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与党時代なら、もっと注目を浴びたのでしょうが

自民党・成長戦略「日本フェニックス戦略」-決断と実行の3年間ー
http://www.y-shiozaki.or.jp/pdf/contribution/100514_1.pdf
自民党・成長のための24の個別政策プラン
http://www.y-shiozaki.or.jp/pdf/contribution/100514_2.pdf

与党時代でしたら、マスコミも飛びついて報道したような内容ですが、野党となると殆ど知らされることもなくなってしまいました。
しかし、内容的には、現在の自民党の成長戦略としての「医療」への考え方が示されていると思います。

具体策として、「人生100年社会」「70歳現役社会」を実現し、医療・介護を成長産業に、
2025年までに医療・介護の対GDP比を2007年現在8.1%から11.6~11.9%までに引き上げ。医療・介護・健康関連で新規市場約50~52兆円、新規雇用約300~320万人を実現。

個別政策プランには、、
・有効な検診の受診率の向上、各種検診の一層の診断率向上・効率化。
・予防医学、抗加齢医学の推進。
・医療費の引き上げ実現。
・受けたい治療を保険と併用しながら受けられる仕組みに。
など、歯科にも関連するような項目がありました。
by kura0412 | 2010-05-31 17:27 | 政治 | Comments(0)

負担増を求めるだけでなく

社会保障維持は困難でも費用負担増は嫌―少子化で社会人意識調査

少子化により社会保障の現状維持は困難だと理解しながらも、一方で税や社会保障費の自己負担増には否定的―。法政大大学院政策創造研究科人口オーナス研究会のアンケート調査で、社会人のこんな意識が浮かび上がった。

この調査は、2009年10月16日から19日の間、調査会社に登録した全国の20歳から79歳までの社会人の男女から抽出したモニターにメールで案内を出し、先着順に回収した回答を分析した。有効回答は4036(男性1926、女性2110)。
結果によると、「子どもの数が減ると、年金や医療費の担い手が少なくなり、社会保障維持が難しくなる」という設問に対し、男性の85.9%、女性の89.6%、全体で87.9%が「強くそう思う」「ややそう思う」と答えた。その一方で、「税金や社会保障費などでこれ以上自分の負担が増えるのは嫌だ」では、男性79.7%、女性89.0%、全体で84.5%が「強くそう思う」「ややそう思う」とした。この2つの設問のいずれにも「強くそう思う」「ややそう思う」と回答した人は、男性72.4%、女性81.3%、全体で77.0%だった。
調査を担当した法政大の諏訪康雄教授は、「社会保障を継続するために、国民に自己負担増を求めることにならざるを得ないとしたら、留意するべき点だ」としている。

【キャリアブレイン】



ただ単に、医療側も負担増不可避を唱えるだけでなく、自己負担増を避けられる道も提示する。つまり、予防に比重をかけることによってそれが成されることを訴えることも大切なようです。歯科はそれが可能です。
by kura0412 | 2010-05-31 14:20 | 歯科医療政策 | Comments(0)

学会が動く

歯科医に虐待意識調査 相談・通告 指針に反映

東京都江戸川区で小学一年男児が今年一月、両親から暴行を受けた後に死亡するなど児童虐待事件が全国で相次いでいるが、一般社団法人「日本小児歯科学会」(会員約四千四百人)は小児歯科医師に虐待への対応や意識に関する調査を行う方針を決めた。児童虐待問題で、歯科医師の意識調査が全国規模で行われるのは初めて。

調査は、同学会が資格認定する小児歯科の専門医約千人が対象。六月から調査票を配布し、本年度中に分析結果をまとめる予定。
調査票では、歯科医師の通告義務や通告先など虐待問題への関心を問うほか、虐待を疑う事例や児童相談所などへの相談・通告の有無、虐待を疑っても通告しなかった経験や理由、歯科健診時にネグレクト(育児放棄)などの虐待に注意しているかなどを尋ねる。
同学会は虐待防止対応のガイドラインを作成しており、調査結果次第で、ガイドラインや虐待の疑いを判定する診断用アセスメントシートを見直し、研修会にも役立てる。

歯科医師は、乳幼児歯科健診や学校歯科健診などを通じて虐待を見つけやすい立場にある。東京都などの調査では、虐待を受けた六歳未満の子どもの虫歯数が平均の約三倍に上り、治療を受けさせないネグレクトとの関連性が指摘されている。
江戸川区の事件では、歯科医師が男児の様子から虐待を疑って通告した。だが、親とのトラブルを恐れて相談や通告をためらう事例も少なくないという。

役割明確化も課題
日本小児歯科学会の朝田芳信理事長の話 調査対象とする学会の専門医は、地域で小児歯科のネットワークの中核を担っている。最前線の専門家から児童虐待への対応や意識を調査し、子どもの健康を守る立場から提言をまとめたい。児童虐待防止法で歯科医師の役割を明確化することも課題になるだろう。

【東京新聞】



検診で、虐待までいかなくても、多数歯のむし歯の放置されている子どもをみると、担当の先生に聞くと家庭環境に繋がっていることが多いようです。
是非、この流れを加速すること期待しています。
by kura0412 | 2010-05-31 09:23 | 歯科医療政策 | Comments(0)

学会が新基準を決定し

糖尿病新基準7月から 1回で診断、学会正式決定

日本糖尿病学会は27日、岡山市で総会を開き、日をあらためて2回の検査が必要だった糖尿病の診断を、1回の検査でできるように改定した診断基準を正式決定した。7月1日から施行する。

記者会見した理事長の門脇孝(かどわき・たかし)東京大教授は「診断の間口を広げ、早期発見につなげたい」と話した。
これまでの診断基準は、空腹時やブドウ糖摂取後などの血糖値3項目に基準値を設定。1項目で数値が高いと再検査し、再び基準値を超えると糖尿病と診断していた。
新基準は、血中の糖と結合する性質があり、過去1~2カ月の血糖状態の指標となる「ヘモグロビン(Hb)A1c」を主な検査項目に採用。HbA1c値と血糖値の同日検査を推奨している。
血糖値が高く、同時にHbA1cの数値が日本で使われている「JDS値」で6・1%以上なら、1回の検査で糖尿病と診断する。
JDS値について同学会は、世界で標準的な「NGSP値」に補正した表記に、1、2年後をめどに変更することも明らかにした。同じ検体でもNGSP値の方が約0・4ポイント高くなる。

【共同通信】




恐らくこの決定をもって、保険でもこのルールが適用されるのだと思います。
残念ながら、歯周病学会、あるいは補綴学会が決定した基準が即適用されるという流れは歯科にはありません。
by kura0412 | 2010-05-29 11:21 | 医療政策全般 | Comments(0)

新型インフルエンザの具体的な検証を今こそ

初期の休校が流行抑えた―新型インフルでWHO担当者

WHO(世界保健機関)メディカルオフィサーの進藤奈邦子氏は5月28日、厚生労働省の「新型インフルエンザ対策総括会議」でプレゼンテーションし、英国などでは昨年春に流行の第一波を迎えたが、日本では春の急速な感染拡大がなく、秋まで第一波が来なかった理由について、「大英断で一斉に実施した初期の学校閉鎖が、国としての流行曲線に影響したのではないか」との見方を示した。

これに対し、国立感染症研究所感染症情報センターの谷口清州第一室長は、休校を実施しなかったフランスなどでも、日本と同じように春の急速な感染拡大がなかったと指摘。進藤氏は、「(発生初期の)フランスでは学生の患者がほとんど出ていなくて、旅行者から出ている状況だった。5月の神戸のような状況は、フランスでは起こっていなかった」と説明した。一方、英国での患者はメキシコから帰国した若者が多く、そこから学生に流行が広がったとして、「学校での集団発生から本格的な流行が始まる」と強調した。
その上で進藤氏は、休校に関する各国・地域のデータを紹介した。それによると香港では、休校からそのまま夏季休暇につなげた結果、25%の感染減少が示唆された。ただ米国で、子どもの面倒を見るために仕事を欠勤した場合の影響を分析した結果、4週間休校を実施すると、103億-471億ドルの直接的な経済コストがあった。

日本で新型インフルエンザの国内発生が初めて確認されたのは昨年5月16日で、神戸市の高校生だった。その後、小中高校生を中心に兵庫県、大阪府で感染が拡大したため、厚労省は同18日から23日まで全域の小中学校を休校にするよう両府県に要請。これ以降、流行は急速に収まった。

■迅速診断キットは「信頼していない」
進藤氏はまた、インフルエンザの簡易検査に使われる「迅速診断キット」について、「メーカーによって感度が違う。わたしたちの調査では30-70%で、平均すると50%だった」とした上で、「確定診断としては信頼していない」と述べた。
推奨する使用方法としては、呼吸器疾患の患者が多発している際に、30人程度の患者に使用して10人程度が陽性と判明すれば、治療方針を決定できると説明した。

【キャリアブレイン】



小康状態の今こそ検証が必要ですし、既に歯科の中でいわれているブラッシングにおける口腔内細菌減少によるインフルエンザの予防についても広くPRするべきです。
by kura0412 | 2010-05-29 08:52 | 医療政策全般 | Comments(0)

去年の今頃から

【正論】新型インフル対策の教訓は重い・新渡戸文化短期大学学長・中原英臣 

昨年の4月、メキシコで確認された新型インフルエンザが日本に上陸して1年が過ぎた。一時はパニックになりかけた全国的な流行も下火になり、現時点では沈静化していることを受けて、厚生労働省は先ごろ、新型インフルエンザの流行の終息宣言を出した。
今回のインフルエンザは豚に由来する新型(H1N1)だったが、それまで多くの専門家が予測していたのは、より強毒型の鳥インフルエンザウイルス(H5N1)から発生するものだった。そのため政府は、強毒性を想定して行動計画を立てていた。

≪強力な封じ込めが奏功≫
政府が昨年、日本での新型インフルエンザの発生を宣言すると同時に、それを極力封じ込める作戦を実行に移したのは、そうした背景がある。それは、強毒性の新型インフルエンザの発生を想定した行動計画だった。そのため、自治体に対しては、感染者が1人でも出た時点で都道府県単位で学校を閉鎖したり、集会の中止などを要請することを決めた。
こうした厳しい措置に多くの自治体から苦情が噴出したことを受け、政府は5月下旬になると、休校の判断も自治体に任せるといったように封じ込め対策を段階的に緩める方向に切り替えた。
今回の新型インフルエンザ対応は過剰反応だった可能性があるという批判の声もある。だが、少なくとも、その対策によって一定の時間を稼ぎ、その間に多くの対策を講じることができたというのも事実である。
インフルエンザが流行しなかったと仮定した場合の死者数と流行時の死者数を比較することでインフルエンザによる死亡数を推計する「超過死亡」という調査がある。季節性インフルエンザの超過死亡は例年1万人程度である。
季節性でさえこうしたことなのだから、性質のはっきりしない段階での新型インフルエンザに対してできる限りの対策をとるのは政府として当然のことである。

≪米国の26分の1の死亡率≫
つまり、過剰だったという批判もあった日本の新型インフルエンザ対策だが、逆に、そのために被害が最小限にとどめられた。厚生労働省の発表によると、この1年間に新型インフルエンザに感染して死亡した人は198人だった。それに対しアメリカでは推定で1万2000人が死亡したといわれている。
新型の毒性が季節性に比べて低かったことを意味するという専門家もいるが、10万人当たり死亡率をみると、日本の少なさがはっきりする。日本の0・15人に対してアメリカは3・96人である。その他の国をみてもカナダが1・32人、メキシコが1・05人という数字だった。集計方法が異なるという事情はあるにしても、アメリカの死亡率は日本の26倍ということをみても、日本の対策が成功したといってもいいと思われる。
医学の進歩によって、インフルエンザの迅速検査とタミフルなどの抗ウイルス薬による治療が可能となった。それを受けて日本政府はインフルエンザの症状があったらすぐに受診することの必要性を国民に訴えた。日本の死亡率が低かったことは、それに応えるだけの医療システムが機能した結果だったといえる。

≪日本の生活習慣が生きた≫
人類はその発生のときから、自然をコントロールすることで文明を発展させてきた。火の扱いを会得し、植物や動物を飼いならすことで農耕と牧畜という生産手段を手に入れることに成功した。だが長いこと手に負えなかったのが、かつては「伝染病」と呼ばれたインフルエンザなど感染症を引き起こすウイルスとの戦いである。
姿を見せないウイルスという敵を倒すためにワクチンが開発されるが、新型インフルエンザで日本人の衛生意識の高さが有効であることも実証された。
子供たちの間での流行を抑えるため、徹底した学校閉鎖が実施される一方、かかった時に外出を控えた人が多かったこと、そして外出する時には他人に感染させないためにマスクを着用するという配慮も効果があったと思われる。そして、もう一つ考えられるのが、私が子供だった50年ほど前までは生活習慣だった「うがいと手洗い」である。
感染症の怖ろしさが減少するにつれて生活の場から消えていった「うがいと手洗い」を多くの人が積極的に行ったことが有効だった可能性がある。結果論で政府の対策を批判するよりも、新型の流行を教訓にして、近い将来必ず起きるだろう鳥に由来する強毒性の新型インフルエンザに対する対策を考えることが大切である。

【産経新聞】



そういえば、昨年の今頃から新型インフエンザ騒動が始まっていました。口蹄疫がニュースを賑わす最近ですが、もうすっかりと忘れられようとしています。しかし、あの教訓をしっかりと次に繋がなければなりません。
by kura0412 | 2010-05-28 16:27 | 医療政策全般 | Comments(0)

中医協で次期改定へ向けて動き始める

【中医協】診療側が次期改定に向けた検討課題を提案

中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の邉見公雄委員(全国公私病院連盟副会長)ら診療側委員は5月26日、中医協の総会に「中医協答申附帯意見等に基づく次期診療報酬改定に向けた今後の検討課題に関する提案」を提出した。提案には、「ドクターフィー」導入の是非など答申の付帯意見に含まれている事項以外にも、「終末期医療についての国民的議論」「4疾病5事業への評価の充実」などが検討すべき事項として盛り込まれている。厚生労働省の担当者は総会後、記者団に対し、提案についての支払側の意見も聞いた上で、「事務局としてどういうものを、どのぐらいのタイミングで議論するかというのは一回、遠藤会長と相談かなと思っている」と述べた。

提案では、具体的に検討すべき主な項目として、「ドクターフィー」導入の是非のほか、▽病院における複数科同日受診の再診料の算定▽新機能評価係数の決定プロセスの可視化▽医療資源の過少な地域における算定要件緩和▽入院基本料における夜勤72時間要件の抜本的な見直し▽訪問看護ステーションの意義見直しと充実のための方策―などを列挙。また、今後実施すべき調査として、「再診料の意味合いに関する調査」「地域ごとの医療提供、医療需要の調査」「現場の看護職員からのヒアリング」などを提案している。

邉見委員によると提案は、診療側委員が4月末から自主的に開いている「勉強会」などで意見を集め、取りまとめたものだという。
勉強会は今後も原則として毎週水曜日に開催され、次回からはメンバーに坂本すが専門委員(日本看護協会副会長)も加わる予定だ。
キャリアブレインの取材に対し邉見委員は、今後も勉強会で議論し、中医協での議論テーマを提案する考えを示した。
一方、支払側は総会で、今回の提案について検討し、次回以降の総会で意見を表明する考えを示した。

【キャリアブレイン】




この議論の中に歯科に特化したk課題が出たかどうかはまだ確認できていません。
by kura0412 | 2010-05-28 08:12 | 医療政策全般 | Comments(0)

確かに基準は33兆円だと思います

44か33か、国債発行

昨晩は、ある業界団体の総会に出席。去年までは自民党議員ばかりだったのですが、今年は、民主党議員が圧倒的に多く、国会関係で自民党からは僅か5人の出席。
ただ、印象的だったことは、自民党を代表して石原伸晃輝議員が挨拶した際、「自民党にもさまざま問題があったが、現在の政権には、もっとしっかりと国を運営してもらいたい」と発言した際、会場から大きな拍車が起こったこと。国民の不満・不安が充満しているなと素直に感じました。

「不満・不安」にどう答えるか。今日も言います。「安心・安全」を示すことです。お互いを批判しあったり、公務員をぶったたいて溜飲を下げたりしても、はっと我に返ると、やはり「不安」が広がっているのではどうにもしようがありません。
「国防の安心」、「経済の安心」、「食の安心」、「職の安心」・・・・、中でも「財政の安心」、私は特に重要だと思っています。

そんな空気を察知してか、バラマキ型の民主党でも財政問題を考える議員の会が立ち上がったようです。
よいことだと思いますが・・・。一点だけ。議論の前提をしっかり整理してもらいたいと思います。
というのも、現在の民主党内の議論は、平成22年度予算で予定する国債発行額44兆円を前提に議論が行われているからです。
しかし、本来は、国債発行額は小泉政権時代の「30兆円」、少なくとも麻生政権時代の平成21年度予算での33兆円を前提として、財政再建を議論すべきです。
44兆円というのは、リーマンショック直後の混乱に対応するために麻生政権が緊急経済対策の財源とするために追加発行した11兆円分を含んだ規模です。リーマンショックから早2年近くが過ぎようとしているなかで、44兆円を前提にするのは、そもそも財政が「弛緩」、「ゆるんだ」議論といわざるを得ません。

どうしてこういうことになるかというと、子ども手当、農家戸別所得補償、高速道路無料化・・・、膨大なバラマキの約束が待ち受けているからです。
なぜ、33兆円と44兆円の差が重要かというと・・・。44兆円-33兆円=11兆円、これは消費税5%分に相当する膨大なものだからです。
33兆円を前提にすれば、将来の消費税の引き上げ幅は小さいものですみますが、44兆円を前提にすれば、消費税の引き上げ幅は大きなものになります。
それは何を意味するかというと、「無駄撲滅を税源にバラマキをする」との民主党の約束が、いつのまにか「消費税引き上げでバラマキをする」というものに変わっているということです。

無駄撲滅は大切、事業仕分けは自民党も継続すべきです。が、無駄撲滅の裏で数字の単位が二桁異なる膨大なバラマキを行い、それを「覆い隠す」ための消費税増税を「財政再建」の御旗で「覆い隠す」ことは、避けなければなりません。
さて、西武新宿につきました。これから丸の内線に乗って会社に向かいます。
だから、民主党マニフェストの事業仕分けも行う必要があるのです。

【木原せいじ元衆議院議員ブログ】



元財務省官僚だった木原せいじ元衆議院議員のブログからです。
議員時代何度か会って話を聞いたことがありますが、選挙では敗れましたが、若くて、なかなか頭の切れる将来有望な政治家の印象をもっています。このブログの内容も納得できます。
by kura0412 | 2010-05-27 15:51 | 政治 | Comments(0)

制度sのものが十分な理解を得ていません

【中医協】医療機器8件の保険適用などを了承

中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は5月26日の総会で、医療機器8件について審議し、新たに保険適用することを了承した。このうち新たに技術料を設定する区分C2(新機能・新技術)は3件だった。

区分C2として保険適用が認められたのは、▽迷走神経を刺激し、てんかん発作を抑制する「迷走神経刺激装置 VNSシステム」(日本光電工業)▽レーザー光によりペースメーカーなどのリード抜去術を行う「エキシマレーザ心内リード抜去システム」(ディーブイエックス)▽コイル塞栓術を行う際に、コイル塊の動脈への突出・逸脱を防ぐ「コッドマンエンタープライズVRD」(ジョンソン・エンド・ジョンソン)―の3件。区分C1(新機能、技術料は既に設定され評価すべきもの)としては、▽通常型心房粗道の原因となる異常伝導路を高周波電流によって焼灼する「セルシウスサーモクール」(ジョンソン・エンド・ジョンソン)▽電気刺激を与え、慢性難治性疼痛を緩和する「プライムアドバンストおよび脊髄刺激装置用リードアダプタ」(日本メドトロニック)―など5件が認められた。
また中医協は、1日に医療機器76件を保険適用したと厚生労働省から報告を受けた。内訳は、医科が区分A2(特定包括)31件、区分B(個別評価)38件。歯科は区分A2が2件、区分Bが5件だった。
中医協ではこのほか、臨床検査の新規保険適用として、代謝性骨疾患の患者が主な対象の「インタクトⅠ型プロコラーゲン-N-プロペプチド」(170点)を了承した。

【キャリアブレイン】




今回承認された技術がどれだけ即臨床で応用されるのかは分かりませんが、続々と承認を受けています。
歯科も選ばれているようですが、この制度そのものが歯科界から十分な理解を得ていません。
by kura0412 | 2010-05-27 08:56 | 歯科医療政策 | Comments(0)

請求権のない代表が

診療側委員に看護師代表「検討課題」―足立政務官

足立信也厚生労働政務官は5月25日の参院厚生労働委員会で、中央社会保険医療協議会(中医協)の診療側委員に看護師の代表を加えることについて「十分検討課題にすべき」との認識を示した。南野知恵子氏(自民)の質問に答えた。

中医協の委員構成について、社会保険医療協議会法では診療側委員を「医師、歯科医師及び薬剤師を代表する委員」としている。このため、足立政務官は、「検討においては、法改正も含めて考えなければいけない部分があるので、その点は慎重にやるべきだと思っている」と述べた。
中医協では現在、日本看護協会の坂本すが副会長が委員となっているが、診療側ではなく専門委員。

【キャリアブレイン】



診療報酬の請求権のない看護師代表が、診療側の中医協委員として考えるという、足立政務官の真意はどこにあるのでしょうか。 正直、現実化するかは疑問です。
by kura0412 | 2010-05-26 12:39 | 医療政策全般 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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