脱原発宣言で解散もありかもしれません。
70日間延長ならば、最高裁判決無視すれば事務的には被災地でも投票可能になります。しかし、こんなことばかり考えていれば被災地の復旧、日本の国は良くなりません。
by kura0412 | 2011-06-22 17:44 | 政治 | Comments(0)

この先、全く読めません

自公、国会70日延長に反対「50日」の提案検討 民主は午後の議決目指す

民主、自民、公明3党は今通常国会会期末の22日、延長幅をめぐり大詰めの協議を行った。自民、公明両党は同日午前、幹事長・国対委員長会談を開き、民主党が提示した8月31日まで70日間延長する方針に反対することを決めた。対案として50日間の延長を提案するかどうか検討している。民主党は午後の衆院本会議での議決を目指しているが、夜にずれ込む可能性は大きい。

民主党は自民、公明両党と会期延長に関する確認書を交わす方針で、その文言をめぐり首相と民主党の岡田克也幹事長ら党執行部は21日夜まで断続的に協議を重ねてきた。
その結果、「延長幅を70日間とし、平成23年度予算の執行に必要な特例公債法案と第2次補正予算案の成立させる」ことで合意。首相が成立に意欲を示す再生エネルギー特別措置法案を審議入りさせることも確認した。
第3次補正予算案については当初、「新首相が対応する」としていたが、菅首相がこれに反発し、「新体制で対応する」との文言に修正した。

ただ、自民党は22日午前の幹部会で「70日間にした理由が不明だ」などの意見が続出。民主党が70日間の延長を前提に特例公債法案などを成立させることを、自民、公明両党と確認書で合意したいとしていることにも、慎重な意見が大勢を占めた。
逢沢一郎国対委員長は国対関係会合で「70日を強行してくれば、(与野党の)信頼関係はゼロに近いものになる」と強調。その上で「首相の個人的なわがままぶりが極まれり、という感がする。信頼関係を崩して、プラス20日したところで、失うものの方が大きいことがなぜ分からないのか」と批判した。
「新体制で対応する」との表現についても、民主党幹部は「首相退陣を意味する」と解説するものの、自民党内には「内閣改造の意味にもとれる」(幹部)との声が上がり、不信感を募らせている。
一方、公明党も22日午前に臨時幹部会を開き、新たな3党合意を結ぶことは難しいとの認識が大勢を占めた。党幹部は「信頼関係が損なわれた。積み上げたものが白紙になるということだ」と述べた。
民主党が70日間延長の議決を強行した場合、野党側が態度を硬化させるのは確実で、延長国会で野党側は退陣圧力を一層強めることになりそうだ。

【産経ニュース】



民主党が衆議院で絶対を多数をもっている為に会期延長は70日でも50日でも可能です。ただ、菅首相も民主党執行部もこんな対応で、赤字国債特例法案をどうするつもりなのでしょうか。
菅首相の奇行をみると、本来ならばあり得ない解散総選挙も考えておかなかればなく、これからの政局は全く読めません。
by kura0412 | 2011-06-22 11:35 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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