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参議院選挙の”見どころ”

【参院選】与党過半数割れで早くもはじまった民主の「友党」探し・ 二木啓孝

実質的に終盤戦に入った参院選挙。投票日までの“見どころ”をいくつか挙げてみる。
<獲得議席>
各メディアによると、おもだった政党の獲得議席予測は、民主=52、自民=42、公明=9、共産=3、国民新=1、社民=2、みんな=8といった具合だ。メディアの中間時点での参院選予測は、小選挙区での動向が読みにくい衆院選挙と違ってほぼ投票結果と違わない。
ここ20年の参院予測で外れたのは98年の参院選のみ。恒久減税を公約にしていた橋本龍太郎首相が、テレビインタビューで減税の財源を聞かれてシドロモドロ。予測を上回る惨敗で投票日翌日に退陣した。7月11日の投票日までに、菅総理がよほどの“失言”をしない限り、メディアの予測通りの結果が出そうだ。

<消費税は争点?論点?>
その菅首相が打ち出した「消費税率10%」が、投票結果にどう影響するのか。早々と「消費税10%」を打ち出した自民党に、“おんぶお化け”のように乗っかったこの公約が高い内閣支持率を下げたことは間違いない。
菅首相も徐々に軌道修正をしていて、「超党派で議論しようと、呼びかけた提案自体が公約」で、税率10%が公約ではないとしている。
しかし、最初の提案が不十分だったことは事実で、「民主党支持だったのに、消費税をいうなら駄目だ」という無党派層が逃げた。菅首相は、今後の論点のつもりの消費税が、選挙の争点になってしまった。これによって埋没気味だった中間政党が消費税反対を打ち出して少し息を吹き返す。もっとも、朝日新聞の世論調査では71%の人が「消費税以外にも大きな争点はある」と答えているから、決定的な“失言”とはならない。

<民主党内の小沢VS反小沢選挙>
幹事長辞任からナリを潜めているように見える小沢氏。「休息か終息か」と注目だが、幹事長時代に自らが公認した新人候補の応援に回っている。安住淳選対委員長は「無役の人なので、選挙応援日程は把握していない」と言うが、重点候補に秘書軍団を張り付けた、実質“分裂選挙”と言っていい。
小沢氏が回っている10の2人区に立てた2人目の新人候補。今のところ1人目の現職改選候補に遅れを取っているが、結果次第では新人議員を引き連れての“復活”もある。

<みんなの党>
毎日新聞の七井辰男世論調査室長によると昨年9月の政権交代以降、民主党の支持率と支持政党なしの無党派層の合計は70%で推移しているという。
民主が30%なら無党派層は40%、民主が25%なら無党派層は45%といった具合だ。これが3月あたりから合計が65%を下回り、5%強がみんなの党に流れていた。この時点で、「みんなの党は10議席以上」という予測が出ていたのだが、菅政権が誕生してから再び「獲得議席は一ケタ」となっている。江田憲司幹事長が言うように「わが党は民主と自民の敵失で伸びてきた」から、菅首相の失言・失政が出れば党勢は回復する。

<選挙後の連立>
どんなに情勢が変わっても、民主単独過半数の60議席は無理。連立相手の国民新党は改選の3議席確保が難しく、選挙後、連立2党での過半数維持はできない。そこで民主は新たな政権維持の“友党”探しが始まっている。
枝野幹事長は、街頭演説でみんなの党にラブコールを送っているが、仙谷官房長官も周辺に「選挙後の仕事は政党間の協議だ」と言っている。消費税で自民、社会福祉で公明、公務員改革でみんな、という部分連合が摸索され、政権としては不安定になる。
さらに不気味な情報。小沢氏は昨年、自民党参院のドン・青木幹雄氏と「参院選挙後に、自民党内の反市場原理派で新党を作り、民主に合流」という密約を交わしていたという。青木の政界引退でこの話は立ち消えたが、小沢氏の民主党内の立場の変化を見ると、この話が完全消滅したとは思えない。

【Infoseek内憂外患】



今回の参議院選挙と選挙後に対して上手くポイントを指摘しています。
by kura0412 | 2010-06-30 11:54 | 政治 | Comments(0)

改定に関係なく随時

新規作用機序の関節リウマチ、骨粗鬆症治療薬を承認へ―厚労省

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会(薬食審)薬事分科会は6月29日、ブリストル・マイヤーズの関節リウマチ(RA)治療薬オレンシア点滴静注用(成分名アバタセプト)、日本イーライリリーの骨粗鬆症治療薬フォルテオ皮下注(テリパラチド)の承認の可否を審議し、承認することを了承した。これを受け厚労省は、この日の薬事分科会に承認する方針を報告したファイザーの骨粗鬆症治療薬ビビアント錠(バゼドキシフェン)や腎細胞がん治療薬トーリセル点滴静注液(テムシロリムス)など13品目と共に、約1か月後に正式承認する。

新規作用メカニズムを持つ新有効成分含有医薬品は、薬食審医薬品第一部会または第二部会で承認を了承されても、その後の薬事分科会で再度審議されることになっており、今回はオレンシアとフォルテオの2品目が対象となった。厚労省の担当者によると、「添付文書や承認条件の内容などについて、部会段階から大きな変更を求める指摘は出なかった」という。
海外ではオレンシアがRAの適応で50か国、若年性特発性関節炎の適応で20か国で、フォルテオが83か国で承認取得済み。

【キャリアブレイン】



医科はこうやって改定に関係なく、随時、次々とある意味、領域を広げています。既に、保険導入へのシステムが構築されているのです。この歯科との歴然の違いに思わずため息が出てしまいす。
by kura0412 | 2010-06-30 08:48 | 医療政策全般 | Comments(0)

これも選挙後に議論が進みます

所得把握へ「共通番号制度」、検討会が3案提示

政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」(会長・菅首相)は29日、中間とりまとめとして、国民の所得状況などを把握する共通番号制度案を公表した。番号制度は、徴税などの税務、年金の支払いなど社会保障分野に使うことを目的としており、消費税率の引き上げに合わせて低所得者の負担軽減策として必要性が指摘されている給付付き税額控除の導入にも欠かせない。政府は年内に具体案をまとめ、14年度の導入を目指す。

中間とりまとめは、番号制度について、〈1〉徴税や所得の把握など税務のみに限定したドイツ型〈2〉税務と、年金保険料の徴収、年金支払いなど社会保障にも使うアメリカ型〈3〉さらに、住民登録など幅広い分野に活用するスウェーデン型――の3案を提示した。そのうえで、「税務だけでは国民が導入メリットを感じられない」とし、用途を広げることについては「個人情報の保護の観点から慎重な検討が必要」とも指摘。税務と社会保障分野で使う米国型が望ましいとの考えをにじませた。
さらに、米国型の社会保障分野での利用形態については、所得に応じた年金給付の実現など現金給付だけに役立てる案と、自分が受けた医療や介護サービスの履歴を把握できるといった社会保障サービスにも広げる2案を示した。
実際の番号制度の中身は、全国民を対象に氏名、生年月日などを管理する住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)をベースに新たな番号を付与する形が、プライバシー保護と導入費用の点で有力との考えだ。費用は約6000億円を想定している。このほか、基礎年金番号の活用案、住基ネットの番号をそのまま使う案も提示されたが、国民全員に付与されていないことやプライバシー保護などの問題点が示された。
番号制度が導入されれば、所得を正確に把握できるため、所得税の課税対象に含まれず、減税の恩恵を受けることができない低所得者にも減税分を給付することができる。また、年金の受給資格があるにもかかわらず、保険料の支払い履歴などの不備で年金がもらえないといった問題を防止する効果も期待できる。

【読売新聞】



これも選挙後に議論が加速します。
by kura0412 | 2010-06-29 11:58 | 政治 | Comments(0)

選挙後一気に加速しそうです

首相、年金で超党派協議を 政府が基本7原則

政府の「新年金制度に関する検討会」(議長・菅直人首相)は29日、年金改革に関する7項目の基本原則を取りまとめた。菅首相は検討会の冒頭「年金は国民にとって身近で大切な制度であると同時に、長期的な制度。党派を超えた国民的な議論に基づき改革を進めることが望ましい」と述べ、野党に超党派の協議を呼び掛けた。
政府は2013年度に関連法案の成立を目指すが、消費税率引き上げ議論とも絡み、野党が協議に応じるかは未知数だ。
民主党は参院選マニフェスト(政権公約)で職業別の年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現するとの改革案を掲げている。基本原則はこれを下支えした内容だが、7万円との金額は提示しなかった。
また昨年の衆院選マニフェストでは、最低保障年金の財源は消費税と明記したが、基本原則では「安定的財源を確保する」と後退。税と保険料を一体徴収する歳入庁構想にも触れなかった。
7原則は(1)年金制度の一元化(2)最低限の年金額の保障(3)負担と給付の関係の明確化(4)安定的財源の確保など持続可能な制度(5)年金記録の確実な管理(6)保険料の確実な徴収(7)党派を超えた国民的議論による制度設計。

【共同通信】



この時期に発表するということは、選挙にプラスとの意図があったはずですが、さあどうでしょうか。
しかし、消費税の問題、この年金問題、そして高齢者医療制度改正など、財源が絡んだ問題は、選挙結果を踏まえて一気に議論が加速しそうです。
by kura0412 | 2010-06-29 10:58 | 政治 | Comments(0)

『唾液』の可能性がまた一つ

唾液を調べ、がん発見 慶大研究所などが新技術開発

唾液(だえき)に含まれる成分を調べ、がんを発見する技術を、慶応義塾大先端生命科学研究所(山形県鶴岡市)と米カリフォルニア大ロサンゼルス校(UCLA)が共同で開発した。唾液の検査は、X線や血液の検査より患者の負担が小さく、実用化されれば症状が出にくいがんの早期発見につながる可能性がある。

UCLAが、膵臓(すいぞう)がん、乳がん、口腔(こうくう)がん患者や健常者ら215人の唾液を集め、慶応大がそれぞれのがんに特徴的な物質を探した。検出された約500種類の糖やアミノ酸などのうち、膵臓がん患者はグルタミン酸の濃度が高いなど、健常者に比べ濃度が高かったり低かったりした54物質を特定した。
これらの物質の特徴を組みあわせた解析で、がん患者を対象に、がんが判別できる精度を調べた。この結果、膵臓がんの99%、乳がんの95%、口腔がんの80%を見分けられた。年齢や性別、人種の差は、あまりなかった。
膵臓がんは、早期段階では特徴的な症状がない上、他の臓器に囲まれているため見つけにくく、進行して見つかる場合が多い。実用化のためには、がんと診断されていない人を対象にした試験や、唾液の状態による影響、早期がんの患者にも有効なのかの確認など、さらにデータの蓄積と検証が必要になるという。
この分野に詳しい静岡県立静岡がんセンター研究所の楠原正俊医師は「唾液のような液体に含まれる物質を一度に何百種類も分析できる方法自体が画期的。既存の血液による検査方法では早期がんの検出は難しい。早期がんが発見できるかに注目していきたい」と話す。
研究結果は28日、オランダで開かれているメタボローム国際学会で発表される。

【asahi.com】



唾液のもつ可能性の一つを示す研究結果です。歯科界再生のキーワードは『唾液』かもしれません。
by kura0412 | 2010-06-29 08:19 | 歯科 | Comments(0)

この時期での意見であるだけに

民主党の歯科医療改善に対する取り組み

民主党の玄葉光一郎政策調査会長は6月21日、日本歯科医師会と同連盟に「歯科医療改善に対する取り組みについて」の文書を提出した。同文書は、民主党の参院選マニフェストに歯科の文言を明記しなかったが、平成24年の次期診療報酬改定を視野に入れつつ、歯科医療改善のための歩みを着実に進めることを政権与党民主党として約束したもの。文書の要旨は以下のとおり。

民主党の「歯科医療改善に対する取り組みについて」
<略>歯科医療をめぐる厳しい状況に変わりはありません。政権党としての民主党の取り組みはまだまだ十分とはいえないとのご指摘を真摯に受け止めながら、2012年の次期診療報酬改定を視野に入れつつ、歯科医療改善のための歩みを着実に進めていきたいと考えます。
日本は欧州の先進国と比べるとその経済力と比して医療に財源を十分投入していないと言われております。今回、診療報酬が上がったとはいえ、「まだ足りない」とのご指摘は十分承知しております。少子高齢化が進む中、質の高い医療を受ける効率的な医療体制を整える一方で、財源をどう工面していくのか、国民全体の議論が必要であると考えます。
民主党は2008年6月、歯の健康の保持が高齢者をはじめとする国民の健康と質の高い生活を確保するために重要であるという観点から、「歯の健康の保持の推進に関する法律案」を国会に提出いたしました。残念ながら、まだ法制定にはいたっておりませんが、今後も幅広く議論を進めていきたいと考えております。また、歯科医師の需給問題の解消、歯科技工士・歯科衛生士の皆様の待遇改善等の取り組み、そしゃく機能障害について身体障害者手帳交付申請する際、歯科医の診断書を用いることについても引き続き検討してまいります。

<以下、略>6月24日の定例会見で、日歯の大久保満男会長はこの件に関し「今般の参院選における民主党のマニフェストについては、歯科の文言が明示されていなくとも、社会保障、特に診療報酬の引き上げに努力するということであれば、本会は了承する考えであった。今回、自民党のマニフェストも視野に入れ、あえて民主党から『今後も歯科の重要性を十分認識した上で努力する』旨の文書が提出されたことは評価したい」旨の見解を述べた。

【IDN・デンタルタイムス21速報】



選挙を意識しての意見であることは当然で、内容的には特筆するものはなくても、政権与党からの意見ですので重みはあります。果たしてこの文書が選挙結果に影響するか否か。
by kura0412 | 2010-06-28 16:24 | 政治 | Comments(0)

文科副大臣が医学部新設についてコメント

医学部新設、秋から検討 「地域に需要」文科副大臣

鈴木寛文部科学副大臣は24日の定例記者会見で、1980年以降認めてこなかった医学部新設の容認について「厚生労働省の医療需給調査の結果を受け、関係省庁と本格的な議論に入る」と述べ、調査結果が出る今秋から検討を始める考えを明らかにした。
現行の文科省告示は医学部の新設を審査しないとしており、約30年ぶりの方針転換となる。

鈴木副大臣は「医師不足の地域は多く、研究者も足りない。医師養成数は今後も増やさなければならない」と強調。新設検討に踏み切る理由を「3年にわたり定員を増やしたので、既存の医学部の受け入れ能力は満杯に近い」と説明した。
新設医学部の施設面については「基本的には今ある病院などを最大限活用する」と述べ、地元の公立病院の利用などを想定。人材面では看護学部、薬学部などを既に持ち、基礎医学系の教員を抱えていることなども条件になるとの見方を示した。
民主党は参院選マニフェスト(政権公約)に「地域の医師不足解消に向けて、医師を1・5倍に増やす」と明記している。

【共同通信】



医療の実情にも詳しい鈴木副大臣の発言だけに、今後の動向に影響を与えるかもしれません。
そして、この考えからすれば、歯学部からの医学部への変更、あるいは医学部の定員増(歯学部減)の可能性も出てきました。
by kura0412 | 2010-06-28 14:19 | 医療政策全般 | Comments(0)

隠れた生の選挙情報入手ソース

国会の会期延長がなかったために、既に与野党で合意していた選挙法の改正案が廃案となり、ネット選挙の拡大がこの参議院選挙では出来なくなりました。したがって、候補者のHP、ブログの更新は選挙公示前日の6月23日が最後のままとなっています。

ところが、候補者以外の議員のブログは、候補者が特定されの応援のような内容でなく、議員自身の選挙活動、意見であれば違反にはならないようで、覗くと、現状の選挙情勢での雰囲気ぐらいは感じることが出来ます。
特に、地方区の非改選議員の選挙中は、自身の選挙並みの選挙運動をやっており非常に参考になる内容です。
その議員の何人かのブログをみると、現状の選挙区に限れば民主、自民共にがっぷり四つに組んだ選挙になっているようです。

がっぷり四つといえば、大相撲はどうなるんでしょうか?大相撲ファンである私としては、選挙結果並みに心配です。
by kura0412 | 2010-06-28 11:40 | 政治 | Comments(0)

中医協会長の率直な意見

今後の医療費、「国民に信を問うしかない」―中医協・遠藤会長

全国公私病院連盟の定期総会が6月25日に東京都内で開かれ、中央社会保険医療協議会(中医協)の会長を務める学習院大経済学部の遠藤久夫教授が、「日本の医療費水準を考える」と題して記念講演を行った。遠藤教授は、国の債務残高や低所得者層の急増などから、公費、保険料、自己負担額の引き上げで増大する医療費を賄うことはいずれも難しいと説明し、「医療・介護制度とそれに必要な費用との関係を明らかにして、国民に選択してもらうしかない」との考えを示した。

講演で遠藤教授は、日本の医療費の推移と現状を説明。長引く経済の低迷で低医療費政策が続いているとし、2012年度診療報酬改定についても「非常に厳しい状況にあると思っている」と述べた。
その一方で、遠藤教授は公費、保険料、自己負担額の引き上げの可能性をそれぞれ検証。公費に関しては、「最大の課題は債務残高」とし、「増税しても医療費に回るかは分からない」との認識を示した。保険料については、現役世代への影響が大きいと説明。また、自己負担額の引き上げに対しては、低所得者層が急増しているため、「(逆進性で)既に自己負担は増加して低所得者は不利益を受けている」とした。
こうした状況がある一方、高齢化が今後さらに加速し、医療費の増加は避けられないことから、遠藤教授は「いろいろなシミュレーションを考えて、結果的にどれくらい負担するのが国民として納得がいくものなのかということを議論しなければならない」と主張。さらに、「どの方法を採っても、なかなか医療費(に回せる財源)そのものはそう潤沢にあるとは思えない」とし、医療費の抑制傾向は今後も続くとの考えを示した。
■病院や介護関係はけん引産業にはならない

講演後の質疑応答で遠藤教授は、国民の医療に対する理解度を上げるため、「病院団体や医療者の方々が、今起きている課題を素直に国民に明らかにして、問うのが一番アピールになる」と出席者に呼び掛けた。一方、医療・介護分野の産業としての可能性については、「病院や介護関係が、かつての自動車や家電製品に代わるような産業に成り得るかと言えば、成り得ないと思う」と述べ、「あくまで内需の支え」とした。【キャリアブレイン】



遠藤教授は、中医協会長という自身の現在の立場を踏まえて、率直な考え方を披露しているだけに、非常に参考となる意見です。
by kura0412 | 2010-06-26 15:21 | 医療政策全般 | Comments(0)

与党の過半数が微妙に

民主、過半数微妙 50議席台前半か 朝日新聞序盤調査

7月11日投開票の参院選について、朝日新聞社は24、25の両日、電話による情勢調査をした。取材も合わせて序盤情勢を分析すると、(1)民主は選挙区で伸び悩み、50議席台前半程度で、非改選62議席を合わせて単独過半数(122議席)はきわめて微妙(2)自民は1人区では民主と互角の戦いをしており、40議席台をうかがう(3)みんなの党は選挙区、比例区合わせて10議席ものぞめる状況――などがわかった。
投票態度を明らかにしていない人が選挙区で約5割、比例区で約3割いるほか、20近い選挙区で最後の1議席をめぐり予断を許さない展開になっており、情勢は変わる可能性がある。

民主が参院で単独過半数を占めるには、前回2007年の当選と同数の60議席が必要だ。菅直人首相は目標議席について「54プラスアルファ」としているが、調査結果からは、連立を組む国民新党とあわせても過半数を割る可能性もある。
29ある1人区で民主は香川、沖縄を除き公認候補を立てた。岩手や岡山など7選挙区で優位を固めたが、秋田や熊本など約10選挙区で自民と激しく競り合う。徳島では、新党改革も加わり、混戦から抜け出すのに懸命だ。
民主は、12ある2人区では議席独占を狙ってほとんどの選挙区で2人擁立した。だが、自民と議席を分け合いそうな選挙区が目立つ。宮城で2議席を民主の2人と自民が争い、自民推薦の無所属も絡む激しい戦いになる一方、自民やみんなの党と争う静岡では共倒れになる可能性もある。大阪など3人区の5選挙区でも、前回獲得した9議席に届くか微妙だ。

04年に19議席、07年に20議席を獲得した比例区は堅調で、19議席前後の見通し。

自民は前回、1人区では6議席しか取れなかった。今回は群馬、山口など8選挙区で優勢だ。さらに島根などでやや先行する展開になっている。接戦の選挙区を含めて上積みを目指す。だが、3人区以上では思うように支持を伸ばせていない。2人擁立した3人区の千葉では1議席にとどまりそうで、5人区の東京でも1議席確保に懸命だ。
比例区では、前回14議席を下回る11議席前後で、これまでの最低になりそうだ。

みんなの党は千葉で議席獲得が有望になっているほか、東京、神奈川、愛知で当落線上で争う。2人区の兵庫で当選の可能性を残すなど、選挙区で4議席前後、比例区でも5議席前後を固め、さらに上積みをはかろうとしている。
公明は東京や大阪で着実に組織を固め、やや優位な情勢になりつつあるが、比例区では6議席前後にとどまりそうで、改選11議席の確保は厳しい情勢だ。
共産は東京で競り合っている。比例区では3議席前後の見通しで、改選議席4を確保できるかどうか。社民は比例区の1議席にとどまることもありえる情勢で、そうなると過去最低となる。
新党改革、たちあがれ日本と国民新は、それぞれ比例区で1議席得る可能性がある。

【asahi.com】


与党過半数は微妙、自民1人区で優勢…読売調査

読売新聞社は7月11日投開票の第22回参院選を前に、全国世論調査を実施し、全国総支局の取材結果なども加えて、序盤の情勢を探った。
民主党は比例選で強さを見せるものの、選挙区選で苦戦を強いられ、獲得議席は50程度にとどまる可能性がある。連立を組む国民新党も厳しい戦いをしており、与党の過半数(122議席)維持は微妙な情勢だ。自民党は参院選のカギを握る1人区で優位に立つなど、前回参院選の議席を大きく上回り、50議席に迫る勢い。ただ、投票態度を明らかにしていない有権者は選挙区選で3割弱、比例選で2割弱いるため、情勢は終盤にかけて変化する可能性がある。

【YOMIURI ONLINE】



民主党は選挙区では苦戦して、与党過半数は微妙な情勢ですが、比例区は朝日新聞では、19議席(16~21)獲得の予想をしています。
果たして、これらの予想がどう有権者にアナウンス効果を呼びますか。
by kura0412 | 2010-06-26 08:19 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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