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解散、総辞職を担保にするしか

通常国会が開幕したばかりなのに、既に予算関連法案の成立が危ぶまれています。

今朝の日経には、その法案の中で不成立となると大きな影響が出るのが、赤字国債、税制改正、地方税法改正、地方交付税法改正、公害財特法、子ども手当を挙げています。特にその中で、赤字国債と子ども手当の取り扱いが大きな焦点になるかもしれません。
いずれにせよ、解散、総辞職を担保に与野党で話し合い、大幅修正で予算、予算関連法案を通すしか手段はないような感じに早くもなってきました。
by kura0412 | 2011-01-31 16:44 | 政治 | Comments(0)

2015年から一気に進めようとしても

社会保障・税の番号制、2015年から 政府が基本方針

菅政権は28日、一人ひとりに番号を割り当てる「社会保障・税の番号制度」(共通番号)の基本方針を決めた。年金や医療、介護などの社会保障サービスと納税や減税などの手続きに利用する。2014年6月をめどに番号を付与し、15年1月からの利用開始を目指している。
28日の政府の検討会でまとめた。今秋の臨時国会に法案を出す方針だが、参議院の過半数を野党が占める「ねじれ国会」のなかで、法案が成立するかは不透明だ。

基本方針によると、共通番号として、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を活用した新たな番号を創設。14年1月までに個人情報の保護を監視する「第三者機関」を設置する。同年6月をめどに新番号を割り当て、「ICカード」を国民に配る予定だ。
利用範囲は当面、年金、医療、福祉、介護などの社会保障分野と国と地方の税務分野とする。年金を含めた様々な収入や納税の記録、児童扶養手当などの給付状況、医療や介護費用の支払い記録などを一括管理する。行政機関ごとにばらばらに把握していた利用者の情報がつながり、手当の申請や税金の確定申告で提出書類を省略できる。ネット上に個人専用ページ「マイ・ポータル」をもうけ、自分の情報や利用できる福祉サービスを一覧できるようにする。
個人情報の流用や悪用を防ぐため、有識者の検討会議を設置。個人情報にアクセスした記録を本人が確認できる仕組みづくりや罰則の強化などを検討課題に挙げたが、具体案は先送りした。

【asahi.com】



年金の電算化ですからあんな状態だったのに、いきなりこれだけの項目を一気に出来るのでしょうか。
そして、これに対しての歯科界の対応は。
by kura0412 | 2011-01-29 09:02 | 政治 | Comments(0)

早くも今年の流行語大賞候補・「疎い」

首相、「疎い」とは「詳しく聞いていないという意味」

菅直人首相は28日午前の閣僚懇談会で、米格付け会社による日本国債の格付けが引き下げられたことに「そういうことに疎いので」と述べた前日の発言を自ら取り上げ、「詳しく聞いていないという意味であり、格付けに詳しくないということではない」と釈明した。
同日午前の参院代表質問では、公明党の山口那津男代表が「昨日の首相発言には耳を疑った」と批判。これに対して首相は「『疎い』というのは情報が入っていないということを申し上げた」と弁明した。さらに「財務相時代に、財政や国債の重要さは嫌というほど認識させられた」とも述べた。

野党は、一斉に首相の発言を批判。首相の資質を疑問視する声も上がった。
自民党の石原伸晃幹事長は28日午前、記者団に「この総理を仰いでいる限り『最大不幸社会』だ」と指摘。同党の逢沢一郎国会対策委員長は国会内の会合で「日本のトップリーダーがその程度の認識しかないのか。こういう方がダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)に行かれて大丈夫なのか」と批判した。公明党幹部も「国債に疎い人に国民は総理大臣を任せたくはないだろう」と指摘した。
一方閣僚からは、閣議後の会見で首相をかばう発言が相次いだ。野田佳彦財務相は「まだしっかり情報が入っていないという意味で表現をされたと思う。格付けや国債問題そのものに疎いはずはない」。与謝野馨経済財政相も「格付けに総理がコメントするのは、世界各国あまり例を聞いたことがない」と語った。

【asahi.com】




「疎い」:その人(事)に関係のうすい状態をあらわす語。

・(その人と)親しくない。(その事に)関係が深くない。疎遠だ。
・うちとけがたい。しんから親しめない。
・関心がうすい。無関心だ。
・よく知らない。不案内だ。
・頭の働きが鈍い。愚かである。
・目・耳などの機能が十分に働かない。

(広辞苑より)
by kura0412 | 2011-01-28 17:09 | 政治 | Comments(0)

党内論議が始まっても、やはり

社会保障と税の一体改革、党内論議スタート民主・調査会

民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長=仙谷由人代表代行)は1月27日、総会を開き、政府が今年6月までに基本方針を示すとしている社会保障と税の一体改革について、党内の議論をスタートさせた。新たに会長に就いた仙谷氏はあいさつで、現行の社会保障制度が「相当ほころびを見せている」とし、「危機感を持って議論していただきたい」と強調した。
会長代理には、前環境相の小沢鋭仁衆院議員が就いた。小沢氏は、党内の税制改正プロジェクトチーム(PT)の座長も務める。今後は週1回程度の会合を開き、政府とも歩調を合わせながら、一体改革について党としての考えをまとめる。特に、共通番号制度に関しては、税制改正PTとの合同会合で検討を進めていく方針。

仙谷氏は、高齢化と生産年齢人口の減少といった社会構造の変化などにより、現行の社会保障制度に問題が生じていることを指摘。新たな社会保障システムと、それを支える財政基盤の在り方を議論していきたいとし、「これを乗り越えれば、日本は新たな希望に向かって進むことができる」と述べた。
この日は総会後、税制改正PTとの合同会合も開催。共通番号制度の検討状況について、峰崎直樹内閣官房参与らから報告を受けた。政府の実務検討会は、28日の会合で基本方針をまとめた上で、3―4月に「社会保障・税番号要綱」(仮称)、6月には「社会保障・税番号大綱」(同)をそれぞれ公表し、秋以降に関連法案を国会提出するスケジュールを描いている。さらに、制度導入を進めるための「番号制度創設推進本部」を設置し、2011年度から12年度にかけて全国でシンポジウムを開催する予定だ。

【キャリアブレイン】



政府内と平行して、民主党内でも論議が始まりました。そのリード役が仙谷代表代行というのが気にかかります。しかし、問題はここでも野党の対応です。
by kura0412 | 2011-01-28 09:20 | Comments(0)

ライフイノベーションの検討だけで38項目も

規制・制度改革事項250項目を了承―規制・制度改革分科会

政府・行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」(分科会長=平野達男内閣府副大臣)は1月26日、会合を開き、3つのワーキンググループ(WG)を中心に昨年10月以降議論を重ねて選定を進めてきた改革の検討事項として、計250項目を了承した。このうち、医療や介護に関連した規制・制度改革について検討したライフイノベーションWGからは、「医師不足解消のための教育規制改革」などの38項目が了承された。

会合では、規制・制度改革の検討事項250項目と、各項目についてどう改革を進めていくべきかを示した「基本的な考え方」を盛り込んだ中間取りまとめ案が了承された。
ライフイノベーションWGから挙がった38項目のうち、医療分野は、▽地域主権の医療への転換▽病床規制の見直し▽医師不足解消のための教育規制改革▽一般医薬品のインターネット等販売規制の緩和―など17項目となった。
昨年12月22日の同WGの会合で、改革項目に上がっていたものの再検討が必要とされた「DPC制度の改善」については、WGの委員から、今後の議論として制度そのものを見直す可能性もあるといった意見が上がったため、項目の名称が「ICDコーディングの改善と包括医療用病名マスターの編集」に改められた。
また介護分野では、▽ユニット型の介護保険3施設のユニット定員の緩和▽特別養護老人ホームの医療体制の改善▽介護保険の指定を受けた事業所の二次利用の解禁―など15項目となった。

了承された中間取りまとめ案は、今月中にも各省協議と政務協議に入る。また、項目を絞り込んだ上で3月上旬に予定されている規制仕分けで議論された後、行政刷新会議に諮り、年度末までには閣議決定される運びだ。

【キャリアブレイン 】


《これに対して日医は》
「日本の医療が危機にさらされている」として、独自の意見を発表しています。
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110126_11.pdf

では歯科界の反応は・・・
by kura0412 | 2011-01-27 12:36 | 医療政策全般 | Comments(0)

W改定でも財源の目途立たず

次期改定での介護報酬アップ「有効な財源確保策を示せず厳しい」

厚生労働省老健局老人保健課の宇都宮啓課長は1月22日、日本理学療法士協会と日本作業療法士協会が開いた事業報告集会で講演し、2012年度の診療報酬・介護報酬の同時改定について、「財源確保策があまり有効なものを示せず、状況はかなり厳しい」との見通しを示した。

宇都宮課長は、昨年11月の社会保障審議会介護保険部会による取りまとめでは、財政安定化基金の取り崩しや、ケアプラン作成における利用者負担の導入、一定以上の所得がある利用者の負担引き上げなどの財政確保策に対する賛否が両論併記されたと説明。しかし、厚労省が昨年12月に発表した「介護保険法改正案のポイント」では、財政安定化基金の取り崩しによる保険料の軽減しか反映されなかったと指摘した。
その上で、12年度の診療報酬・介護報酬の同時改定での報酬引き上げについて、現場から期待が寄せられていることに理解を示したものの、「今の経済状態と国家財政の中で、有効な財源確保策があまり示せず、状況はかなり厳しい」との見通しを語った。

【キャリアブレイン】



介護保険での視点でも厳しいのですから、医療保険となると更に厳しくなります。
by kura0412 | 2011-01-26 12:19 | 医療政策全般 | Comments(1)

TPPは農業だけの影響ではありません

TPP念頭に規制改革の素案

政府は新成長戦略に沿った経済成長を実現するため、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加も視野に、農協の経営改革などを盛り込んだ規制・制度改革の素案をまとめました。

政府の規制・制度改革に関する分科会は、新たな成長戦略に沿った経済成長を実現するため、アジア太平洋での自由貿易圏作りを目指すTPPへの参加も視野に、環境や医療、それに農業などの分野を重点に規制改革の素案をまとめました。
それによりますと、規制改革の対象として、およそ250の項目を挙げたうえで、特にTPPを念頭に置いた農業分野の改革について、農協の経営を強化する必要性を強調しています。
具体的には、農協の原点である農業事業を再生する必要があるとして、信用・共済事業から農業事業への赤字補填(ほてん)を段階的に減らすとともに、農業事業のコストを削減し自立を進めていく、としています。
また、薬のネット販売について、購入量の制限など、一定の安全性を確保するといった販売ルールを制定することで規制を緩和するとしているほか、店舗での販売についても、薬剤師から、常時、情報提供を受けられる体制が確保されれば、薬剤師などが常駐する義務を撤廃するとしています。
政府は、26日の規制・制度改革に関する分科会で、この素案を示して了承を得たうえで、事業仕分けの手法を用いた「規制仕分け」を経て、ことし3月に政府案を決定することにしています。

【NHKニュース】



TPPは農業だけではありません。医療にも大きな影響を及ぼす可能性大です。歯科界も十分な注視が必要です。
by kura0412 | 2011-01-26 10:54 | 政治 | Comments(0)

何もなしということは考えずらい状況です

菅首相:施政方針演説 「公約、今夏見直し」 目玉政策トーンダウン

菅直人首相は24日行った施政方針演説で、09年衆院選で掲げた民主党マニフェスト(政権公約)に関し「実現したものもあるが、公表から2年を区切りに、国民の声を聞き検証する」と述べ、今夏に見直すと明言した。首相は演説で、税と社会保障の一体改革や貿易自由化などの実現に意欲を示したが、高速道路無料化や東アジア共同体など公約で掲げた目玉政策は抜け落ちたりした。野党は公約を撤回するよう強く求めており、首相が求める与野党協議入りの条件として公約見直しが焦点になりそうだ。

首相は演説を練るに当たり、各省から文案を集めるのでなく、首相や周辺が起草した文案を各省に示す「政治主導」方式を取った。昨年9月の内閣改造で「有言実行内閣」と命名したのを受け、演説では「有言実行を一つ一つ仕上げる」と強調。ベトナムの原発受注や法人税率引き下げ、硫黄島の遺骨収集などの実績も列挙した。
しかし、政権交代の原動力となった年金記録問題は実績に触れず「解消に全力を尽くす」と述べるにとどめ、天下りあっせんも「温床の独立行政法人や公益法人改革に取り組む」と述べる程度。鳩山由紀夫前首相は昨年の施政方針で「(年金記録に)国家プロジェクトとして取り組む」「無駄遣いの最大の要因の天下りあっせんを根絶する」と意気込んだが、トーンダウンした形だ。鳩山氏は記者団に「(東アジア共同体の)メッセージが消えてしまった」と指摘した。
民主党政権が一から編成した11年度予算案は、月2万6000円の子ども手当の完全実施を断念したほか、高速道路無料化も前年度並みにとどまった。公約実行に必要な財源不足は明らかで、仙谷由人代表代行は「麻生内閣(の09年度予算)と同じ46兆円の税収で(公約を)組み、前提が違う。修正を議論しなければ破綻する」と指摘する。

マニフェストの影が薄くなった首相の演説に、共産、みんな、改革の各党は「自民党政権と変わらない」と酷評。自民党の谷垣禎一総裁も「マニフェストとずいぶん違ってきた。あれだけ言った『国民との契約』がうまくいかないならリセットすべきだ」と求め、公明党の山口那津男代表は「財源論も破綻しており、欺まんを国民におわびすべきだ」と批判した。共産党の志位和夫委員長は「国民の願いを反映した要素が完全になくなった」とし、首相が連携相手と期待する社民党の福島瑞穂党首でさえ「マニフェストから思えばはるか遠くに来たもんだ」と皮肉った。

【毎日jp】



野党が求める予算案修正に応じれば、マニフェストとの整合性が与野党から指摘されます。
他にもいろいろな要素を考えても、閉会する6月までに政局が何もなしというのは考えずらい状況に菅政権は陥っています。
by kura0412 | 2011-01-25 11:49 | 政治 | Comments(0)

集中的に検討するといっても

「社会保障改革に関する集中検討会議」を設置へ―政府・与党

政府・与党の社会保障改革検討本部(本部長=菅直人首相)は1月21日、同本部の下に「社会保障改革に関する集中検討会議」(仮称)を設置することを決めた。社会保障と税の一体改革について、政府案を6月までに取りまとめるため、集中的に検討することが目的。
議長を菅首相が、議長補佐を与謝野馨社会保障・税一体改革担当相が務める。このほか、細川律夫厚生労働相、野田佳彦財務相ら関係閣僚や与党関係者、有識者も構成員として参加する。

■会議を「テレビで生中継したい」―与謝野担当相
同日の閣議後の記者会見で与謝野担当相は、同会議の役割について、これまでに発表された社会保障改革に関する考え方などを整理した上で、政府の改革案の素案を作ることだと説明。その上で、「案を作りながら、少しずつ国民の理解を深めていく側面がなければいけない。わたしとしては、議論の場はなるべくテレビで生中継し、皆さんも間接的に参加できるようにしたい」と述べた。

菅首相からは、▽具体的な制度改革案について取りまとめるとともに、必要な財源の安定的な確保と財政健全化を同時に達成するための税制改正について、関係閣僚と協力して一体的に進める▽社会保障・税にかかわる番号制度に関する議論を進め、関連法案の国会提出に向けて取り組む▽これらについて、幅広く国民の理解を得る―ことを指示されたという。

■4月までに「あるべき社会保障の姿」、財源の試算も―細川厚労相
また、細川厚労相は会見で、菅首相から「与謝野担当相と協力して、社会保障の安定強化のための具体的制度の改革案の検討を進め、4月までに、あるべき社会保障の姿や方向性を作成し、必要な財源の試算を示す」よう指示を受けたことを明らかにした。自らが本部長を務める「厚生労働省社会保障検討本部」でも社会保障改革の全体像を検討していることから、菅首相からの指示についても「同検討本部で進めていく」と説明した。「(厚労省では)必要財源までは検討するが、(消費税増税など)税制改革との関係までは、やらない」とも述べた。

■税調の議論、「社会保障改革の全体像出てから」―野田財務相
一方、野田財務相は会見で、菅首相から「与党の検討と歩調を合わせながら、政府税調での検討を開始する」よう指示があったことを明らかにした。その上で、議論のスケジュールについて、「(社会保障の)全体像が出てきてから政府税調(での議論)だと思っている。政府税調から先に走ることはあり得ない」と述べ、社会保障改革の方向性が打ち出されてから政府税調での本格的な議論を始める方針を示した。
また、一体改革をめぐる議論については、「社会保障も税財政のあり方も国民の関心事。いろいろな機会に、できるだけ多くの皆さんの議論を受けていくことが大事」と述べた。与野党間の協議に対しても、「あらゆる機会にできるだけ協議することを伝えながら、理解を求めていくことは常に心掛けた方がいい」と積極的な姿勢を示した。

【キャリアブレイン】



まず、社会保障改革の全体像を見出してから、財源の問題を論議する流れを考えているようです。但し、今日から始まった通常国会の行方がこの論議に大きな影響を及ぼします。
by kura0412 | 2011-01-24 11:38 | 政治 | Comments(0)

『歯がない人は認知症高リスク』、それを防ぐ為に

歯がない人は認知症高リスク

65歳以上の高齢者で、自分の歯がほとんどなく入れ歯も使っていない人は、歯が20本以上ある人にくらべ、認知症になるリスクが1.9倍に高まるという調査結果を、厚生労働省の研究班がまとめました。

この調査は厚生労働省の研究班が、愛知県に住む65歳以上の高齢者およそ4500人を対象に生活習慣などを尋ね、その後、4年にわたって追跡したものです。
期間中に新たに認知症と診断された220人をグループ分けし、分析した結果、認知症になるリスクは、▽自分の歯が20本以上ある人に比べ、
▽歯がほとんどなく、入れ歯も使っていない人で1.9倍、
▽歯がほとんどなく、入れ歯を使っている人で1.2倍に高まっていたということです。
また、かたい物をかめない人は、どんなものでもかめる人に比べ1.5倍高かった、としています。

研究班では、歯がない高齢者で認知症のリスクが高くなるのは、歯が抜けていく歯周病が認知症の一因となる脳梗塞に関係しているほか、かむ力の低下で脳への刺激が失われるためではないかとしています。
分析に当たった神奈川歯科大学の山本龍生准教授は「高齢者は歯周病などの症状がなくても、定期的に歯科診療所で歯のチェックを受け、認知症の予防につなげてほしい」と話しています。

【NHKニュース】



貴重な報告だと思います。次に、この結果を受けて、その改善に為どんな動きに繋ぐのでしょうか。
by kura0412 | 2011-01-24 08:53 | 歯科 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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