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地球外生命体が

NASA:地球外生命体は… 「宇宙生物学上の発見」で会見へ ネット中継も

米航空宇宙局(NASA)は29日、宇宙生物学上の発見に関する会見を2日午後2時(日本時間3日午前4時)に開く、と発表した。
「地球外生命体の証拠の探索に影響を与えるであろう、宇宙生物学上の発見」について議論するという。
会見はNASA本部で行われ、その様子はNASAテレビやNASAのサイト上でネット中継される。

【毎日jp】
by kura0412 | 2010-11-30 17:27 | 思うこと | Comments(1)

歯科医師の在留資格、就労年限撤廃

歯科医師、看護職の在留資格、就労年限撤廃―法務省令改正

法務省は11月30日、在留資格に関する省令を一部改正し、日本の歯科医師、保健師、助産師、看護師の国家資格を持つ外国人の就労年数と活動場所の制限を撤廃した。一方、准看護師については、今後の免許制度の在り方が不透明なことから、今回は対象から除外された。これにより、入管難民法が定める医療職の在留資格では、准看護師以外すべての就労年限が撤廃されたことになる。

日本の免許を持つ外国人の歯科医師と准看護師以外の看護職については、これまで就労場所が限られていた上、歯科医師は免許取得後6年以内、保健師と助産師では同4年以内、看護師同7年以内と、就労年数が制限されていた。歯科医師だけは6年以降も働き続けることができたが、歯科医師の確保が困難なへき地などに限られていた。
現在、受け入れが認められている外国人医師や看護師など、医療職の在留資格のある外国人登録者の数は199人(2008年時点)で、就労を目的とする在留資格全体に占める割合は0.1%にとどまっている。このため、今年3月に策定された「第4次出入国管理基本計画」では、既に日本の免許を持つ外国人歯科医師、看護職の就労年限の見直しが検討項目の一つとなっていた。

【キャリアブレイン】



どれだけ影響があるのか分かりませんが、このまま黙っていて良いのでしょうか。何某かのアピールで、歯科医師過剰の現状を伝える材料にはなると思うのですが。
by kura0412 | 2010-11-30 14:22 | 歯科医療政策 | Comments(0)

マニフェストは何処へ

・基礎年金 財源先食い・国庫負担引き下げ、積立金で穴埋め
・地域主権改革総崩れの恐れ・一括交付金化や出先機関の法案通常国会提出見送りも
・戸別保障見直し着手
・来年度予算の「71兆円枠」財務省が圧縮検討

今朝の日経で気になった見出しを抜き出しました。
マニフェスト、公約はどうなっだのでしょうか。
by kura0412 | 2010-11-30 11:20 | 政治 | Comments(0)

補正予算の中には

10年度補正予算成立、医療・介護などに1.2兆円

5.1兆円の追加経済対策を盛り込んだ2010年度補正予算が11月26日、成立した。このうち厚生労働省関係は、1兆3931億円(一般会計1兆3888億円、特別会計43億円)で、医療・介護分野などには1兆2225億円が充てられた。

医療分野の主な項目は、都道府県単位での高度・専門医療や救急医療の整備・拡充などに2100億円、子宮頸がんなどの予防ワクチン接種促進に1085億円など。介護分野では、地域密着型サービスの基盤整備と安全確保などに302億円、地域の日常的な支え合い活動の体制づくりに200億円など。
このほか、生活保護や医療保険による生活支援に2282億円、うつ病に対する医療支援体制の強化に7.6億円などの項目が盛り込まれた。

【キャリアブレイン】



この他に、恐らく高齢者医療の一部負担金の減額もこの補正の中に組み込まれていて、歯科が全く関係なくはないのでしょうが、独自の予算処置は何か入っているのでしょうか。
新規事業の場合、一般予算よりも補正の方が入り込む可能性が高いのですが。
by kura0412 | 2010-11-29 14:33 | 歯科医療政策 | Comments(0)

あるのか菅首相の秘策は

2閣僚問責、菅首相は一層窮地に…政権に暗雲

仙谷官房長官の問責決議が可決され拍手する自民党議員ら=冨田大介撮影 菅政権が最重要と位置付けてきた2010年度補正予算が26日夜、ようやく成立した。
ただ、政権の要である仙谷官房長官や、馬淵国土交通相への問責決議が参院で可決され、低支持率にあえぐ菅首相は一層窮地に追い込まれた。政権安定のために模索していた公明党との連携強化も果たせず、逆に政権と同党との距離は広がった。政権の先行きには暗雲が立ちこめている。

仙谷長官は26日深夜、自らの問責決議が可決された後、記者団に今後の対応などを聞かれると、険しい顔つきで「ノーコメント」と述べただけで、一切の質問を遮り、国会を後にした。馬淵国交相も問責決議可決後の27日未明、無言で国会を後にした。
過去に問責決議が可決した例は、自民党の額賀福志郎防衛長官、福田康夫首相、麻生首相の3氏だけで、それぞれ事情は異なるものの、3氏とも問責決議の可決後、次の国会まで続投することができず、辞任に追い込まれた。仙谷長官、馬淵国交相がこのまま来年の通常国会まで留任すれば、初のケースだ。菅首相は仙谷、馬淵両氏への問責決議可決を事実上、無視する考えだが、民主党内には「世論の批判にどこまで耐えられるだろうか」と懸念する声が少なくない。
野党も、問責決議可決後の通常国会のシナリオを完璧(かんぺき)に描けているわけではないが、自民党などは、少なくとも仙谷長官と馬淵国交相の出席する委員会での審議には応じない方針だ。
このため、民主党執行部の一人は「菅政権は何をやってもダメだ。年明けにでも内閣を改造し、リセットした方がいい」と語る。仙谷、馬淵両氏だけでなく、防衛省の通達問題などで批判を浴びた北沢防衛相や、北朝鮮の韓国砲撃当日に警察庁に登庁しなかった岡崎国家公安委員長らも含めて大幅な改造を行い、心機一転、やり直すべきだとの考えを示したものだ。
もっとも首相側近議員は「菅さんはそんなことは考えてない」としている。内閣改造は支持率を向上させる効果が期待される一方、入閣できなかった議員の嫉妬(しっと)を買うなど求心力が逆に低下する危険性もはらんでいる。このため、首相も内閣改造断行には慎重にならざるを得ないとみられる。

政権の先行きには波乱要因が待ち受けている。
通常国会では、2011年度予算案のほか、予算関連法案、年度内に成立させる必要がある「日切れ法案」などが最重要課題となる。予算案は参院送付後、30日経過すれば、憲法の規定で自然成立となる。予算関連法案などは、野党が審議を引き延ばした場合、参院送付から60日経た上で、衆院で再可決させる必要があるが、与党は再可決に必要な3分の2の議席を衆院で持っていない。野党が予算関連法案などの成立と引き換えに首相退陣を求める可能性もある。
さらに、首相は「内憂」も抱える。首相と距離を置く小沢一郎元代表のグループは活動を活発化させている。小沢氏の側近議員は「今は黙って政権が失態を犯し、転んでくれるのを見ていればいい」と語る。「早晩、小沢氏の息のかかった人間がのろしを上げるのではないか」という声も党内ではささやかれている。

【読売新聞】



恐らくこれで臨時国会はこのまま閉幕です。そして年内に来年度予算案が示され、これでまた国民の支持率低下に拍車がかかるかもしれません。通常国会では冒頭から空転も考えられます。
内政、外交、また与党内、対野党、どれをとっても反転できる材料が見当たりません。
あるのか菅首相の秘策は。そしてそんな政局とどう立ち向かうのか歯科界は。
by kura0412 | 2010-11-27 14:17 | 政治 | Comments(0)

またまた民主党、小沢氏に火種が勃発

小沢氏の政党支部へ3億7千万円の寄付

民主党の小沢一郎元代表(68)が代表を務める民主党岩手県第4区総支部が昨年8月に行われた衆院選直前の7月下旬、旧新生党の資金がプールされている政治団体「改革フォーラム21」(東京都千代田区)から3億7000万円の寄付を受けていたことが分かった。

岩手県選挙管理委員会が公表した昨年分の政治資金収支報告書の要旨で判明した。衆院選の民主党候補者のために使う目的だったといい、専門家からは「政党資金の私物化ではないか」という意見も出ている。
公表されたのが収支報告書の要旨のため、寄付の日付は記載されていないが、昨年10月まで改革フォーラムの会計責任者だった平野貞夫元参院議員(74)によると、同支部が改革フォーラムから3億7000万円の寄付を受けたのは、衆院解散当日の昨年7月21日。小沢氏と改革フォーラム側が相談の上、衆院選候補者のための資金として同支部の口座に送金したという。

収支報告書の要旨によると、同支部はこの年、「寄付・交付金」として3億7062万円を支出している。
改革フォーラムは1993年、自民党時代の小沢氏らの政策グループの政治団体として発足。小沢氏らが新生党を設立した後も存続し、同党が解散して旧新進党に移行した94年に、新生党や同党支部から総額約9億2500万円の寄付を受けた。その後、95年に約2億6000万円を支出した以外は、資金の出入りはほぼ毎年数十円~数百万円で推移し、2008年末には約6億9000万円が残っていた。

【読売新聞】



この報道の正否は別としても、これで民主党の切り札というべき小沢氏の動きは更に狭まれます。
by kura0412 | 2010-11-26 12:17 | 政治 | Comments(0)

歯科界から問題提起しなkれば

「税も含め財源措置を」―民主・税と社会保障改革調査会

民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」(会長=藤井裕久・元財務相)は11月25日、社会保障財源の在り方を中心に意見交換を行った。会合終了後に記者会見した調査会事務局長の大串博志衆院議員によると、出席した議員からは、「社会保障の財源が不足している現状を踏まえれば、きちんと税(方式)も含めて財源措置をしていかなければならない」などの意見が出されたという。

一方で、「社会保障のビジョンを具体的に示し、シミュレーションも行い、それで初めてどれだけ財源が足りないかということを国民に示して議論すべきではないか」など、目指す社会保障の姿を提示するのが先だとする声もあったという。
大串議員は「税の問題にポジティブな意見とネガティブな意見のように聞こえるが、いずれも『財政が厳しく、社会保障の財源は足りていない』という共通認識があり、安定財源の確保が必要だというコンセンサスはあった」と述べた。
これに関連して、社会保険方式と税方式の在り方もテーマになったといい、「社会保険料を上げるのは限界にきている。きちんとした税制も考えるべきだ」とする意見の一方で、「社会保険料は安定した制度で、そのメリットを失うべきではない。皆保険制度における社会保険料は、実際は税に近い性格ではないか」との指摘もあったという。
この日までに挙がった論点を「たたき台」としてまとめ、来週の議論でさらに検討する。

【キャリアブレイン】



財源問題の議論を抜きにしての歯科医療改善は難しくなったという印象が日に日に強くなってきています。
歯科医療は負担増は、税なのか、保険料なのか、一部負担なのか。
これは歯科界から問題提起をしなkれば、政治、行政、誰も提案してくれません。
by kura0412 | 2010-11-26 10:59 | 医療政策全般 | Comments(0)

「内患外憂」状態に

仙谷、馬淵氏の問責可決へ 26日補正予算成立 

総額約5兆900億円の追加経済対策を柱とする2010年度補正予算案は26日午後、成立する。自民党は補正予算案などの採決後、仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を参院に提出。同日中に野党の賛成多数で可決されるのは確実な情勢だ。民主党は仙谷氏らを当面、続投させる方針で、国会攻防は最大のヤマ場を迎える。

補正予算案は26日午後の参院本会議で採決。野党の反対多数で否決されるが、憲法の規定で衆院の議決が優先され成立する運びだ。
仙谷氏らの問責決議案が可決された場合の対応について民主党の輿石東参院議員会長は25日の記者会見で「問責に値するようなことはあったのか。辞任の必要はない」と強調した。
一方、みんなの党は25日夕、仙谷氏に対する問責決議案を単独で参院に提出した。ただ、野党第1党の自民案が26日に提出することから、25日の処理は見送られた。
自民党は、菅直人首相と谷垣禎一総裁との党首討論を今国会で行うよう要求したが、民主党は応じない考えだ。

【47NEWS】



問責可決を無視したままだと国会は空転します。そして、来年度予算案の審議は入り口でつまずき、関連法案の多くは通りません。また、総選挙すれば大敗必至で菅首相は解散カードも中々使えません。
菅内閣はまさに内患外憂状態に陥ります。
by kura0412 | 2010-11-25 18:26 | 政治 | Comments(0)

中期的ビジョンは必要ですが

「中長期的ビジョンなしでは信頼揺らぐ」―協会けんぽ

全国健康保険協会(協会けんぽ)は11月22日の運営委員会で、来年度の平均保険料率について引き続き議論した。この日の会合では、地方支部の評議会の議長4人から、保険料率などをめぐる各地の評議会で上がった意見や要望などのヒアリングを行った。議長らは、「さらなる保険料率引き上げは負担が重い」「中長期的なビジョンが示されなければ、信頼が揺らぐ」など、各地の会員の切実な訴えを代弁した。

協会けんぽはこの日の会合に先立って19日、国庫補助率の現在の16.4%から20%への引き上げを求める要望書を細川律夫厚生労働相にあてて提出した。
会合では、この要望通りに国庫補助率が引き上げられた場合などを想定して、準備金残高の赤字額を試算したシミュレーションの結果が協会けんぽ側から示された。

それによると、保険料率を9.34%、国庫補助率を16.4%に据え置き、来年度保険給付費に対して出産育児一時金の増額など政策増がなかった場合には、準備金残高赤字は1493億円に上る。また、保険料率と国庫補助率を据え置き、政策増があった場合には、準備金残高赤字は1665億円となる。
一方、政府に要望した通りに国庫補助率が20%に引き上げられた場合、来年度の準備金残高赤字分(1116億円)を全額返済したとしても、政策増の有無にかかわらず保険料率は9.3%以下に抑えられるという結果になった。
こうした試算結果を受け、委員からは「保険料率を2年連続で引き上げるのは、個々の会員への負担が大きい」「20%への引き上げについて、強く行政当局に要請していくべき」などの意見が相次いだ。また、地方支部の議長からは「目先の議論ではなく、中長期的なビジョンがなくては、信頼が揺らぐ」「保険料率が毎年変わるなど、不確定要素ばかりの中では、地方としても議論のしようがない」などの意見が相次いだ。
保険料率については、次回の12月1日の運営委員会で、協会けんぽとしての一定の方向性を示すことにしている。

【キャリアブレイン】



改定率を議論する時に財源を含めて保険料率、またその国庫補助に対しても注視しなければなりません。
確かに、このニュースにあるように、中長期的ビジョンも含めた議論をする必要を感じます。但し、医療はその議論が完結するまで待ったは出来ません。
by kura0412 | 2010-11-24 10:45 | 医療政策全般 | Comments(0)

現場の声を代弁しているインタビュー記事

歯科医師の過剰解消、歯学部統廃合も視野に議論を・川口浩さん(民主党衆院議員、歯科医師)

医師不足が社会問題になる一方で、歯科医師の供給過剰が深刻さを増している。1980年代以降、歯学部の定員増や新設が相次ぐと、国の予測を超えて歯科医師が急増した。不況や少子化の影響で近年、患者の数は減っているが、歯科診療報酬は長年、据え置かれたまま。このため歯科医師一人当たりの収入は減り続け、今や5人に1人が年収300万円以下の“ワーキングプア”状態ともいわれている。茨城県取手市内に30年前に歯科医院を開業した川口浩さんは、衆院議員になった今でも「歯科訪問診療」を続けている。「われわれを取り巻く状況は大きく変わった。このままだと、10年後には状況がもっとひどくなる」―。川口さんは今、歯学部の統廃合も視野に過剰解消策を議論すべきだと考えている。

■都心部の駅前は歯科医院だらけ
―歯科医師の供給過剰問題がクローズアップされています。
歯科医師の供給が過剰だというのは間違いありません。茨城県取手市に歯科医院を開業して30年近くがたちますが、この間に時代が大きく変わったと痛感させられます。わたしが開業する時には、まだ医院の内装工事をしている段階から予約が入り始め、2か月先のアポイントまですぐに埋まってしまう状況だったのです。
取手市内には当時、人口7万人余りに対し歯科医院は7、8軒しかありませんでした。30年後の現在、市町村の合併もあって市の人口が11万人になったのに対し、歯科医院は60軒に増えました。人口の伸びを大きく上回る勢いで歯科医院が増えているのです。県議会議員だったころに県内各地をあいさつ回りしましたが、待合室にいる患者さんが少ないのにびっくりしました。驚いたことに、農村部の歯科医院にすら患者さんがいない。
日本中どこに行っても、必ずと言っていいほど近所に歯科医院があるのです。都心部では、駅前は歯科医院だらけ。1階から3階まで歯科医院で埋まっているビルもあります。

―医師のような地域偏在はないのでしょうか。
交通の便が良い地域に歯科医師が集まる傾向はありますし、日本全体で見ると、都市部に近いのに歯科医院が少ない地域もあります。しかし、ほかはおしなべて過剰気味です。医師と大きく異なるのは、歯科医師の場合、何らかの組織に勤務して仕事をするのは研究者や大学関係者ぐらいだという点です。自分で開業して独立するのが基本なのです。だから過当競争になりやすい。

―なぜこのような状況になってしまったのでしょうか。
最大の原因は、国による需給予測の誤りです。国は80年代に、歯科医師を増員する方針を掲げ、既存歯学部の入学定員を増やしました。これと並行して歯学部の新設も全国で相次ぎました。ところが、予測よりも25年も早く市場のキャパシティーを満たしてしまった。当時は、例えば入学定員が150人前後だとしても、実際には200人近くが入学するケースが見受けられました。こうしたことが積み重なり、予測を狂わせました。

■患者は減少、報酬は据え置き
この間、国民の意識や歯科医院を取り巻く環境も変わりました。不況が長引いているため、最近では少しぐらい歯が痛くても我慢する人が増えています。少子化の影響で小児の患者さんも少なくなりました。歯科医師が増えて患者が減る中、歯科診療報酬は長年、据え置かれました。国民医療費全体に占める歯科医療費の割合は、55年に13.0%だったのが2007年には7.3%にまで下がりました。当然、歯科医師一人当たりの取り分が減ります。
こうなると、若者が歯学部に魅力を感じなくなり、大学に優秀な学生が集まりにくくなります。今年は私大歯学部の6割で入学者数が定員を割り込みました。中には定員の半分にも満たない私大もあります。最近では学生の質が低下し、歯学部に入学したのに、国家試験に合格できないケースが増えています。歯科医師一人を育成するために、少なからず税金が投入されています。6年間をかけて勉強したのに歯科医師になれなければ、学費と税金の無駄遣いだという批判もあります。歯学部の入学定員は、ピーク時の1985年比28%を目標に削減が図られていますが、質の高い歯科医師を養成するにはさらなる見直しが必要です。

―歯科医師が多いことは、患者にとっては歓迎すべきことだという気もします。
その通りです。選択の機会が増えるわけですから。ただ、国民から信頼される確かな臨床能力を備えた歯科医師を養成する観点からすると、何らかの手だてが必要です。歯科医療は国民生活に不可欠で、優れた歯科医師の育成は国民の健康と福祉に直結します。「削って詰める」「抜いて補綴(ほてつ)する」という20世紀型の歯科医学教育から脱却し、超高齢社会が求める21世紀型の教育に取り組む大学を支援すべきではないでしょうか。

―抜本的な解決策はあるのでしょうか。
診療の質を確保する観点から、入学者の確保が困難だったり、国家試験の合格率が低かったりする歯学部は、国民にきちんとデータを提示し、意見を聞き、統廃合も視野にオープンな形で議論するほかないと思います。経済状況が厳しい中、これ以上は時間を無駄にできません。
文部科学省の「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」が昨年1月、入学定員を充足できない歯学部の定員見直しの検討を提言する第一次報告をまとめました。今年10月27日の衆院文部科学委員会でわたしが今後の対応を質疑すると、高木義明文科相は、第一次報告への対応状況をフォローアップし、年度内に公表すると答弁しました。
現実問題として入学者が定員の半分に満たないのなら、定員の半減を検討することも可能ではないでしょうか。特に単科大学は厳しいはずで、他大学の歯学部と統合する選択肢もあるでしょう。あらゆる方面から議論していただき、それを基に、さまざまな選択肢の中から、関係者や国民が納得できる形での解決を目指したいと考えています。

■連携強化し地域ニーズの掘り起こしを
―新たな活躍の場を模索する歯科医師もいます。
治すための医療から人生の終末期を支える医療へのパラダイムシフトが必要だと昨今、いわれています。わたしは歯科訪問診療に20年間取り組んでいますが、この分野で果たすべき役割は大きいと感じています。高齢者を訪問すると、歯科医院にかかりたくても交通手段がなく、壊れた入れ歯を我慢して使い続けている人もいます。新しい入れ歯に直した途端に、よくしゃべるようになる高齢者もいます。われわれ歯科医師を待っている人が地域にはいるのです。かつては行政機関の保健婦(現在の保健師)が、「困っている人がいる」とわたしたちに伝えてくれましたが、介護保険が始まってサービスの実施主体が民間に移ったため、連携が切れてしまいました。今でも、例えば訪問看護ステーションとうまく連携すれば、地域の埋もれたニーズを把握できるはずです。
訪問診療に取り組む歯科医師は増えてはいますが、質・量共に十分とは言えません。患者さん側からすると、往診を受けたいときにどこに相談すればいいのかが分からないようです。このため、われわれからもっと情報発信する必要があります。入院患者さんの口腔ケアも大切です。これを徹底することで、患者さんの全身状態は格段に良くなります。このほか、子どもたちの食育もわたしたちの仕事です。
歯科医師を目指す若者に伝えたいのは、この仕事に大きなやりがいがあるということです。食べることは、命を支え守るための最も大切な機能で、命そのものです。食べるという人間の本能を最後まで全うしていただくためのお手伝いをする歯科医師の使命は重要です。お金を頂く上に「ありがとうございました」と感謝されるような仕事は、ほかにそうはありません。課題はありますが、歯科医師は捨てたものではありません。

【キャリアブレイン】



国会議員になった現在でも臨床に携わっている川口議員の、現場の声を代表したインタビューであり、医科系のネットサイトに紹介されたことにも非常に意味があると思います。
by kura0412 | 2010-11-22 14:37 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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