コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
by kura0412
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ミラー片手に歯科医師の本音
『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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良いお年をお迎えください

今年も残すところあと僅かとなりました。先生方のこの1年間はどんな年であったでしょうか。
来年は、私の愚痴が並ばない歯科界が明るい年であることを祈っています。

1年間、このブログにお付き合い頂きありがとうございます。良いお年をお迎えください。

by kura0412 | 2010-12-30 16:36 | 思うこと | Comments(0)

脱官僚までの旗印をも

仙谷氏、次官同士の調整も容認 政官の連携重視へ転換

民主党政権が掲げる「脱官僚」路線の転換が鮮明となった。菅内閣は28日、政治主導の看板にしてきた各府省の最高意思決定機関「政務三役会議」に事務次官らの陪席を要請。各省の次官による官僚同士の政策調整などの協議も容認する方向だ。大臣・副大臣・政務官の政務三役を軸とした政策立案・調整は十分機能しなかったと自ら認め、官僚との連携重視に踏み出した。

仙谷由人官房長官はこの日、閣議後の閣僚懇談会で「政務三役会議に事務方の陪席を認めないところもあると聞いているが、政務三役会議の決定事項が円滑に実施されない弊害もある」と指摘。「陪席を認めても差し支えない案件では次官や官房長らの陪席を認めるなど、各府省の運用を見直してほしい」と求めた。
さらに閣議後の記者会見で「事務次官レベルの協議の場が必要であれば適宜、私の方から提起していく」とも述べた。民主党政権が廃止した事務次官会議自体を復活させることは否定したが、政策の立案・調整で各府省の次官ら官僚間の調整も容認する構えだ。
仙谷氏はこの時期に踏み切ったのは「一年の締めくくりだと思ってやった」としている。

民主党政権は「政策の決定は、官僚を介さず、政務三役が担う」(鳩山由紀夫前首相の所信表明演説)としていたが、官僚との「融合」を強調することになった。
背景には、細かいデータを持たない政治家だけで判断を一手に引き受けて混乱を招いたことへの反省がある。「本来は官僚のやる仕事まで政務三役がこなし、役割分担がはっきりしなかった」(民主党の政務官経験者)というわけだ。「政治主導を振りかざす政務三役と事務方とのかたくなな関係」(法務省幹部)は官僚排除につながった。
典型が外交だ。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の際、仙谷氏は周辺に「中国政府がどう反応するのか、外務省から情報が上がってこない」と漏らしていた。外務省は事務次官らに情報を集約して政務三役や首相に説明するシステム。同省幹部は「政権交代後、普段から首相に状況を説明したくても問題が起きた時にしか呼ばれない」と話す。
肝心な情報を事務次官に集約する仕組みを変えられなかったため、政務三役主導は十分機能しなかった。
仙谷氏は28日の会見で「総理も私と共通している」と語り、方針転換は首相も了承済みという。首相は内閣改造後の9月下旬、政務官を集めた会議で「省庁には膨大な仕事があり、政務三役だけですべてやろうと思ってもオーバーフローする」と述べていた。

【asahi.com】



マニフェスト実行の破綻だけでなく、脱官僚の民主党の旗印をも降ろしてしまいそうです。
政権交代は、国力を落としただけの試みに過ぎなかったのでしょうか。もしそうだとうるならば、国民の判断は大きな代償を払ったことになります。
by kura0412 | 2010-12-29 09:14 | 政治 | Comments(0)

厚労省に社会保障検討本部設置

消費増税後の福祉検討、社会保障検討本部設置

厚生労働省は27日、菅政権が目指す消費税率引き上げが実現した場合の社会保障制度のあり方を検討する「社会保障検討本部」(本部長・細川厚労相)を設置し、初会合を開いた。
来年4月末をめどに改革の具体案と必要な財源の規模を、菅首相に提示する方針だ。

細川氏は冒頭、「社会保障の改革は政権の重要課題だ。方向性や具体策を早急に詰めていく必要がある」と述べた。初会合では、医療・介護、年金、就労支援、貧困・格差、子ども・子育て支援、社会保障と税の共通番号の六つのテーマごとに作業チームを作り、検討を進めることを決めた。
政府は14日、消費税を含む税制の抜本改革案を2011年半ばまでにまとめる方針を閣議決定した。同本部の案の提示を受け、政府・与党は「社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)で6月をめどに消費税率の引き上げ幅などを含む最終案を策定し、野党側との協議に入る考えだ。

【YOMIURI ONLINE】



既に出遅れた感じはありますが、歯科界の対応は。
by kura0412 | 2010-12-28 16:12 | 医療政策全般 | Comments(0)

ネタとして使えそうです

アイルランドで「歯ぎしり」増加、原因は財政不安?

財政危機に陥ったアイルランドで22日、「歯ぎしり」をする患者が増えていると歯科医らが警告した。患者らが歯ぎしりをするのは、財政不安によるストレスが原因だという。

アイルランド歯科医師協会のダーモット・カナバン(Dermot Canavan)医師によると、歯ぎしりは不安やストレスと関連することが多い。ほかには喫煙量や飲酒量が多いことや、コーヒーの飲み過ぎなどが挙げられる。
「正確な統計は出ていないが、わたし個人の経験や他の歯科医との会話から、歯ぎしりに苦しむ患者の数がかなり増えている」と、カナバン医師は語る。
「患者と話すと、患者たちの多くは財政的に厳しい重圧に直面している」
アイルランド政府は、同国経済が国際的な金融危機の打撃を受けたため、緊縮財政を次々と打ち立てて予算削減と増税を実施している。(c)AFP

【AFPBB News】



最近、私も突如としてクレンチングが発症してきました。実体験としてこのニュース分かります。(笑)
by kura0412 | 2010-12-27 13:55 | 歯科 | Comments(0)

何でもありの前兆か

揺れるたちあがれ日本、「野合批判」を懸念

菅首相による連立政権参加打診に対し、たちあがれ日本は賛否両論で揺れている。
拉致問題の解決など同党が掲げる政策実行にプラスになるとの積極論がある一方で、「野合批判」は免れないとの消極論があるからだ。自民党などほかの野党には、野党共闘の枠組みが崩れかねない事態を憂慮する声もあがっている。

◆分裂含み?
民主党の岡田幹事長と22日に会談した、たちあがれ日本の平沼代表と与謝野共同代表は、24日までに同党の主要議員に会談内容を伝えた。党内では「平沼氏や与謝野氏は前向きに受け止めているようだ」との見方が広まっている。ただ、園田幹事長は24日夜、「(連立は)あり得ない」と明言。別の幹部も「受け入れないだろう」との見通しを明らかにした。
同党は、参院で仙谷官房長官、馬淵国土交通相に対する問責決議に賛成した。現状では民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題も未解決だけに、参院議員の一人も「大義名分がない。このまま連立したら党が持たない」と語った。
もっとも、11月に首相公邸で菅首相と会談した与謝野氏は、菅政権と協調し、財政再建などの難題に対処すべきだとの考えを抱いているとされる。所属議員がわずか6人のたちあがれ日本は、今後の路線を巡り、党分裂の可能性も出てきた。

◆野党は批判
自民党は、民主党によるたちあがれ日本への連立打診を「菅政権がいよいよ追い詰められた証拠だ」(幹部)と受け止めている。石破政調会長は24日、記者団に「民主党が全く理念の違うたちあがれ日本に声をかけるのは支離滅裂だ」と批判した。
ただ、自民党は通常国会で野党が結束して菅政権を追い詰め、早期の衆院解散・総選挙に持ち込むことを国会対応の基本戦略としているだけに、民主党やたちあがれ日本の今後の動きを注視している。かつて自民党に所属していた与謝野氏は、親しい自民党議員にも協力と理解を求める働きかけを強めているとの指摘もあり、党執行部は与謝野氏に呼応した党内の動きも警戒している。
公明党の山口代表は24日夜、記者団に「他党のことを特に申し上げることはない。公明党には私の知る限り、(連立の打診は)全くない」と語った。同党は当面、事態の推移を見守る構えだ。
新党改革は、舛添代表が記者会見などで繰り返し政界再編に意欲を示してきた。ただ、舛添氏は24日、同党が参院でたちあがれ日本と組んでいる統一会派について、「与党入りなら会派は解消する」と述べた。
みんなの党の渡辺代表は「理念、政策、大義が全く不明な数合わせ」と批判。民主党から政権運営への協力を打診されている社民党も、「どんな理念で何をやりたいのか分からない」(幹部)と冷ややかに見ている。

【YOMIURI ONLINE】



誘う方も誘われた方もどんな大義があって、何を目的したものなのか全く分かりません。
逆に考えると、どんな組み合わせもある今後の政局の前兆かもしれません。
by kura0412 | 2010-12-25 11:20 | 政治 | Comments(0)

介護保険改革の骨格がほぼ決まる

民主政調、介護保険改革の提言を決定―細川厚労相に提出

民主党政策調査会は12月22日の拡大役員会で、「介護保険制度の見直しに関する提言」を取りまとめた。介護療養病床廃止の3年延期や、利用者負担の引き上げに慎重な姿勢を示している。提言は、政調の厚生労働部門会議の石毛●子座長らが、細川律夫厚労相に手渡した。

提言では、総論として、第4期介護保険事業計画期間(2009-11年度)で4160円となっている介護保険料の全国平均について、第5期(12-14年度)は、5000円以内に抑える必要があると明記。今回の制度改正は必要最低限にとどめ、今後の税と社会保障をめぐる改革の議論と歩調を合わせながら、党の介護ビジョン策定や診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた検討を進めるとした。

各論では、介護療養病床の取り扱いについて、「2011年度末の廃止を3年間延期する法改正を行う」とした上で、「施設サービス全体で、機能や評価の見直しを進める」と明記した。延期期間終了後の在り方ついては、「どういう方向性を取っていくかは、実態をよく精査して政府が判断すべき」(石毛座長)との立場だ。
11年度で終了する介護職員処遇改善交付金については、介護報酬の外に位置付ける現在の仕組みを12年度以降も継続するよう要望。一方、交付金を介護報酬に組み入れる場合は、「ガイドラインの提示などで実効性を担保するとともに、財源は義務的経費として確保に努める」ことを提案している。
また、社会保障審議会介護保険部会がまとめた意見書の中で、賛成と反対の両論併記が目立った利用者負担を引き上げるメニューについては、「(負担額を)上げたからといってそれほど大きなプラス効果を生むものではない」(石毛座長)として、導入に慎重な姿勢を示した。生活援助の2割負担導入や居宅介護支援(ケアプラン作成)への自己負担導入を「行わない」と明記したほか、高所得者の負担引き上げや多床室の室料負担についても、実態を踏まえた慎重な検討を求めている。
国庫負担の軽減策として検討されている第2号被保険者の介護保険料への総報酬割導入をめぐっては、「高齢者医療制度との兼ね合いもあり、拙速な導入は避ける」とした。一方で、財政安定化基金の取り崩しについては、「保険料の軽減に活用できるよう法的整備をする」とした。

提言ではこのほか、▽介護職員によるたんの吸引などの医療行為については、法整備を行って実施体制を確立する▽介護福祉士の資格取得方法の見直しを3年間延期するとともに受講者の負担軽減などを図る▽24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや複合サービスを整備する▽生活援助サービスを継続する▽低所得者対策は介護保険の中での対応ではなく公費福祉施策として拡充を図る―などの項目を盛り込んでいる。

民主党はこれまで、厚労部門会議の下に設置された介護保険制度改革ワーキングチーム(主査=藤田一枝衆院議員)で、介護保険制度の見直しに向けた提言を議論してきた。その提言案は 8日の厚労部門会議、15日の政調役員会で大筋了承されたものの、文言の一部に修正を求める意見が上がった。続く17日の拡大政調役員会でも議題となったが、政調役員と厚労部門会議の間で情報共有が不十分だったとして、最終決定は持ち越しとなっていた。

■介護従事者の4万円賃上げ「実現したい」―石毛座長
 細川厚労相への提言提出後に記者団の取材に応じた石毛座長は、民主党が昨年の衆院選で掲げた介護従事者の月額4万円程度の賃金引き上げについて、「実現していきたい」との考えを改めて示した。その上で、税と社会保障をめぐる改革の議論を踏まえながら、ワーキングチームや厚労部門会議で議論する課題だと述べた。

【キャリアブレイン】



介護保険改革の骨格はこれでほぼ決まりそうです。歯科はどこに入り込めたのでしょうか。
by kura0412 | 2010-12-24 10:10 | 介護 | Comments(0)

日医は厚労大臣に7項目の申し入れ

原中会長,細川厚労大臣に7項目の申し入れ

原中勝征会長は十二月三日,厚生労働省に細川律夫厚労大臣を訪ね,医療を取り巻く諸問題について,意見交換を行った.
当日,原中会長は,細川厚労大臣に対して,以下の七項目
(1)医療における消費税の再検討
(2)保険指導・監査の改善
(3)中医協委員の構成及び推薦─診療側医科委員五名の推薦基盤
(4)看護師養成所補助金
(5)介護現場における,たん吸引
(6)訪問看護ステーションの人員配置基準の遵守─一人看護師開業の問題
(7)組合国保定率補助金
についての申し入れを行い,「これらはいずれも重要な問題である」として,その改善を強く求めた.

(1)について,原中会長は,現在は,医療機関が最終消費者になってしまっているため,医療機関全体には一年間に約二千二百億円もの大きな負担が生じていると指摘.「この問題は,医療機関にとって大きな懸案事項であり,消費税率の議論の際には,ぜひ解決して欲しい」と述べた.
 (2)に関しては,このところ指導・監査を強化する動きが見られるが,医師は国民のために一生懸命仕事を行っており,医師を悪人のように扱うことはやめるべきだと主張した.
 (3)については,日医の会員には,開業医から勤務医まで含まれており,日医は医療界を代表する唯一の団体であると強調.一度,委員構成や推薦の方法を変えてしまうと元に戻すことは難しいかも知れないが,あるべき姿に戻すべきだと訴えた.
 さらに,原中会長は,日医が先ごろ取りまとめた「日本医師会 国民の安心を約束する医療保険制度」を資料として提出.公的医療保険制度の一本化を目指したものであり,財源確保策として,被用者保険の保険料率を協会けんぽの水準にまで引き上げることなどを提案していると紹介したうえで,「一本化までには,さまざまな課題があり,時間はかかると思うが,今後の議論のたたき台として提案させてもらった」と説明した.
 これに対して,細川厚労大臣は,「何か問題があれば,いつでも言ってきて欲しい」と述べ,今後も日医と協力して,厚生行政を進めていく意向を示した.

【日医NEWS】



歯科が同様の要望出すとしたらどんな項目になるのでしょうか。
by kura0412 | 2010-12-22 14:04 | 医療政策全般 | Comments(0)

菅首相が宣戦布告

「小沢さんと政治倫理審査会問題」

私は、9月の民主党代表選で「クリーンでオープンな政治」を約束した。
小沢さんに政治倫理審査会出席を求めた件では、「予算編成の大事な時に権力闘争をしている場合か」という批判もある。しかし、小沢さんの政治と金の問題は、1年以上にわたって国民の関心と疑問を集めてきた問題である。ご本人の約束通り、一度は国会で説明する必要がある。
また、この件に取り組むならば、国会閉会中の方が国民の皆さんに迷惑をかけないで済む。その上で、次の通常国会では、先を見すえて来年度の財政や重要法案の審議に専心していきたい。

【KAN-FULL BLOG】



菅首相の小沢元代表への宣戦布告です。
by kura0412 | 2010-12-21 18:24 | 政治 | Comments(0)

新制度を成立させたくても

新高齢者医療制度に知事会反発、「協議の場で理解を」―細川厚労相

後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度で、国民健康保険(国保)の運営主体をめぐり全国知事会が反対を表明していることについて、細川律夫厚生労働相は12月21日、閣議後の記者会見で、「(年明けに設ける方針の)国と地方の協議の場で、ぜひ理解を頂くように努力したい」と述べ、来年の通常国会への関連法案提出を目指して協力を要請する姿勢を改めて強調した。

厚労省の「高齢者医療制度改革会議」は20日、新制度の最終取りまとめを大筋で了承したが、多くの高齢者が加入することになる国保の運営を都道府県が担うことに、委員の神田真秋・愛知県知事は、全国知事会の考えとして反対を訴えた。これに対し厚労省は、厚労相をはじめ政務三役、知事、市町村長、広域連合長による協議の場を設置する方針。
また、介護保険制度の見直しをめぐり、一部高齢者の負担増に民主党が反対していることについては、「党の考えと異なるところをしっかり調整した上で、法案作成がどのようにできるか、これから進めていく」と説明。早期の法案提出をにらみ、「今からでも調整はやならければと思っている」と述べた。

一方、患者らが国に損害賠償を求めているB型肝炎訴訟の和解協議に関し、国側が患者への和解金額を2500万円から3000万円程度に引き上げるなどの方針を札幌地裁に伝えたとする一部報道について、細川厚労相は「厚労省として、具体的な金額を裁判所に提示したということはない」と否定した。その上で、年内の基本合意を目指したいと強調。年内の和解協議は22日が最後となる見通しだが、「裁判所の方で、さらに年末に期日を入れるならば、国としても積極的に応じていく」とした。

【キャリアブレイン】



民主党内でもい一部負担金増に反対、それに知事会も反対の表明です。それに加えて野党が反対するねじれ国会が待ち受けています。
by kura0412 | 2010-12-21 14:28 | 医療政策全般 | Comments(0)

次の展開は

<民主党>首相・小沢氏会談決裂…政倫審拒否、議決手続きへ

菅直人首相は20日午前、民主党の小沢一郎元代表と首相官邸で会談した。首相は小沢氏の政治資金をめぐる問題について、衆院政治倫理審査会(政倫審)で弁明するよう小沢氏に直接要請。強制起訴される小沢氏は司法手続きが始まっていることを理由に、政倫審での自発的な説明を拒否した。会談結果を受け、菅首相は同日午後、記者団に対し「党として何らかの方向性を決めないとならなくなる」と述べる一方、離党勧告については「そういった話は一切出なかった」とした。
執行部は政倫審での招致議決に向けた手続きに着手する方針で、首相は同日、岡田克也幹事長、枝野幸男幹事長代理らと対応を協議する。小沢氏側は首相の責任を追及する両院議員総会の開催要求などで対抗する動きを見せており、党内対立の激化は必至だ。

会談は午前11時過ぎに始まり、約1時間半に及んだ。首相は会談で、政倫審への出席が小沢氏本人や党のためになると訴えた。これに対し小沢氏は、「出席の必要はない。議決があっても出ない」と伝えた。
執行部は来年の通常国会での野党との協力に向け、小沢氏の問題にけじめをつける必要があると判断している。仙谷由人官房長官は20日午前の記者会見で、会談について「これはこれで一歩前進だとみている」と評価した。
小沢氏は首相との会談で岡田氏に提出したのと同じ文書を持って臨んだ。執行部側は招致議決に備え、小沢氏に近く、議決に反対する見込みの委員の差し替えも検討する。政倫審には強制力がなく、招致議決を受けても小沢氏は出席しない可能性があるが、その場合、執行部は離党勧告なども検討する構えだ。

【毎日jp】



菅・小沢会談決裂でいよいよ次の大きな局面を迎えることになりました。政局は予算審議どころではなくなるかもしれません。
by kura0412 | 2010-12-20 14:27 | 政治 | Comments(0)