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一番辛かったのはトイレの問題でした

避難所トイレ4割に問題 被災者の感染症増加

東日本大震災で津波に襲われた宮城県の石巻、東松島両市と女川町にある避難所のうち約4割で、トイレの汚物処理が十分にできず、衛生状態が悪化していることが31日、石巻赤十字病院などの調査で分かった。
感染症にかかる被災者も増加し、少なくとも約50人に下痢、約20人に嘔吐の症状が出ている。同病院の石橋悟救急部長は「このままでは感染症が大流行する恐れがある」として、できるだけ早く仮設トイレの数を増やしたり、全国から被災地に大量のバキュームカーを送り込んだりする必要があると指摘している。
石巻赤十字病院のほか、全国の日赤病院や大学病院、医師会の医療スタッフでつくる救護班が調査。学校や公民館など2市1町で把握できた計272カ所の避難所に巡回診療に行った際、トイレの状態を確認。うち何らかの問題があった避難所は107カ所に上った。

施設にもともとあったトイレでも排水ができず下水があふれたり、新聞紙に用を足し、袋に入れて捨てたりしている所が目立った。水がないため、手を洗わないままの被災者も多い。
石巻市内では二つある下水処理施設のうち、一つが水没してほぼ壊滅状態で、全面復旧の見通しは立っていない。
仮設トイレがあってもバキュームカーの数が足りず、汚物があふれている所も。仮設トイレもなく、被災者が囲いだけ設けて新聞紙に用を足し、バケツにためているケースや、地中に穴を掘っている所もあった。
165カ所は「問題なし」とされたが、流すことはできても断水のためプールの水をくんでいたり、食事や寝る場所と同じ場所に簡易トイレがあるなど、実際には十分とは言えない例もある。
胃腸炎のほか、女性を中心にトイレの回数を減らしたためぼうこう炎になる人も増えている。石橋部長は「衛生状態を改善しなければ病気になる人は減らず、いつまでも通常の診療ができない。被災地で最も切実な問題だ」と話している。

【共同通信】



日頃、水洗トイレ、ウォシュレットを利用していた私は、7年前の地震での1番の悩みが食事よりもトイレの問題でした。
避難所に泊まることもなく、風呂の残り湯があったおかげで使うこともありませんでしたが、この簡易トイレは現代人にとってはかなり辛いものです。避難所生活では、トイレはけっして小さな問題ではありません。
by kura0412 | 2011-03-31 16:40 | 地震 | Comments(0)

第三者の測定値、考えを前面にだすことも

住民避難「安全距離は32キロ」 米原子力規制委員長

米原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長は30日、上院歳出委員会公聴会で証言し、福島第一原発の事故に伴う住民の避難に関して「現在得られているデータは、安全距離が約20マイル(約32キロ)であることを示し続けている」と述べた。
一方で米政府が今月16日、原発から「50マイル(約80キロ)以内」にいる米国民に避難勧告を出した際の根拠とされたNRC勧告については「限られた情報に基づくもので、慎重かつ妥当なものだった」と述べた。日本政府は半径20キロ圏内の住民に避難指示を出しているが、NRCの広報担当者は「事態は流動的であり、NRCの勧告は変わらない」としている。

【asahi.com】




福島原発事故での東電、政府発表に対して世界の目、そして国民の信頼がなくなっている現在、IAEAやアメリカ、フランスなどの第三者の測定値、考え方を前面に出すことも一考かもしれません。
一般的に知識が乏しい原子力問題を上手く広報できなくなって、事故の問題を更に複雑化しただけに、面子捨てるしかありません。
by kura0412 | 2011-03-31 15:46 | 地震 | Comments(0)

まずガソリン不足の解消を優先に

ガソリン不足の「解消」?とんでもない。

こんばんは。小泉進次郎です。
被災地でガソリン不足が起きていることは誰もが指摘することで、今更という感じかもしれませんが、実際に被災地に行ってみて、その深刻さを肌身で感じました。
数字で見るとガソリンの供給量は間違いなく増えています。しかし、それが被災地では実感として感じられない。
役所が言う「ガソリン不足の解消」という意味と、被災地が感じる「解消」という意味は違うと思う。
「必要な時に、必要な量を入れることが出来る状態」が「解消」であり、供給量は増えているけど何時間も待って一人1000円か2000円とか10リットルか20リットルまでという現状は被災者の皆さんにとって「解消」とはとても言えない。
そして、車が基本的な交通手段となっている生活環境の中でガソリンがないということがいかに深刻な事態か。宮城県と岩手県で痛感しました。
それと同時に、ガソリン不足が本当の意味で「解消」されれば、改善される度合いも大きいと言えると思います。
ガソリンというライフラインが被災地で持つ決定的な意味。この意味はまだまだ過小評価されていると思わざるを得ません。

【小泉進次郎衆議院議員ブログ】



エコノミー症候群の心配はありますが、車中で寝ることも出来ますし、道路も整備されてきているのですから、私もガソリン不足が本当に解決されれば、被災地の状況は随分解消される方向にいくと思います。
by kura0412 | 2011-03-30 09:12 | 地震 | Comments(0)

一体改革が先送りとなり

首相、税の一体改革やTPP先送りに言及 平成23年度予算は今夕成立

菅直人首相は29日の参院予算委員会で、東日本大震災の発生翌日の12日午前に東京電力福島第1原発や被災地を視察したことで、原発から放射性物質を含んだ蒸気を排出する「ベント」などの初動対応が遅れたとの見方について、「視察によって(作業が)遅延したという指摘は全く当たっていない」と否定した。
視察については「現地の状況把握をすることが重用だと考えた。現地で話を聞くことは、その後の展開の中でも判断に役立った」と説明。原発事故への対応については「予断を許さない状況が続いている。最大限の緊張感を持って取り組む」と明言した。
視察は「首相が『原子力について少し勉強したかった』ということだった」との原子力安全委員会の斑(まだら)目春樹委員長の発言については「そういう言葉を発したか記憶はない」と述べた。

また、復旧・復興に向けた23年度補正予算編成について「何に優先して財源を振り向けるか、与野党で議論し合意形成を図りたい」と述べ、マニフェスト(政権公約)の見直しを示唆。社会保障と税の一体改革や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉についても6月としていた結論取りまとめ時期を先送りする考えを示した。
平成23年度予算案は29日の参院予算委の質疑後に、自民党など野党の反対多数で否決され、同日午後の参院本会議でも否決される見通し。これを受けて両院協議会が開かれ、憲法の規定で可決した衆院の議決が優先され、同日夕に成立する。
ただ、関連法案のうち赤字国債発行のための公債特例法案は成立の見込みがなく。政府・与党は引き続き野党側に協力を求める。

【産経ニュース】



社会保障と税の一体改革、TPPの政府の結論は先送りとなりました。
今後、この二つの懸案事項を災害復興にどのように絡ませるかが、不透明感漂う政界をバックグランドにして、日本の社会での新たなテーマとなります。そして、これに対して歯科界はどのような構想をデザインするのでしょうか。
by kura0412 | 2011-03-29 14:26 | 政治 | Comments(0)

救急治療、慢性疾患、高齢化、そしてストレス

<東日本大震災>首都圏でも症状悪化…ストレス、不眠など

東日本大震災で、直接大きな被害を受けていない東京近郊でも、高血圧やうつ、不眠症などの持病を持つ患者の症状が悪化する傾向があることが、病院検索サイトを運営する「QLife」(東京都、山内善行社長)の調査で明らかになった。傾向は子供よりも成人の患者に多くみられ、成人では女性や高齢者に多いという特徴もあった。
今月24~25日、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の1都5県で無作為に抽出した開業医と勤務医計252人を対象にインターネットで調査を実施した。

「過去10日間で震災に関連すると思われる『心因的な病状悪化』が見られる患者」の有無を尋ねたところ、55%が「ある」と回答。このうち、症状が悪化した成人患者の性差に言及した医師(83件)の回答では、73%が「女性が多い」と指摘し、22%が「男女差なし」と答えた。年代別では高齢者ほど傾向が高かった。一方、小児患者に顕著な特徴はみられなかった。
また、症例別では不眠32%▽めまい22%▽血圧上昇14%▽うつ症状の悪化7%--の順に多く、「定期受診している人全員が普段より血圧が20~30ほど高かった」(群馬・病院)、「阪神大震災の被災者で、今回の地震で当時のことを思い出しパニック発作を発症」(東京・病院)などの報告もあった。
さらに、34%の医療機関で「強い不安の訴え」があり、向精神薬の処方が増えた。不安の原因として「余震」(19.8%)や「悲惨な映像が繰り返される」(13.5%)などが挙がった。
東日本大震災を巡っては、人気ロックバンド「スピッツ」のボーカル、草野マサムネさんが、震災や原発事故報道などに起因した急性ストレス障害と診断され、ツアー公演の延期が公表されている。

【毎日jp】



避難所などでの環境の変化、寒さ、将来への不安などストレス要因はいくらでも挙げられます。
救急対応も未だ終わっておらず、また、被災された地域が高齢化が著しいことに加えて、このストレスへの対応も大きな課題です。
by kura0412 | 2011-03-29 12:32 | 地震 | Comments(0)

「御前会議はいらない」

トヨタ、部品調達に総力:被災取引先まず支援

生産、調達、販売、人事、総務――。各部門が即座に対策チームを設置した。「御前会議はいらない」。豊田は全チームに厳命した。経営陣が決めてから現場に指示する上意下達では状況変化に対応できない。社長や幹部の耳に情報を入れるのはひとまず後回し。
調達を担当する専務の伊原保守(59)は「現地に行き、現実を目の当たりにした従業員に判断させた方が早い」と腹を決めた。

【日経新聞】



この瞬時での動きを、何故、東京電力、そして政府には出来なかったのでしょうか。トヨタの強さの一端をみた感じがします。
by kura0412 | 2011-03-29 10:50 | 地震 | Comments(0)

刻々と変化する被災地の医療現場の実情に対して

宮城の医療連携、再構築の糸口見えず- 関係者ら「慢性期医療への支援を」

東日本大震災が発生して2週間余りが経過し、被災した宮城県内の医療機関にも支援物資が行き渡り始めた。ただ、病状が安定し始めた患者を受け入れる慢性期病院は、未だに十分な機能を果たせないまま。周辺の後方病院を丸ごと失ったため、機能不全に陥る中核病院もあり、地域の医療機関は連携再構築の糸口を見出せずにいる。

■届き始めた支援物資
3月26日午前9時、仙台市太白区にある杜都千愛病院に、日本慢性期医療協会(日慢協)からの支援物資を積んだトラックが到着した。この日届いたのは医薬品や紙おむつ、栄養剤など約8トン。同病院をはじめ、この地域の周辺で慢性期医療を手掛ける6病院に送られた物資だった。
職員と共に物資の荷降ろしを行った安カ川鈴美事務部長は、「外部から支援物資が届き始めたのは、先週末くらいから」と語る。
11日の地震発生時、杜都千愛病院や系列の杜都中央病院(仙台市)にはそれぞれ数日分の食糧の備蓄があった。しかし、それから数日間は、停電などの影響で外部との連絡が付かず、新たな食材確保の見通しも立たなかった。そのため、患者の一日当たりの食事の総カロリーを半分以下に減らしてしのぐほかなかったという。

■このままでは「院内で凍死も」
地震発生から2週間余りが経過した現在では、電気も水道も回復した。外部との連絡も取れるようになった。
ただ、ガスの供給再開は遅れており、暖房施設も動かすことはできない。このため、杜都千愛病院や杜都中央病院では、臨時の暖房器具としてストーブを用意したほか、ペットボトルにお湯を満たした即席の湯たんぽを利用者に配るなどの対策を講じている。
しかし、ストーブだけでは広い病棟内を十分に温めることはできない。特に杜都千愛病院では認知症患者が多く、暖房の切れた病棟内を普段着のまま徘徊した結果、肺炎を発症するケースも出た。そのため現在では、ストーブを集中的に配置した区域内に患者の移動範囲を限定している。
それでも、安カ川事務部長によると「うちはまだ恵まれている方」という。今後は、被災地で慢性期医療を支える病院や、老健施設などへの支援を強化する必要があると安カ川事務部長は訴える。
「津波で大きな被害を受けた沿岸部の病院や老健の中には、支援物資や燃料がまだ十分に届いていないところもある。このままでは、病院や老健施設にいながら低体温と低栄養で凍死したり、持病が悪化したりする人も出かねない」
宮城県医師会の佐藤和宏常任理事も、「(現地で必要な医療は)慢性期に移りつつある」と指摘する。

■急性期病院「手術や検査」に対応できず、災害対応が足かせ

慢性期病院への支援強化を望む声は、津波で甚大な被害を被った沿岸部の急性期病院からも上がっている。
県内の拠点病院の一つ石巻赤十字病院(石巻市)の担当者は、地震による直接的な被害は少なかったため、外科的な治療が必要な患者は少なかったという。「生か死かで、真ん中がなかった」と振り返る。
同病院には現在、高齢者を中心におよそ380人が入院しているが、このうち約10分の1を占める急患患者には、誤嚥性肺炎やストレスによる胃潰瘍など、地震後の避難生活による影響が色濃く出ている。ただ、市中心部が津波で壊滅的なダメージを受けたため、本来なら容体が安定した患者を送り出すはずの周辺の慢性期病院や診療所はほとんど機能していないのが現状だ。「超急性期医療をカバーするうちの病院だけが残っても、後方病床がない」と、この担当者は嘆く。
宮城県医師会の佐藤常任理事は、急性期病院が未だに災害対応を強いられている状況を問題視する。
「地震前から予定されていた検査や手術が延期されたままになっている。それぞれの役割を仕分けした上で、(各病院が)本来の業務に戻らないと、うまく回らないのではないか」

【キャリアブレイン】



再生に向け、動き始めた被災地の医療

警察庁によると、東日本大震災で最も大きな被害を受けた宮城県の死者数は3月27日午後6時現在、6477人に達し、同県だけで阪神淡路大震災の死者数を超えた。同県沿岸部では、いまも行方不明者の捜索が続き、震災の残した爪あとは依然として大きい。その一方で、電気や水道などの復旧が徐々に進み、県内の医療機関は再生に向けて動き出している。

津波で壊滅的な被害を受けた同県石巻市―。港からほど近い石巻市立病院の入り口には、津波で流された車が横たわり、ガラスの破片が散乱していた。入院患者は他の医療機関へ搬送され、同病院は既に閉鎖されていた。病院のそばには、完全に水没した調剤薬局があり、被害の大きさを物語っている。
同病院から車で約5分。同市門脇町にある石巻港湾病院は、津波で5階建ての1階部分がすべて水没した。11日の地震直後、院内には132人の入院患者がいたが、上階に避難させて難をしのいだという。
その後、同じグループの病院から支援物資が到着して以降、少しずつ回復の兆しが見えてきたが、19日に電力が復旧するまでの間、注射器でたん吸引を行った。「看護師の親指が豆だらけになった」。同病院でマネージングディレクターを務める間山文博さんは振り返る。
近隣の特別養護老人ホームが一部の患者を引き受けてくれたため、入院患者数は現在90人。まだ水道が復旧しておらず、風呂を沸かすことができないため、毎日、患者の身体をタオルなどで拭いている。26日には患者を通常の病棟に戻したが、160人の職員の約3割が避難所で暮らしているほか、自宅が損壊した20人は院内での宿泊を余儀なくされている。
それでも同病院は前向きだ。4月上旬には水道が復旧する見通しで、復旧後には外来を再開する予定だ。「患者さんや地域から必要とされている限り、この場所で医療を続け、地域医療に貢献したい」。間山さんはそう力を込めた。

■29日にも外来再開の病院も
一方、仙台市宮城野区にある東北厚生年金病院は、間一髪のところで津波の被害から逃れた。田林晄一院長は「本当に、ぎりぎりのところで助かった」と振り返る。同病院の近くを流れる七北田川の水位が急上昇し、堤防を超えそうになったという。
しかし、強い揺れで病棟の一部や配管が破損。一部のフロアは水浸しになった上、水道や電気などのライフラインはストップした。そんな中、病院には同区内で被災した住民が次々と避難し、一時は約1000人の住民が集まったという。被害の深刻さを考え、患者だけでなく、避難者にも食事を提供した。
食事が十分に配れない上、暖房も温水もない―。同病院では精神科の患者などを除く323人の入院患者を、他の病院へ一時的に転院することを決め、外来については再来患者の薬の処方のみに応じる方針で臨んだ。一方、1000人いた避難者に対しては、自宅近くの避難所へ移るよう勧めたという。
その後、電気や水道などのインフラが順調に回復。全国社会保険協会連合会(全社連)からの支援物資も届き、薬も1週間分まで処方できるようになったという。一時転院している入院患者を既に呼び戻し始め、29日には外来診療も本格的に再開する予定だ。
「患者やその家族と同様に、病院の職員も地震と津波で大きなショックを受けています。そうした職員に対する精神的ケアが今後は重要になってくるでしょう」。田林院長は残された課題をそう指摘し、災害医療の長期化に気を引締めている。

【キャリアブレイン】



医療だけを考えても、被災地での状況、ニーズは刻々と変化してきます。それに対して医療界、歯科界がどう迅速に対応が出来るかで、復旧、復興に大きく影響を与えます。
by kura0412 | 2011-03-28 16:55 | 地震 | Comments(0)

「保安院 炉心溶融 震災当日に予測」

経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の十一日夜、東京電力福島第一原発事故に関して、三時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが二十七日、分かった。また翌十二日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。

溶融の前段である「炉心損傷」を示すヨウ素検出で、政府内専門家の間では危機感が高まり、応急措置の即時実施が迫られる局面だった。
しかし菅直人首相は十二日早朝、原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長と予定通り現地を視察。政府与党内からは、溶融の兆候が表れた非常時の視察敢行で、応急措置の実施を含めた政策決定に遅れが生じたとの見方も出ている。初動判断のミスで事態深刻化を招いた可能性があり、首相と班目氏の責任が問われそうだ。

政府原子力災害対策本部の文書によると、保安院は十一日午後十時に「福島第一(原発)2号機の今後のプラント状況の評価結果」を策定。炉内への注水機能停止で五十分後に「炉心露出」が起き、十二日午前零時五十分には炉心溶融である「燃料溶融」に至るとの予測を示し、午前三時二十分には放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置「ベント」を行うとしている。
保安院当局者は「最悪の事態を予測したもの」としている。評価結果は十一日午後十時半、首相に説明されていた。
この後、2号機の原子炉圧力容器内の水位が安定したが、十二日午前一時前には1号機の原子炉格納容器内の圧力が異常上昇。四時ごろには1号機の中央制御室で毎時一五○マイクロシーベルトのガンマ線、五時ごろには原発正門付近でヨウ素も検出された。
事態悪化を受け、東電幹部と班目氏らが協議し、1、2号機の炉内圧力を下げるため、ベントの必要性を確認、四時には保安院に実施を相談した。また菅首相は五時四十四分、原発の半径十キロ圏内からの退避を指示した。
だが東電がベント実施を政府に通報したのは、首相の視察終了後の八時半で、作業着手は九時四分。排出には二つの弁を開く必要があるが、備え付けの空気圧縮ボンベの不調で一つが開かなかった上、代替用の空気圧縮機の調達に約四時間を費やし、排出が行われたのは午後二時半だった。
与党関係者は「首相の視察でベント実施の手続きが遅れた」と言明。政府当局者は「ベントで現場の首相を被ばくさせられない」との判断が働き、現場作業にも影響が出たとの見方を示した。

◆いずれ回答する
原子力安全委員会の班目委員長の共同通信に対する書面回答 現在、事態の収束に全力を傾注している。一方、社会への説明責任を果たすことの重要性も重々認識している。今般の質問には答える立場にないものも含まれているが、プラントの状況は時々刻々と変化し、対応に当たっては予断を許さない状況にあり、正確な見解を申し述べることが必要と考えているものの、十分に吟味し、責任を持った回答を作成できる状況にない。今後、状況が一応の安定を取り戻した状態となり、対応が可能となった段階で対応を行う。ご理解のほどよろしくお願いします。

◆視察と関係ない
東京電力の広報担当者のコメント (応急措置である「ベント」の実施に時間がかかったのは)福島第一原発の現場の放射線量が高かったから(ベント実施を)入念に検討したためだ。ケーブルの仮設など準備作業に時間を要した。(ベントのタイミングと)首相の来訪は関係がない。

【東京新聞】



地震直後72時間以内に大量の放水すれば、ここまでの被害拡大にはならなかったという専門家もいるようです。いずれにせよ、今後、今回の原発事故の原因追求では、人災説が大きく浮上してくるかもしれません。
by kura0412 | 2011-03-28 08:53 | 地震 | Comments(1)

『否定出来ません』

東北地震後、記者会見で「否定出来ない」という言葉をよく聞きます。

特に記者からの突っ込みの質問を受けた時などは、「否定できません」が、その返答の殺し文句のように使わて、逆にこの言葉が被災地の方々、国民を不安を煽ってしまっています。
ただ、福島原発事故での今後の事故の推移予測と、水道水汚染とを同じように発してそれを同意語として捉えるのには疑問を感じます。
前者は全く予測できない、分からないから為であり、後者は相手が人体ということでの使われ方です。
われわれも臨床で患者さんへの説明に時として使用することありますが、心の中では「そんな反応は聞いたことないし、まずあり得ない」と思っても、「否定できません」ということになります。

しかし、とはいうものの「被害の推移は分かりません」とも言えませんし、「人体に影響は全くありません」とも言えません。何かこの二つを使い分けるいい言葉はないものでしょうか。
by kura0412 | 2011-03-26 15:27 | 思うこと | Comments(0)

衛生強化の取り組みの一つとして

避難生活、衛生強化取り組み拡大 24万人に入浴や口腔ケア

東日本大震災で発生から2週間が過ぎた26日も、約1900カ所の避難所で約24万人が集団生活を続けている。避難所では行政、民間を問わず、入浴支援など衛生強化の取り組みが広がっている。
25日には宮城県の仙台塩釜港に海上自衛隊の訓練支援艦「くろべ」が接岸し、塩釜市内の避難住民約40人が船内の風呂で入浴。26日も護衛艦「あぶくま」が入浴を支援する予定だ。
陸上自衛隊や地元の消防団なども避難所で仮設風呂を設置しているほか、岩手県岩泉町のホテルや大船渡市の温泉施設が浴場を無料開放するなど宿泊施設の協力も増えている。

一方、仙台市では25日から宮城県歯科衛生士会などが避難所巡回を始めた。歯科衛生士と歯科医が市内6カ所の避難所で、診療や口腔ケアを指導した。

大震災の死者は警察庁の25日午後11時現在のまとめで1万102人となった。家族が警察に届けた行方不明は1万7053人で、計2万7155人。
被害の大きい東北3県の死者は宮城6097人、岩手3092人、福島855人。行方不明者は宮城6237人、岩手4878人、福島5934人。

【共同通信】



口腔ケアは、一般的には生活の一部としての衛生強化として考えられているようです。今回は復旧、復興には多くの年月が必要で、息の長い支援が求められています。
by kura0412 | 2011-03-26 08:55 | 歯科 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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