コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
by kura0412
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ミラー片手に歯科医師の本音
『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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予定通り6月に・社会保障一体改革

社会保障一体改革案、予定通り6月に…会議再開

政府は27日、首相官邸で社会保障改革に関する集中検討会議(議長・菅首相)を開いた。東日本大震災の復旧・復興に向け、財政負担増大が懸念される中、財政と社会保障制度を安定させる必要性はより高まっているとして、当初の予定通り、6月に社会保障と税の一体改革案をまとめることを確認した。

集中検討会議の開催は3月5日以来。27日はすでに実施した経済団体や新聞社などからのヒアリング内容を整理した。社会保障財源のための消費税率引き上げについては「できるだけ速やかに10%まで引き上げる」「景気動向を踏まえながら、慎重に引き上げ時期を判断すべきだ」などの意見を列挙した。
また、吉川洋東大教授ら幹事委員5人は連名で、「社会保障給付の重点化、選択と集中による社会保障の機能強化を進めることが必要だ」などとする意見書を提出した。しかし、給付削減を懸念する委員から「医療や介護にお金を使わないと思われかねない」「合理的な主張だが、弱い所が切り捨てられる印象がある。国民にとっては冷たい」などと異論が噴出し、方向性は打ち出せなかった。

検討会議は今後、5月中旬に厚生労働省の社会保障改革案を検討するなど、一体改革の成案作成に取り組む。

【読売新聞】




東北大震災がどれだけこの議論に影響してくるでしょうか。
by kura0412 | 2011-04-30 08:59 | 医療政策全般 | Comments(0)

来月からクールビズ

クールビズ、今年は5月から=電力不足で2カ月延長-政府

政府は28日、ノーネクタイや半袖など軽装で過ごす「クールビズ」の推進期間を例年より2カ月延長し、開始を6月から5月に、終了を9月末から10月末とすることを決めた。官公庁で率先して実行するほか、民間企業にも呼び掛ける。
従来は地球温暖化対策として実施。しかし今年は、東日本大震災に伴う電力不足の深刻化に対応し、延長することにした。冷房時には、室内温度を28度と高めに設定するよう求める。(

【時事ドットコム】



暑がりの私は助かります。
by kura0412 | 2011-04-28 16:45 | 思うこと | Comments(0)

5・6月が非常に重要になってきました

社会保障の「選択と集中」に懸念の声- 集中検討会議が再開

政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長=菅直人首相)は4月27日、東日本大震災で中断していた議論を再開した。6月の改革案取りまとめに向け、これまでの意見を整理したほか、幹事委員の学識経験者らが、震災復興を踏まえた検討の視点を提起。この中で、社会保障サービスの「効率化・重点化」「選択と集中」が強調されることに対し、「切り捨てにつながる」と懸念する声が上がった。
準備作業会合を含む主な議論をまとめた資料が内閣官房から提出された。医療・介護分野については、「より低コストでより良い医療・介護サービスを提供できるよう工夫する余地は大きい」として、医療機関の機能分化や連携強化と共に、「効率化・重点化を目指すべき」との意見が盛り込まれた。

一方、吉川洋・東大大学院教授らが示した視点では、震災復興財源を確保するため、財政負荷が増大するとして、一体改革は「より一層の優先順位の明確化、給付の重点化・選択と集中」が必要だと指摘。その上で、「医療・介護などの分野での規制改革や研究開発支援によるイノベーションを通じた成長」など、社会保障と経済の好循環を生む改革との考え方を提起した。
給付抑制も示唆するこれらの方向性に対し、「『医療・介護にはお金を入れない』と誤解されないか危惧する」(藤本晴枝・NPO法人地域医療を育てる会理事長)、「『選択と集中』自体は合理的な方法だが、弱いところが切り捨てられることが出てくる。そうすれば、国民にとっては冷たい改革」(堀田力・さわやか福祉財団理事長)、「社会保障が経済成長を目指すのが正しいのかという観点もある」(亀井亜紀子・国民新党政務調査会長)など、反発する意見が相次いだ。
こうした懸念に対し、与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は、「弱者切り捨てということではない」と否定。会議終了後の記者会見では、「限りある財源を効率的に配分するという当然の政策態度だ」と述べた上で、理解を得る努力をしていくとした。

5月中旬に予定する次回会合では、厚生労働省が取りまとめた社会保障改革案を報告。一体改革の成案作りに向けた議論を本格化させる。

【キャリアブレイン】



震災がどこまでこの審議に影響するが大きなポイントです。
by kura0412 | 2011-04-28 11:15 | 医療政策全般 | Comments(0)

補正予算案の与野党の相違

補正予算の内容を知ってますか

2011第一次補正予算について。
まず、政府案と自民党案の財源の違いを比較してみましょう。(億円)

政府案
子ども手当の上積みの見直し  2083
高速道路無料化実験一時凍結  1000
高速道路料金の割引見直し   2500
農業戸別所得補償見直し       0
年金臨時財源の活用    2兆4897
ODAの一部削減        501
公共事業直轄負担金       551
周辺地域整備資金の活用     500
経済予備費          8100
議員歳費削減           22
国債発行              0

合計           4兆0153億円

自民党案
子ども手当から児童手当へ 1兆3000
高速道路無料化完全撤回    1200
高速道路料金の割引見直し      0
農業戸別所得補償見直し    1000
年金臨時財源の活用         0
ODAの一部削減          0
公共事業直轄負担金         0
周辺地域整備資金の活用     500
経済予備費          8100
議員歳費削減           22
国債発行         2兆2891

合計           4兆6713億円
(追加事業6560億円を含む)

政府が子ども手当の上積み分をやめるのに対し、自民党は子ども手当の6月以降の支給を停止し、児童手当を復活させます。
高速道路無料化は一時凍結ではなく完全撤回。その代わり、高速道路の料金割引は維持します。
農家の戸別所得補償は見直します。
年金財源から2兆4897億円を流用することはしません。
公共事業の地方負担金を、この段階で、被災自治体を含む自治体に求めるべきではありません。
ODAの一部削減の対象は、国際機関向けの拠出金ですが、これは補正予算で毎年秋に処理していたものが多く、今後計上される予算をここでカットすることはつじつまがあいません。
二次補正、三次補正と補正予算が今後も見込まれ、そこでは国債発行が避けられないのに、一次補正では国債を出さないというパフォーマンスには意味がありません。

歳出は、政府案、自民党案共通で、

災害救助等関係経費     4830
災害廃棄物処理事業費    3520
災害対応公共事業関係費 1兆2020
施設費災害復旧費      4160
地方交付税         1200
その他震災経費     1兆4430

合計          4兆0150億円

自民党案は、これに追加して

就学援助金の支給             500
災害救助関係費の国庫負担率100%   1750
災害復旧等公共事業の国庫負担率100% 1200
電力需給対策               980
中小・小規模企業対策           900
災害臨時交付金             1130
消防基金の上積み             100

合計                  6560億円

被災した児童・生徒に対する一定の支援をするための基金を創設します。
厚生労働関係の災害救助費負担金や災害弔慰金などと国土交通関係の災害復旧等公共事業の国庫負担率100%として、被災した自治体が負担しなくて済むようにします。
この夏の電力不足対策として、自家発電設備の導入補助と業務用ビルへのガス冷房の導入補助を推進し、夏のピーク電力供給を上積みします。
中小企業の工場の復旧を支援します。
被災した自治体の財政が極端に悪化しないように災害臨時交付金を創設し、生活支援金の給付や消防基金の上積みなどができるように地方交付税で措置をします。

菅総理の原発対応がどうだったかということよりも、補正予算の内容がどうなのか、財源はどうすべきなのかという議論をもっと国会でやりましょう。その方が大切だと思います。

【河野太郎衆議院議員ブログ】



河野議員も指摘するように、今後は政局や感情論だけでの反対、賛成ではなく、このように予算内容、政策での論議、比較は非常に重要です。
by kura0412 | 2011-04-27 10:52 | 政治 | Comments(0)

メタボ健診見直しの時に

メタボ健診、見直し開始 実施率低迷で、厚労省

厚生労働省は25日、40~74歳を対象とした特定健康診査、いわゆる「メタボ健診」の見直し作業をスタートした。2008年度に始まった医療制度改革での医療費抑制の目玉施策だったが、実施率の低迷などを受け、開始から3年余りで見直しを余儀なくされた。

メタボ健診は、生活習慣病を予防することで増え続ける医療費を抑制するために導入された。ルールを弾力的に運用し実施率を高めるのが狙いで、同日立ち上げた有識者検討会で議論して、来年夏までに結論を示し、13年度から適用する方針。
厚労省によると、09年度の受診率(速報値)は全国で40・5%で、スタート時に掲げた70%を大きく下回った。現行制度では原則として、健診を受けられる医療機関は、健保組合などが選定する仕組みになっている。このため、単身赴任世帯で、夫の勤務地から離れたところに住んでいる妻ら家族が受診できないケースが多発し、受診率の引き下げの要因になっているとの指摘が出ている。

【共同通信】



この見直しの機会に当初組み込まれなかった歯周病を。
by kura0412 | 2011-04-27 08:46 | 歯科医療政策 | Comments(0)

「ボランティア各所で受け入れ制限」でも、協力できる機会はまだまだあります

ボランティア各所で受け入れ制限 東北3県「供給過剰」

東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の「災害ボランティアセンター」計65カ所のうち約86%に当たる56カ所が、対象を地元の住民に限るなど受け入れ制限をしていることが26日、共同通信のまとめで分かった。
一部のセンターは「ボランティアは供給過剰。新たに宿泊先を確保するのも難しい状態」と説明する。被災地の一部道路では渋滞が発生しており、ゴールデンウイークを控え、「交通事情を含めて混乱を招きかねない」として新たに制限を設けたセンターもある。
ただ、ボランティア活動の専門家の中からは「統制しようとする行政的なやり方だ」と批判する声も聞かれる。内海成治)大阪大名誉教授(国際ボランティア論)は「多少の混乱はあるだろうが、ボランティアの得意分野を積極的に生かすべきだ」と話した。

各市町村の社会福祉協議会が設置した災害ボランティアセンターは岩手に20カ所、宮城に16カ所、福島に29カ所。
岩手県では、宮古市が個人は市内、大船渡市は県内にそれぞれ限定。陸前高田市や釜石市は独自に募集をしておらず、遠野市などから派遣されるボランティアだけを受け入れている。
宮城県は東松島、名取、塩釜、七ケ浜、山元の5市町が県内だけ、仙台市の4カ所は市民だけにそれぞれ限っている。
福島県は、福島第1原発に近い南相馬市以外は、新規受け付けを見合わせたり、現地に通える人だけを受け入ている。
大学キャンパスに拠点を置く宮城県石巻市は、新規の応募が殺到したため、事前の問い合わせを義務化する方針に変更。同県亘理町は、これまで対象を限定していなかったが、5月1日以降の連休中は、同町で活動経験がない県外ボランティアを受け入れないことを決めた。
内海名誉教授は「ボランティアの中には、行政との調整が得意な人もいる。宿泊先は被災地から遠方に泊まってもらうなど方策があるはずだ」と指摘している。

【共同通信】



連休しか協力できない人も多いわけですが、被災地が混乱するならば自粛もいたしかありません。しかし、今回の復旧、復興は長期戦です。今、行けなくても、協力できる時期はまだまだあるはずです。
by kura0412 | 2011-04-26 11:34 | 地震 | Comments(0)

改定見送りに耐えられるか

同時改定に向け、救急看護の評価など要望へ- 看保連総会

看護系学会等社会保険連合(看保連)の「診療報酬および介護報酬の在り方に関する検討委員会」(坂本すが委員長)は4月25日の総会で、来年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた昨年度の議論の進ちょく状況について報告した。議論は、同委員会と介護報酬ワーキンググループで進められてきたが、東日本大震災のため、3月末の取りまとめがずれ込んでいるという。

検討委員会では、加盟学会から個別に要望を募っており、提出された要望やこれまでの委員会の内容など勘案して、役員会が中心となって要望書の骨子を作成する予定。診療報酬について、現段階で項目として候補に挙がっているのは、▽救急外来での成人に対するトリアージの評価▽小児の虐待防止チーム活動への評価▽研修を受けた看護師の術前・術後訪問への評価―など。また介護報酬については、▽退院直後の集中的な訪問看護に対する加算▽夜間や早朝、深夜の訪問看護に対する加算▽看取り支援のための看護職に対する加算―などが挙がっている。
いずれも、できるだけ速やかに要望を取りまとめ、厚生労働省に提出したい考え。

■改定の議論「現段階では、粛々とやっていく」
来年度の同時改定をめぐっては、被災地の医療復興を優先するため、改定に対する慎重論も医療団体の中から上がっている。
日医が24日の定例代議員会で改定見送りの方針を表明したことについて、看保連の井部俊子代表は、キャリアブレインの取材に対し、「まだ議論もしていない。震災の影響でいろいろと遅れているのは確かだが、現段階では、来年度の同時改定に向けて粛々とやっていく」と述べた。
 また、中央社会保険医療協議会の専門委員も務める坂本すが氏は同取材に対し、「先日再開された中医協でも(改定を先送りする)話はなかったし、皆、静観しているところなのでは」との認識を示した。

【キャリアブレイン】



次期改定見送りに対しては、医療界内部での意見集約ですら非常に難しい問題です。
震災最優先というのは当然ながら、多くの分野がギリギリでやっているだけに、それぞれの分野が見送りが耐えられるか否かがその意向の基準となりそうです。 歯科界も粛々と進めるのでしょうか。
by kura0412 | 2011-04-26 09:32 | 医療政策全般 | Comments(0)

長期の支援体制の構築を

被災地、深刻な栄養不足
避難長期化 衛生環境改善せず

「背中の床ずれの具合を見せてくださいね」
宮城県気仙沼市で23日午後、脳梗塞で寝たきりの女性(67)宅を往診した京都市の勤務医、脇元洋果(ひろか)医師は、そう声をかけ、床ずれした部分を水道水できれいに洗い、塗り薬を塗った。
女性の家では、停電が2週間ほど続き、床ずれ防止用のエアマットが動かなくなってしまった。電話は通じず、病院に相談することもできなかったという。

地元で多くの開業医も被災するなか、脇元医師ら日本プライマリ・ケア連合学会では全国から交代で被災地に入り、現在は7人の派遣医師が高齢者宅の往診などを行っている。
同学会で調整役を務める林健太郎医師によると、かかりつけ医に通院できなくなり、高血圧などの持病が悪化したり、相次ぐ余震の恐怖から不眠になったりし、体の不調を訴える高齢者も多い。
断水で歯磨きや入れ歯の手入れがおろそかになり、細菌が口の中で増殖したり、のみ込む力が低下したりして、誤嚥(ごえん)性肺炎を起こす高齢者もみられる。
林医師は「地元の医師が通常の診療を行えるようになるまで、長期的な支援活動が必要だ」と話す。

栄養不足も深刻だ。
NPO団体などが4月11~17日に宮城県内の避難所230か所を調査したところ、野菜や肉、魚などを調理した副食が1日平均1回以下のところが55%あり、12・5%はゼロだった。
岡山大病院臨床栄養部の坂本八千代副部長は「ビタミンやミネラル、たんぱく質が不足している。サプリメントなどの栄養を補う食品を活用することも必要だ」と指摘する。

【読売新聞】



被災地におられる先生、また同じ県歯でありながら支援が可能な先生、そして全国の先生方の支援のあり方、これらを区分しながら息の長いケア体制の構築が求められています。
特に、被災地の先生方は、ご自身の生活もあるわけで、長期に渡る時、この部分を最大限尊重することがまず条件です。
by kura0412 | 2011-04-25 15:47 | 歯科医療政策 | Comments(0)

日歯も追随するのかー日医来年度同時改定見送りの方針

来年の同時改定 見送り方針を表明- 日医

日本医師会の執行部は4月24日の定例代議員会で、来年4月に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定を見送るべきだとの方針を表明した。原中勝征会長は、まずは被災地の医療復興を優先すべきだと理解を求めた。
診療報酬改定をめぐる議論は、通常だと改定前年の秋ごろから本格化し、年末の予算編成の過程で内閣が改定率を決定する流れ。来年は6年に一度の介護報酬との同時改定の年に当たる。

中川俊男副会長は代議員会で、東日本大震災の被災地の復興に注力するため、「苦渋の決断だが、次回の診療報酬、介護報酬の同時改定の見送りを提案する」と表明。「大変つらい状況にあることを承知の上で一層の我慢をお願いしており、心から申し訳ない思いでいっぱいだ」とも述べた。
見送りを提案した理由については、「一部で報道されているように、報酬が引き下げられるからではない」と強調。また政府に対し、診療報酬改定の検討材料になる医療経済実態調査や薬価調査の中止、算定が困難など「不合理な診療報酬」の要件見直しなどを申し入れる考えも明らかにした。
代議員会では、同時改定の見送りを盛り込んだ決議案が提示されたが、「改定を行えば被災地の医療再生ができないのか」「ぎりぎりのところで診療している人たちがいる。地元の医療機関に納得してくれとは言えない」などの反対意見が続出。決議案は採決されずに取り下げられた。

しかし、中川副会長は代議員会後の記者会見で、執行部の方針自体は「了承された」との認識を示した。中川氏は「地域医療は既に崩壊している。本当にくたくただという(代議員の)思いが噴出したと思う。意見は対立していない」と説明。一方で、「執行部としてどういう方針を取ったらいいのか、さらに熟慮して行動していきたい」とも述べた。
決議案では、「来年度の診療報酬・介護報酬改定を行わず、被災地の医療再生に全力を尽くす」ことを掲げたが、異論が噴出。そのため、「被災地の医療再生に全力を尽くすと共に、当面、診療報酬・介護報酬改定の議論を行わず、より強い国民皆保険制度の構築に向けて十分な検討をする」と修正された。
しかし、修正後も「削除した方がよい」「これでは政府が粛々と(改定に向けて)議論した場合に、(議論の場に)医師会は出席しないことになる」などの声が上がった。結局、決議案は取り下げられ、具体的な方針は執行部に委ねられた。

【キャリアブレイン】



日歯は追随するのでしょうか。
by kura0412 | 2011-04-25 08:45 | 医療政策全般 | Comments(0)

医療界挙げて

被災地の医療ニーズ把握へ連絡会協議会を設置

日本医師会や日本歯科医師会、全日本病院協会など医療関連7団体は22日、東日本大震災の被災者への健康支援を各団体が連携して今後数年間、継続的に行うための連絡会協議会を設置した。

各団体が個別に活動するのではなく、協議会に情報を集約し、被災地の医療ニーズを正確に把握する狙いがある。政府の被災者生活支援特別対策本部や厚生労働省、介護関係団体などとも連携し、避難所での感染症予防や慢性疾患対策のほか、中長期的な医療チームの派遣確保などに取り組む。

【読売新聞】



どんなニーズがあって総合的な対応が出来るのか。どこかの首相のようにこの機を利用しようという邪念は捨てて、被災地の復旧、復興の後押しとなること期待します。
by kura0412 | 2011-04-23 08:56 | 地震 | Comments(0)