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党首討論→内閣不信任案提出→そして

谷垣自民総裁 不信任案提出 あす判断

自民党の谷垣禎一総裁は三十一日午前の役員会で、内閣不信任決議案の提出時期について「衆院東日本大震災復興特別委員会や六月一日の党首討論の議論の推移を見ながら、他党と連携して判断したい」と述べ、党首討論後に判断する意向を表明した。役員会は、この方針を了承した。早ければ二日にも提出する。
公明党は三十一日午前の臨時役員会で、山口那津男代表に不信任決議案の提出時期に関する対応を一任した。
山口氏は同日の記者会見で「菅政権が国益を損なっていくことは見過ごせない。(党首討論が行われる一日から)そう間を置くべきではない」と週内に提出したい意向を強調した。

これに関連して、自民党の石原伸晃幹事長は記者会見で「谷垣総裁と山口代表が腹を割って話すことになる」と、両党首が一日にも、不信任決議案提出について会談するとの見通しを示した。
民主党は不信任決議案が提出されれば、速やかに否決する方針。二日午前までに提出されれば同日中に、同日午後の提出なら三日の衆院本会議で否決する構えだ。

【TOKYO Web】




明日の党首討論、そして内閣不信任案提出までは想定できました。あとはその後の政局の動向です。果たして小沢支持派が離党覚悟で賛成するのか否か、全く予想がつきません。
by kura0412 | 2011-05-31 16:11 | 政治 | Comments(0)

社会保障改革案が提示されても

政府、社会保障改革案を2日に提示へ- 「支え合い」「成長」の視点重視

菅直人首相は5月30日の政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」で、社会保障改革案の取りまとめに向け、重病患者への支援強化や医療イノベーションの推進など「支え合い」と「成長」の視点を重視した検討を指示した。6月2日の次回会議で、改革の全体像や必要な費用推計を盛り込んだ改革案が示される。

菅首相は前回会合で、医療や介護、子育ての自己負担を世帯ごとに合算して上限を設ける「合算上限制度」の導入など、「安心3本柱」を改革の最優先項目として提起した。
この日はさらに、「支え合い3本柱」と「成長3本柱」の検討を指示。支え合いでは、▽世代内・世代間の公平性を図るための給付見直し▽重病患者などへの支援を重点的に強化するための自己負担の見直し▽高齢者も支え手として位置付ける制度見直し―の視点を示した。
成長については、▽医療イノベーション推進やドラッグ・ラグ解消などの技術革新▽介護分野などでのNPOや民間による事業主体の多様化▽健康管理や予防医療など新たなサービス創出―を掲げた。

次回に示される社会保障改革案では、改革の全体像と費用推計、税制を含めた一体改革の基本的な姿を明らかにする。それを受け、政府・与党の幹部による検討の場を新たに設置し、政府税制調査会や集中検討会議とも連携しながら、一体改革の成案作成を進める考えだ。

■「消費税は段階的に引き上げ」
この日はほかに、吉川洋・東大大学院教授ら学界・有識者の幹事委員が、消費税増税に関する研究報告書を提出。社会保障目的税とすることで受益の実感が伴えば、増税による経済への影響は小さくなると指摘した上で、「段階的な引き上げが望ましい」と提言した。

【キャリアブレイン】



この決定が果たして実現できる政治環境となるのでしょうか。
by kura0412 | 2011-05-31 11:38 | 医療政策全般 | Comments(0)

議員立法の取り扱いについて

厚生労働部門会議 議員立法の取り扱いについて ・5月25日(水)

本日は今国会で提出が見込まれている3本の議員立法について、それぞれ各党との調整に関わった議員より報告がなされました。
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整備機構法(RFO法)の一部を改正する法律案は梅村聡参議院議員、母体保護法改正は仁木博文衆議院議員、石綿健康被害救済法改正案は工藤仁美衆議院議員がそれぞれ報告を行いました。足立は、RFO法案と母体保護法の改正案については内容の調整に携わり、また石綿健康被害救済法については、前回の改正時に調整の中心を担っていました。質疑応答ののち、この3法案は本日の部門会議で了承となりました。

【足立信也参議院議員HP】



これをみると口腔保健法は未だ正式には党内では了承されていないのでしょうか。民主党の政策決定システムは良く分かりません。
by kura0412 | 2011-05-30 17:03 | 政治 | Comments(0)

W改定に対しての足立、桜井議員の考えは

同時改定延期論「腑に落ちない」- 足立前政務官

前厚生労働政務官の足立信也・民主党参院議員は5月26日、全国自治体病院協議会の定時総会であいさつし、来年4月の診療報酬と介護報酬の同時改定は予定通り実施すべきだとの考えを示した。この中で足立氏は、「(前回の診療報酬改定で)『まだまだ足りない。足立は何をやっているんだ』と言われた方々が今回、(同時改定を)延期してはどうかと言われるのは腑に落ちない」と述べた。

足立氏は、政務官時代の昨年4月に行った前回の診療報酬改定は「第一段階」で、「本丸は今回の同時改定だと申し上げてきた」と強調。「今こそ将来を見据え、この未曽有の災害に立ち向かえるような改定、方針を決めるべきではないか」と述べた。
また、民主党の梅村聡参院議員は、「震災を境に、これから日本が目指す医療、社会保障の姿が変わるわけではない。むしろ震災を機に充実を目指していかなければならない」とし、財源の確保や制度の整備に全力で取り組む考えを強調。次期診療報酬改定については、「200床未満の医療機関、15対1、慢性期医療などに光を当てていく」との考えを示した。

【キャリアブレイン】


櫻井副大臣に聞く診療報酬改定、被災地復興

財務副大臣の櫻井充さんは、民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」の会長を務めるなど、副大臣就任前から一貫して診療報酬の引き上げが必要だと訴え続けている。東日本大震災の発生後、医療界に浮上している来年度診療報酬と介護報酬の同時改定の延期論や、被災地の医療復興について、心療内科医として被災地で治療にも当たった櫻井さんはどう考えているのだろうか―。

―東日本大震災の発生を受け、来年4月に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定の延期論が医療界に浮上しています。

わたしのところまで話は来ていません。ですから、ここから先はすべてわたし個人の考えとして聞いてください。
診療報酬の引き下げは、個人的には全く考えられません。診療報酬は引き上げるというのが、2009年夏の衆院選マニフェストに掲げた約束事項です。また、わたしは医師として、旧政権の社会保障費2200億円の削減方針によって地域医療が崩壊したり、産婦人科や外科、救急医療が大きなダメージを受けたりしたのを経験しています。

―現場には、限られた財源が震災からの復興に回され、マイナス改定になるのではないかとの懸念があるようです。

診療報酬や介護報酬の財源に、復興財源を影響させるのは筋が違うと思います。野田佳彦財務相もさまざまな場面で発言していますが、復興財源は別枠にするはずです。震災からの「復旧」がテーマの今年度第1次補正予算は一般会計でやりくりしましたが、「復興」に向けた第2次補正予算からは特別会計でやることになっています。

―日本医師会は「被災地の復興を優先すべき」との考えから、同時改定の延期を細川律夫厚生労働相に申し入れました。震災からの復興と同時改定は、同時進行では難しいとお考えですか。

厚労省に両方を進めるマンパワーがあるのか、疑問ではあります。例えば、仮設診療所を整備するため、厚労省は第1次補正予算で14億円を計上していますが、特別養護老人ホームなど介護施設の整備についても今後、検討しなければなりません。また、旧労働省の担当分野ですが、被災地ではかなりの数の失業者が出ています。

■被災地復興で「医療モール」提案
―被災地では、徐々に医療提供体制を再構築する動きが出始めているようです。今後の医療提供体制はどのようにすべきだとお考えですか。

元通りの医療提供体制に戻すことが、必ずしもよいことだとは考えていません。宮城県のことを申し上げれば、今後も石巻赤十字病院が石巻医療圏の3次救急の核にならなければならないでしょう。今の400床では足りず、500床規模に拡大することが必要になります。その上で、石巻市立病院、女川町立病院、公立志津川病院などがバックアップするような役割分担も必要でしょう。
同時に、開業医のことも考えなければなりません。地震による津波で診療所が流された先生方のために、「医療モール」のようなものを造り、診療する場所と機器を提供してはどうかと、県の医師会などに提案しました。診療所を再建するために、新たにローンを組める先生はそれほど多くないからです。まちづくりをセットで考え、周辺に公営アパートや商店街を整備すれば、患者にとってもいいでしょう。

―大病院に集約化してはどうかとの意見もあります。

集約化は無理だと思います。住民が診療を受けに行けるのであればよいと思いますが、交通手段がありません。先に医療提供体制があって住民が付いていくのではなく、住民にとってどのような医療提供体制がよいのかを考えなければなりません。

■病院の収入増を職員に還元する仕組みが必要
―昨年度の診療報酬改定では、救急、産科、小児科などの診療科に手厚くなったほか、勤務医の負担軽減がテーマになりました。来年度の診療報酬改定では何がテーマになるとお考えですか。

前回の改定によって、本当に勤務医の負担は軽減されたのでしょうか。改定の結果、病院の収入は間違いなく増えていますが、現場の医療従事者の給与はあまり増えていません。病院の収入増が一人ひとりの職員に還元される仕組みを考えなければなりません。
また、前回の改定では、地域医療の崩壊を阻止する観点が完全に抜け落ちていたと感じています。まずは全体の改定率の引き上げが必要ですが、点数の付け方にも問題があります。なぜ文部科学省の病院である大学病院に手厚くしたのでしょうか。大学病院は本来、文科省の予算で見るべきです。その分、診療報酬でしか手当てできない民間の医療機関に手厚くすべきだったとわたしは考えています。
軽症の外来患者も診ている現在の大学病院の在り方も疑問です。大学病院は、特定機能病院であり、研究機関であり、教育機関です。機能分化を進めなければ、大学病院の先生にとっても研究ができず大変でしょう。

―地域医療の崩壊を阻止するために、来年度の診療報酬改定ではどのような手当てが必要とお考えですか。

有床診療所や、「15対1」入院基本料しか算定できない地域の病院など、今までの診療報酬改定で評価されなかった医療機関がたくさんあります。それを是正することが必要でしょう。
看護師の数で入院基本料が決まる仕組みはおかしいと考えています。地域の病院に医者が集まらない原因は、看護師が集まらないからです。その結果、入院基本料は「15対1」しか算定できず、病院の収入が少なくなり、医師の給料が減る。こうした悪循環を改善しなければなりません。地域の病院は「集めたくても集まらない」状況で、病院が悪いわけではないのです。

【キャリアブレイン】




政府、与党内で医療に関して発言力ある両極に位置する足立厚労前政務官と桜井財務副大臣の発言です。
by kura0412 | 2011-05-30 15:41 | 医療政策全般 | Comments(0)

看護協会はW改定へ具体的項目の要望

訪問看護やチーム医療の評価など重点要望- 来年度改定で日看協

日本看護協会(日看協、久常節子会長)は5月26日、来年度の診療報酬改定に関する要望書を厚生労働省保険局に提出した。要望書では、在宅医療や看取りを支える訪問看護の充実やチーム医療への評価などを求めている。一方、訪問看護推進連携会議(日看協・日本訪問看護振興財団・全国訪問看護事業協会)も同日、同省老健局に来年度の介護報酬改定に関する要望書を提出した。
日看協の要望書では、看護職の労働環境の改善に向け、現在、年間1800時間の労働時間を基準に算出されている看護要員数の算出方法について、出産前後の休業や育児休暇など、法令で定められた休暇の取得を前提に算出することを、入院基本料の施設基準の要件にするよう提言した。
また、週4日以上の訪問看護の対象を拡大するため、重症者管理加算の算定対象者について、基本療養費の週3日の算定回数制限を撤廃するよう要望。さらに、診療報酬における訪問看護の24時間体制の評価について、「24時間対応体制加算」に一本化するとともに、評価の引き上げも求めた。

■糖尿病ケアや生活機能維持の連携で加算新設を
チーム医療については、多職種の連携による患者ケアに対して、診療報酬上の新たな評価を求めている。認知症の分野で専門性の高い看護師を一般病棟に配置し、多職種で認知症患者のケアを提供した場合に算定できる「認知症患者管理加算」(仮称)の新設を求めたほか、糖尿病治療で合併症予防などを行うチームの連携体制を評価する「糖尿病チームケア加算」(同)の創設も提言した。また、廃用症候群の予防や摂食・嚥下機能訓練など、慢性期入院医療における患者の生活機能維持のためのチーム医療を評価する「生活機能維持チーム加算」(同)の新設も要望した。
一方、昨年度の診療報酬改定で新設された「呼吸ケアチーム加算」については、人工呼吸器の離脱が困難な維持期の患者に対する継続的なケアでも算定できるよう、入院日数制限など要件の緩和を提言。また、同様に「15対1」と「20対1」が新設された医師事務作業補助体制加算(医療クラーク加算)に関しては、医師以外の医療従事者の事務作業補助でも算定できるよう求めた。
 さらに、効率的な小児救急医療体制を整備するため、昨年度の改定で創設された「院内トリアージ加算」については、成人の救急医療への評価も必要とし、事前に院内で定められた指針に沿って看護師がトリアージを行った場合に算定できる「救急患者院内トリアージ加算」(仮称)新設の必要性も示した。

■居宅療養管理指導の算定要件見直しなどを要求
一方、訪問看護推進連携会議の要望書では、看護職員による居宅療養管理指導の算定要件の見直しが必要と提言。具体的には、▽医療機関と同様、訪問看護ステーションもみなし指定で居宅療養管理指導を実施できる▽定期的に通院している患者に対する算定制限の撤廃▽「介護保険サービスの提供が開始されてから2か月間に1回限り」という要件を見直し、月2回までの算定を可能とする▽ケアマネジャーから利用者のケアプラン作成に関する要請があった場合、主治医意見書にチェックがない場合でも算定可能とする‐といった見直しが必要としている。また、ターミナルケア加算の算定要件の見直しと評価の引き上げや、療養通所介護の評価の引き上げ、入浴介助加算の創設なども求めている。
このほか、訪問看護ステーションにおける衛生材料などの保管に関する運用ルールの整備や、看護職員が24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービス全体を統括し、スーパーバイザーの役割を担う仕組みの整備なども要求している。

【キャリアブレイン】



日医からのW改定見送り方針の行方が不透明の中、看護協会は具体的な改善項目を出して改定への要望を行いました。改定実施への結論は後回ししても、日歯も早い段階での要望も一考かもしまれません。
by kura0412 | 2011-05-28 09:56 | 医療政策全般 | Comments(0)

『6・3決戦へ』

6・3決戦へ 
自公、来週中に不信任案提出 民主すでに50人超の同調確実 菅首相は「まとまった対応できる」と自信

自民、公明両党は27日、幹事長・国対委員長会談を行い、来週中に内閣不信任決議案を衆院に共同提出する方針を固めた。
6月1日の国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)、2日の衆院本会議での菅直人首相による主要国首脳会議(仏ドービル・サミット)の報告を踏まえ、提出する方向で調整しており、採決は3日となる公算が大きい。民主党ではすでに50人以上が同調する意向を固めており、成立の可能性は十分ある。4日は衆参の首相指名選挙から1周年。この直前に政権は重大局面を迎える。

複数の関係筋によると、自民、公明両党は東京電力福島第1原子力発電所事故に矛先を絞った。
具体的には5月31日に衆院東日本大震災復興特別委員会集中審議で、事故に絡む政府の不手際や「情報隠し」を徹底追及。これを受け、党首討論で自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表がそろい踏みで首相に退陣を迫る算段だ。
これまで自民党執行部は不信任案可決の見通しが立つことを提出の条件とし、6月5日の青森県知事選の投開票を待って提出する方向で調整してきたが、各派領袖と公明党は「週をまたぐ必要はない」と来週中の採決を要求。これ以上民主党の同調者が増えるのを待っていては逆に民主党執行部の切り崩しが進み、提出のタイミングを逸しかねないとの判断に傾いた。

最終的な提出時期は谷垣氏が一任を受けており、2日の衆院本会議直後になるか、3日の参院予算委員会集中審議直後になるかは微妙な情勢だ。
仮に不信任案が否決された場合は、首相の「大幅延長」という対抗策を封じるために、会期末(6月22日)を前に参院で首相の問責決議案を可決させ、参院審議を止める構え。
谷垣氏は5月27日夜、東京・丸の内の東京會舘で党10役会議を開き「勝負の時が近づいている。私に任せてほしい」と決意を表明した。

不信任案は社民党が否決に回るとみられ、可決には民主党から81人の造反が必要。民主党では小沢一郎元代表が同調者の署名をひそかに集めており、小沢系議員だけでその数はすでに50人を超えた。樽床伸二元国対委員長らのグループなども同調の動きを見せており、鳩山由紀夫前首相らは欠席する公算が大きい。
一方、首相は27日夕(日本時間27日深夜)、仏ドービルで記者会見し、「野党の動きには民主党としてまとまって対応できると信じている」と語った。

【産経ニュース】



菅首相のサミット帰国を待って、来週が一つの大きな政局の山になりそうです。
by kura0412 | 2011-05-28 09:01 | 政治 | Comments(0)

長妻議連で同時改定について議論

被災地の状況を踏まえた同時改定を- 民主・長妻議連

民主党の衆参両院の厚生労働委員会の所属議員を中心とした議員連盟「あるべき社会保障と財源を考える会」(会長=長妻昭・前厚生労働相)は5月26日、来年4月に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定について議論した。
議連では18日、党の「社会保障の税の抜本改革調査会」が取りまとめる医療・介護分野の改革案に対し、議連としての考え方を取りまとめて「論点提示」として示している。26日の会合では、「論点提示」に盛り込んだ「診療報酬改定の在り方についての検討」をテーマに有識者からのヒアリングを行い、それを基に議論した。

会合後、議連の事務局長を務める柚木道義衆院議員は記者団に対し、震災復興などを考えると相当厳しい改定が想定される上、出席議員からは、東日本大震災の被災地も含めた全国一律の同時改定が実現可能なのかという問題提起があったと説明。
また医療者の間でも、東日本と西日本では考え方に温度差があり、西日本からは、政権交代後初となる来年度の同時改定に対する期待の声が上がっているという。
柚木事務局長は、震災復興財源と改定財源は明確に区別すべきという議連としてのスタンスを示した上で、「やるべし、やらざるべしということではなく、基本的には被災地の状況をよく踏まえた上での改定作業があるべき。改定を行うのであれば、地域の安心が担保されるような改定が必要」と述べた。
また長妻会長は、「政権交代をしていただいた大きな理由の一つが、医療・介護の立て直し。同時改定では、後戻りをしないような形と中身を充実させるのが大事」と指摘。今後、衆院選で消費税増税について国民に信を問う際にも、医療、介護をあるべき理想像に近づけていくことと引き換えにしなければならないとして、「非常に勝負どころの話だ」との認識を示した。

【キャリアブレイン】



この長妻議連がもつ党内の影響力は予想できませんが、前厚労大臣が音頭取りをしているだけに今後の推移を見守りたいと思います。
by kura0412 | 2011-05-27 16:33 | 政治 | Comments(0)

民主党改革案決定

民主が社保改革案を決定、効率化の視点も

民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長=仙谷由人官房副長官)は5月26日、在るべき社会保障の実現に向けた党の改革案をまとめた。同日の拡大政調役員会に最終案を報告し、了承された。30日の党役員会で正式決定し、同日の政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」に提出する。
改革案では、紹介状を持たずに大病院を受診した際の初診時の患者負担や、介護保険料の納付年齢引き下げの検討など、社会保障費の負担率を引き上げる方向性を打ち出したほか、病院・病床の機能分化やレセプトの共有といった効率化の視点も盛り込まれた。
医療・介護分野の改革案では、国民皆保険を維持し、国民が地域で必要なサービスを利用できるよう、医療・介護の提供体制や予防医療、認知症対策などに関する改革を進めるとする基本的な方向性を示した。

医療関連では、地域のニーズに応じた医療提供体制をつくるため、急性期、亜急性期、回復期、長期療養の各ステージの必要性に応じた医療の機能分化や病床の転換、連携パスなど地域完結型のネットワークの構築を提言。また、高齢社会における健康・診療情報やレセプトの共有化が不可欠とし、離島やへき地などでのインターネットやテレビ電話による擬似対面診療など、医療・介護におけるICT(情報通信技術)の在り方の検討も求めた。さらに、精神科医療については、チーム医療によるアウトリーチ(訪問支援)を推進するとしている。

■看護師国試受験資格の早期取得の検討を
一方、医師の地域偏在などに対応するため、医師不足解消の目的で今年度に設置された「地域医療支援センター」の活用を要望。複数の疾病を持つ患者に対応するニーズが高まっていることから、フリーアクセス(患者の医療機関選択の自由)を確保しながら、総合的な診療を専門とする「総合医」の積極的な評価の検討も求めた。
また、チーム医療を推進する観点から、医療専門職の業務範囲の見直しのほか、看護学部以外の4年制大学の卒業予定者が短期間で看護師国家試験などの受験資格を得ることができる仕組みも検討すべきとした。
このほか、女性医師や看護師が長く働くことができるよう、短時間勤務制や交代制の導入を推進するとしている。

■「定額負担」制度の導入検討も要求
高額療養費制度を拡充するため、紹介状を持たずに大病院を受診した患者の初診時の負担に加え、保険者機能の強化のための財源に回すため、受診時の窓口負担に低額を上乗せする「定額負担」制度の導入も提言している。

このほか、持続可能な医療・介護保険制度を構築するため、経済成長、高齢化率、医療・介護費用の自然増、診療報酬改定の影響を加えたシミュレーションの実施を要望。後期高齢者医療制度に関しては、廃止に向けた取り組みを進める一方、高齢者の公費負担割合だけでなく、医療保険の自己負担割合の見直しも併せて検討するとした。

【キャリアブレイン】



「定額負担制度」、歯科界はどんな対応をするのでしょうか。
by kura0412 | 2011-05-27 12:02 | 政治 | Comments(0)

歯止めかからず・私立歯科大入学者減少

私立歯科大の6割が定員割れ- 文科省調べ

全国17の私立歯科大や歯学部のうち、約6割が「定員割れ」になったことが5月25日、文部科学省の調べで分かった。

17の私立歯科大や歯学部のうち、入学者が定員(募集人員)を下回ったのは10大学・学部(58.8%)で、定員と同じなのが4大学・学部。入学者が定員を上回ったのは日本歯科大生命歯学部、明海大歯学部、朝日大歯学部の3大学・学部のみだった。
定員割れの大学・学部数は、2009年12校、昨年11校、今年10校と推移している。
定員割れの10大学・学部のうち、奥羽大歯学部では定員96人に対し、入学者は4分の1の24人にとどまった。北海道医療大歯学部でも入学者が41人と定員(86人)の半分を割り込んだ。全国17大学・学部の合計では、定員1825人に対し入学者は1524人。昨年と比べると定員が66人減少する一方、入学者は35人増加した。

■14大学・学部が競争率2倍以下―受験者全員合格の大学も
また、全国17の私立歯科大・歯学部のうち、入試競争率が2倍以下の大学・学部は14校(82.4%)だった。松本歯科大では、受験者81人全員が合格した。
倍率が2倍以下の大学・学部数は、09年13校、昨年14校、今年14校と推移している。

【キャリアブレイン】



入学定員削減してのこの結果です。受験者、入学者減少に歯止めがかかっていません。
by kura0412 | 2011-05-26 10:08 | 歯科医療政策 | Comments(0)

部分的方向修正は結構なのですが・「社会保障改革における安心3本柱

非正規雇用に年金拡大 合算制度で負担軽減も 子育て支援で待機児童解消 首相、優先3項目を指示 「社会保障と税」

菅直人首相は23日、社会保障と税の一体改革を議論する「集中検討会議」で、非正規労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大など3項目を「安心3本柱」として優先的に取り組むよう検討を指示した。
このほかは(1)社会保障・税の共通番号制度導入を前提に、医療、介護、保育、障害者制度の自己負担合計額に上限を設ける「合算上限制度」を導入し、低所得層の負担軽減(2)保育所と幼稚園の垣根を取り払う幼保一体化や、保育所整備などに重点をおいた子育て支援強化-。

首相は、30日に予定されている次回の集中会議で、給付抑制につながる「効率化3本柱」も提示する考えを示した。年金支給の開始年齢引き上げなどが想定されている。「最後の頂上の一番難しい所に差しかかっている」と述べ、6月2日にも社会保障制度改革案をまとめる考えを表明した。

厚生年金は現在、民間企業の正社員が中心で、多くの非正規労働者が、全国健康保険協会(協会けんぽ)など健康保険も含め社会保険の対象外となっている。首相指示は、非正規労働者を支援し格差の広がりに歯止めをかけるため、中小企業の雇用への影響にも配慮しつつ、加入拡大を図るとしている。
厚生労働省は、加入要件を(1)労働時間が週20時間以上(2)勤務期間が31日以上-の2点に緩和することで、300万人以上の非正規労働者が厚生年金に加入できると見込んでいる。
子育て支援をめぐっては、幼保一体化を通じて、希望する全ての保護者に育児サービスを提供、待機児童解消を目指す。医療や介護の自己負担額合計に年収の一定割合の上限を設けることで、低所得層の家計をきめ細かく支援する。
与謝野馨経済財政担当相は集中会議後の記者会見で、首相指示について「高齢者に偏っていた社会保障の財源を子育てにも回すのは画期的だ」と強調した。

【共同通信】



高齢者中心だった社会保障制度の議論を現代世代にも視点を向けるようです。しかし、高齢者に対しての保障が解決してないままでの部分修正は、更なる国民負担増を求める道を進みそうです。
by kura0412 | 2011-05-25 12:31 | 医療政策全般 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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