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予断を許さない政治状況に

(長谷川幸洋「ニュースの深層」)
小鳩W辞任説も浮上した・小沢一郎「起訴相当」の衝撃・7月参院選を直撃

政局が一段と緊迫してきた。
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、検察審査会(以下、検審)が小沢を「起訴相当」と議決した。鳩山由紀夫首相は米軍普天間飛行場の移設問題で迷走を続け、公約した5月末決着はもはや絶望的だ。結論から言えば、私は小沢も鳩山もダブル辞任する可能性が強くなったとみる。

検審の議決を受けて、東京地検は再捜査したうえ原則3ヵ月以内に小沢を起訴するかどうか結論を出さなければならない。まず地検が再捜査でも不起訴と結論づけたとしよう。その場合、検審が再審査をすることになる。
今回の議決要旨をみると「政治不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許し難い」とか「起訴して公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。
これこそが善良な市民としての感覚である」と極めて強い調子で起訴を求めている。
検審の顔ぶれが変わったとしても、この「市民感覚路線」はそのまま維持される可能性が高いのではないか。とすると今回、地検が再び不起訴と決めたところで、検審の結論が2回目で覆るとは考えにくい。その場合、小沢は結局、強制的に起訴されることになる。
仮にそんな事態になれば、地検にとって面目丸つぶれである。以上のような展開を予想して、地検は「どちらにせよ小沢が起訴になるなら、自分たちの手で」と考えるのではないか。つまり再捜査のうえで地検自身が起訴するシナリオである。

地検が起訴するためには新たな証拠も必要になる。
この点は3月5日付けコラム「菅直人が『消費税引き上げ』に転向した理由 小沢問題の行方は『マルサ』の手に」でも指摘したように、地検に加えて国税庁のマルサ(調査査察部)も押収した資料の読み込みを続けている模様だ。不起訴処分を決めた2月時点から執拗に捜査を続けている。
つまり地検が前回の決定をあらためて、新たに起訴に踏み切る可能性は十分にあるとみるべきだ。少なくとも「起訴はない」と断定はできない。

小沢にとっては、これから7月末までの3ヵ月が極めて微妙な期間になる。
地検が再捜査を続けている間、メディアは「小沢問題」に注目し続ける。ラッシュのような小沢疑惑報道が再燃するかもしれない。
7月には参院選がある。小沢がいくら民主党への支持を訴えても、足下で自分自身に対する検察の捜査が続いている状況になる。
地検は結論を急ぐかもしれない。7月に近づけば近づくほど、地検の結論が参院選に影響を与えてしまうからだ。「政治捜査」という批判を避けるためにも、早めに結論を出すか、あるいはいっそのこと、逆に結論を参院選後に持ち越す可能性もある。
結論持ち越しの場合は、間違いなくメディアの欲求不満が高まる。その結果、メディアの報道は小沢と民主党に対して「起訴もありうる」というフィルター越しにならざるをえない。いわば小沢と民主党を「色眼鏡で見る」状態になるのだ。
地検が7月までに起訴の結論を下した場合、民主党が被る打撃は決定的だ。参院選の勝利はとてもおぼつかないだろう。地検が7月までに不起訴の判断を下したところで、検審が再審査することに変わりはない。

以上をまとめると、地検が7月までにどういう結論を出すにせよ、あるいは出さないにせよ、小沢はもはや「起訴問題」から自由になって参院選を戦うことはできなくなった。こうした宙ぶらりんの状況に対し、小沢がどう出るか。
幹事長を辞任せずに中央突破を図る道もありうるが、それはリスクが大きい。もし現職幹事長が起訴されれば、その直後の参院選という最悪シナリオでも勝利できるほど、民意は甘くない。リスクを最小限にとどめようとするなら、地検による起訴の可能性を織り込んで事前に辞任の道を選ぶのではないだろうか。

小沢に好都合な鳩山の苦境
鳩山首相も行き詰まっている。
普天間問題で鳩山は28日、鹿児島県徳之島出身の徳田虎雄元衆院議員と会談し、なお徳之島案に固執する構えもみせている。だが、地元の反対の強さをみても徳之島案でまとまる見通しはない。結局、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部の現行案を基本に、埋め立て方式からくい打ち桟橋方式に修正する案に戻りつつある。
だが、この修正案でも、やはり地元が納得する見通しは立っていない。なにより「県外・国外移設」と言ってきた公約に違反するのはあきらかである。鳩山の苦境は小沢にとっても好都合な面もある。鳩山とセットにすることで、自分自身の政治責任を薄める効果もあるからだ。

民主党内は水面下でポスト鳩山をにらんだ動きが活発になっている。
消費税引き上げで菅直人副総理兼財務相と仙谷由人国家戦略相が歩調をそろえる一方、仙谷は本州四国連絡高速道路の料金問題で前原誠司国土交通相と対立している。前原と仙谷は同じ反小沢7人衆のはずだったが、鳩山の足下が揺らぐにつれて、その結束もばらけてきたようにみえる。
反小沢で結束していた7人衆は、「次」をにらんだ瞬間に、実は互いにライバル関係だったことがはっきりしてきた。財務省は増税路線に傾斜した菅と仙谷の政権になるなら、ひとまずウエルカムであるに違いない。

霞が関のベテラン官僚が言った。
「自民党は小沢と鳩山のダブル辞任をもっとも恐れている。そうなると、ポスト鳩山の最有力候補は菅、その場合は官房長官に仙谷、幹事長には細野豪志副幹事長あたりか。小沢と鳩山の2人が辞めて、民主党が新鮮なイメージを打ち出すと、舛添(要一前厚生労働相)がいなくなった自民党は打つ手がない」

どうやら、ここから7月までは大政局になりそうだ。

【http://gendai.ismedia.jp/articles/-/532】



攻めるはずの野党がこのままの状況を望むという、全く予断を許さない政治情勢になってきました。
先ずは、来週の鳩山首相の沖縄訪問の反響です。
by kura0412 | 2010-04-30 15:17 | 政治 | Comments(0)

もう別の次元での歯科界最大の課題に

私立歯大の定員割れ拡大、高収入のイメージ崩れ

昨春に大幅な定員割れを起こした私立歯科大・歯学部で、今春も全国17校のうち11校の入学者が定員を満たさず、定員割れが拡大していることが、「日本私立歯科大学協会」のまとめでわかった。

同協会によると、今春の入試は、募集定員1891人(前年度比13人減)に対し、4318人(同655人減)が受験、1489人(同213人減)が入学した。定員割れの校数は同じだったが、全体の欠員率は昨春の倍の2割に達した。
このうち、奥羽大歯学部の入学者数は定員の3分の1の32人で、松本歯科大、北海道医療大歯学部とともに欠員率が5割以上。昨春の場合、定員割れしても5校が欠員率1割以下だったが、今春は11校すべてで欠員率が1割を超え、2割以上も9校を数えた。定員割れで、高額の学費を見込めず、学校経営には大きな打撃となる。また、質的に一定レベルの学生を確保できないおそれもある。

受験者減には、歯科診療所の過当競争で、「歯科医師は高収入」といったかつてのイメージが崩れていることなどが背景にある。
文部科学省は「教育の質を確保するべく、これを契機にさらに入学定員の適正化を働きかけていきたい」(医学教育課)としている。

【読売新聞】



いくら入学定員の適正化に努めたとしても、その業界に魅力なければ根本的な解決策にはなりません。
需給問題は、もう別な次元での歯科界全体の最大の課題となっています。
by kura0412 | 2010-04-30 09:58 | 歯科医療政策 | Comments(0)

一旦自由化しましたが

タクシー4万5千台「余分」 国交省が減車求める

全国で約27万台が走るタクシーの適正台数を国土交通省が利用客数などに照らして試算したところ、約6分の1にあたる約4万5千台が「余剰」となったことが分かった。国交省は地域ごとの余剰台数をタクシー会社などに提示して減車を促す一方、個人タクシーの新規開業を当面凍結する方針だ。
タクシー業界は2002年に参入や増車がほぼ自由化されたが、実質的には再び需給調整の対象に戻る格好だ。

国交省によると、今回の調査は全国10カ所の運輸局(沖縄総合事務局を含む)がそれぞれ、昨秋から3月末までの間に実施した。対象は全国643の営業区域のうち、09年に供給過剰地域と指定した142区域。最近の客を乗せて走った距離や客待ちを含めた営業時間などを独自の算定式に当てはめて、「適正台数」を割り出した。その結果、09年9月末の時点でそれぞれの区域で7~47%、全国で4万5501台が「余剰」だった。単純に過去の営業台数に当てはめると、1970年代前半の水準が適正台数ということになる。
主な営業区域別に余剰台数をみると、東京都心部(東京23区と武蔵野市、三鷹市)は27%にあたる8763台▽大阪市周辺は24%・3697台▽名古屋市は20%・1350台▽福岡市周辺は23%・1197台――となっている。
国交省は、この試算を各区域のタクシー会社などで組織する「地域協議会」に示し、台数の削減に取り組むよう要請した。

個人タクシーについては、毎年秋に実施している資格試験を今年は実施しない方針だ。今後は「譲渡制」だけを認め、台数の抑制を図る。この制度は引退する個人事業主を自ら見つけ、営業権を譲ってもらう同意を取り付けないと開業ができない仕組みだ
競争の激しい区域では、協議会や各社で減車の検討が始まっている。例えば、東京都心部では全体の約6割にあたる約300社が、今年度中に計4千台を減らす計画を関東運輸局に提出した。
ただ、国交省の促す減車には強制力はなく、話し合いによる減車は独占禁止法に抵触する恐れもある。東京のように足並みがそろう例はまれ、との指摘が業界内では強い。

【asahi com.】



タクシー業界は、医療と同じで規制改革でやり玉にあがって自由化させられて、再びのこのような結果となりました。ただ、タクシーは再び規制をかけることは可能でも、医療の場合はそう簡単に元に戻すことは出来ません。(タクシーでも相当混乱はするでしょうが)
by kura0412 | 2010-04-30 09:29 | 経済 | Comments(0)

「厚生省が財務省の発想をした」

「埋蔵金レベルが出た」―前半の仕分けで枝野担当相

政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は4月28日、47の独立行政法人(独法)を対象に行った事業仕分け第2弾の前半の日程を終えた。枝野幸男行政刷新担当相は同日の記者会見で、「金額を意識しないできたが、結果的に埋蔵金レベルの大きなものがいくつか出た」と述べ、それらを来年度の予算編成で活用する意向を示した。前半の事業仕分けは23日と26-28日に東京都中央区の貸会議室で行われ、報道関係者や説明者を含めて、4日間で6350人が来場した。

会見で枝野担当相は、「今まで独法などの外郭団体の改革が何度も繰り返され、今も改革しなければならない原因が少し見えた」と、仕分け前半を終えた感想を述べた。5月下旬に公益法人を対象に行う後半の仕分けについては、「民間法人であるにもかかわらず、国や独法の下請けの業務をしていることが、今回の事業仕分けで明らかになった」とし、特定の法人の天下りなども含めて、「しっかりとメスを入れていきたい」と語った。

■社会保障が駄目になった理由、「厚生省が財務省の発想をした」
事業仕分けに異議を唱える政務三役がいることに関連して、枝野担当相は「日本の社会保障が駄目になってきた理由の一つは、社会保障の充実を守るべき厚生省(厚生労働省)が、財務省のような発想をしてきたことが問題だと思っている」と指摘。「それぞれの省庁のミッションで考えたら、そういった意見が政務三役から出てきてもある意味当然だ」とした上で、最終的には内閣が決めるとした。

【キャリアブレイン 】




枝野大臣の歯に衣着せぬような発言です。
しかし、第二段の仕分け作業の前半、支持率浮上のきっかけまでにはなりませんでしたが、自民党政権では成し得なかった部分に対してメスを入れた結果は残りました。
by kura0412 | 2010-04-29 11:37 | 政治 | Comments(0)

日歯の考え方を民主党に伝える機会が・「保険外併用療養の対象項目拡大」

「保険外併用療養の対象項目拡大」などを提言-民主党規制改革研究会

夏の参院選マニフェストに盛り込む規制改革を検討してきた民主党の「地域主権・規制改革研究会」(玄葉光一郎会長)は4月28日、最終的な意見集約を行い、提言をまとめた。医療・介護分野では、保険外併用療養の対象項目拡大や介護施設の設置基準の緩和などが盛り込まれた。同研究会は、この提言を党マニフェスト企画委員会に提出する。

提言の医療・介護に関する項目は、▽保険外併用療養(評価療養)の対象項目拡大▽ドラッグ・ラグおよびデバイス・ラグの解消▽一般用医薬品のインターネット等販売規制の再緩和▽医療ビザの規制緩和▽介護施設の参酌標準の撤廃―など。
保険外併用療養に関しては、当初案から表現を変えた。混合診療の原則解禁をイメージさせる保険外併用療養の『拡大』という表現ではなく、『対象項目拡大』と修正し、現行制度内で患者の選択肢が増えるような印象を強めた。
保険外併用療養の対象項目を拡大するための具体策としては、学会が「有効な医療である」と認めた高度先進医療や未承認薬のコンパッショネート・ユース(他に代替手段がない場合の人道的使用)などを「対象療養費」に追加することなどを挙げている。また、介護施設の参酌標準が事実上の総量規制になっていることから、撤廃して地方自治体が地域の実情に応じた介護保険事業(支援)計画を策定できる環境づくりが必要だと強調している。

【キャリアブレイン 】



ここで注目するのは、やみ雲に混合診療を全面解禁するのではなく、保険外併用療養制度を利して、従来の公的保険に幅を持たせようという考え方を打ち出したことです。この考えは、日歯が検討を唱える保険外療養制度の改善と繋がります。
果たして選挙を介して、日歯の考え方を、どう政権与党である民主党に伝え具現化させるか。
by kura0412 | 2010-04-29 08:26 | 政治 | Comments(0)

『クスリ全解明+先端医療』

今週の週刊東洋経済の特集は、 『クスリ全解明+先端医療』
◆PART1: 生活習慣病+加齢病編◆PART2: がん編◆PART3: 難しい病気編◆PART4: 先端医療編

まだパラパラとみただけですが、かなり面白そうです。
ここのところ、経済誌が医療、福祉の特集を頻度高く組むことだけをみても、経済界が成長産業としての位置づけをしていることを予測させます。
しかし、こうやって薬を経済的な視点からみると、これも奥深いものがあります。
by kura0412 | 2010-04-28 11:56 | 歯科医療政策 | Comments(0)

これからの日本の歯科医療を憂う事態に

私立歯科大の6割超が定員割れ

全国17の私立歯科大や歯学部のうち、6割超が今年の入試で「定員割れ」になったことが4月27日、日本私立歯科大学協会のまとめで分かった。同協会では、私立歯科大や歯学部の志願者・入学者数の減少によって、次世代の歯科医の育成が困難になると危機感を強めている。

17の私立歯科大や歯学部のうち、入学者数が定員を下回ったのは11大学・学部(64.7%)で、入学者数と定員が同じなのが5大学・学部。入学者数が定員を上回ったのは昭和大歯学部のみだった。
 定員割れの11大学・学部のうち、奥羽大歯学部では定員96人に対し、入学者数は3分の1の32人にとどまった。松本歯科大の入学者数も35人と、定員(80人)の半分を下回った。また、北海道医療大歯学部の入学者は、定員(96人)の半分の48人だった。全国17大学・学部の合計では、定員1891人に対し入学者は1489人。昨年と比べると定員は13人、入学者は213人減った。

歯科大・歯学部への入学者が減少している要因として同協会では、▽歯科医が過剰で、歯科医の多くがワーキング・プアだという根拠なき誤った情報が流布している▽国による国家試験合格率の調整で合格者が減少し、受験生らが卒業後の進路に不安を抱いている▽経済状況が悪化する中、高額な学費負担が志望をためらわせている-などを挙げている。
同協会では「このような状態が続けば、わが国の歯科医療制度の維持、増進に悪影響を及ぼす」などと指摘。国や大学、日本歯科医師会などの歯科界全体で早急に取り組むべき問題であるとの認識を示している。

【キャリアブレイン 】



著しく減少した昨年度より更に入学者が減ったようです。こらからの日本の歯科医療を憂う事態です。
恐らく、現在の歯科界全体の経営、また、社会全体の経営状況を考えると、少なくてもこの状況が反転する材料はありません。
この状況の改善は、次代への現在、歯科界に属する人間全ての責務です。
by kura0412 | 2010-04-28 08:31 | 歯科医療政策 | Comments(1)

「流行は終わったのではなく小康状態」

低かった日本の死亡率 「第2波必ず来る」 「新型インフル発生1年」

現在、新型インフルエンザの国内の患者発生数は低いレベルで推移、全国の定点医療機関から1週間に報告される患者数は1施設当たり1人以下の状態が続く。だが、専門家からは「流行が終息したのではなく小康期だ」との声が上がる。

日本で全国的な流行が始まったのは昨年8月。毎年流行する季節性インフルエンザに比べ4~5カ月も早い流行入りだった。爆発的な増加はなかったものの、感染は徐々に拡大。患者数は11月下旬にピークを迎えた後、減少傾向となった。米国では春と秋の2回、流行の「山」があったが、日本は1回だけだった。
政府は「感染拡大を防ぎ、基礎疾患(持病)を持つ人などを守る」との目標を掲げ、対策に取り組んだ。「重症化、死亡を減らす点では成功だった」と、政府の専門家諮問委員会委員長を務める尾身茂(おみ・しげる)自治医大教授は振り返る。

今回の国内における流行の大きな特徴は、専門家が首をかしげるほど他国に比べて死亡率が低かったことだ。
算出方法の違いがあり単純比較は難しいが、米国の人口10万人当たりの死亡率は3・96人、カナダは1・32人、メキシコは1・05人、オーストラリアは0・93人、英国は0・76人。一方、日本は3月23日現在の死亡者が198人で、死亡率は0・15人。重症化や死亡のリスクが高いとされた妊婦も、国内では死亡者がゼロだった。
死亡率が低かったのは患者が若年層に集中し、死亡リスクが高い高齢者が比較的少なかったことが要因とみられる。また、広範囲な学校閉鎖、タミフルなど治療薬の幅広い投与、医療へのアクセスの良さなどが功を奏したとの見方が多い。

一方で問題点も続出した。発生初期に空港で実施された機内検疫などの水際対策は実効性に疑問の声が上がり、国内対策の遅れにつながったとの指摘も。ワクチンの接種回数や時期の変更でも現場が混乱した。政府レベルでこうした点を検証する作業が始まった。
「秋には第2波が必ず来る」と警戒するのはインフルエンザに詳しいけいゆう病院(横浜市)の菅谷憲夫(すがや・のりお)小児科部長。過去の世界的大流行(パンデミック)でも、第1波の数カ月後に次の流行が起きた。菅谷さんは、人口の半分程度が免疫を持てば大規模な流行には結び付かず、パンデミックは終息するとみる。
国内の推定感染者数は2千万人を超えたが、まだ感染していない人が多く、終息にはもう一度大きな流行を経験しなければならない。「第1波では子どもが多くかかったが、第2波では中高年が相当気を付けなければならない」と警告する。
新型とは別に、海外では病原性の高い鳥インフルエンザH5N1型の人への感染が続き、状況は変わっていない。第2波の到来とともに、鳥インフルエンザの動向にも注意する必要がある。

【共同通信】



あれだけ大騒ぎになったのに、もうすっかり忘れられた感のある新型インフルエンザですが、この記事にあるように、流行が終わったのではなく小康状態であることを再確認しなければなりません。
そして、改めて対応を協議しなければいけないのは、やはり忘れられている鳥インフルエンザへの対応です。
ワクチンがある今、歯科医療従事者は新型の予防接種は必要のようです。
by kura0412 | 2010-04-27 12:04 | 医療政策全般 | Comments(0)

薬剤はこらからまたひと山

注射用ニューキノロン系抗菌製剤の新効能などを了承

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は4月26日、富山化学工業と田辺三菱製薬がそれぞれの銘柄で販売している注射用ニューキノロン系抗菌製剤「パズフロキサシンメシル酸塩注射液」について、肺炎球菌、敗血症の新効能などの承認を了承した。
同剤は現在、300mg、500mgの2規格が販売されており、用法・用量は1日1000mgを2回に分けて点滴静注する。今回新たに、1000mgの新規格の剤形追加と、重症・難治性感染症などについて1日2000mgを2回に分けて点滴静注する新用量についても承認が了承された。

このほか厚労省は、▽ベネシスの献血ヴェノグロブリンIH5%静注2.5g/50mL▽化学及血清療法研究所の献血ベニロン-I静注用2500mg▽日本製薬の献血グロベニン-I静注用2500mg▽日赤の日赤ポリグロビンN5%静注2.5g/50mL▽CSLベーリングのサングロポール点滴静注用2.5g▽バクスターのガンマガード静注用2.5g―の「低又は無ガンマグロブリン血症」についての新用量を承認する方針を報告し、了承された。
現在の用法・用量は、成人で1回2500-5000mg、小児で体重1kg当たり100-150mgを点滴静注か直接静注しているが、日本小児感染症学会などから増量して使用したいなどの要望があったため、新用量では体重1kg当たり200-600mgを3、4週間隔で点滴静注か直接静注する。

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【キャリアブレイン 】



歯科は改定が終わり、今月のレセプトの対応の準備を始めようとする時期ですが、医科、薬剤は、これからまたひと山あるような雰囲気です。
by kura0412 | 2010-04-27 08:51 | 医療政策全般 | Comments(0)

やはり政局にも波及必至でしょうか

読売新聞「オバマ直言」報道の裏側を読む
普天間「5月末決着」は見送りで鳩山首相の退陣なるか
2010年04月24日(土) 歳川 隆雄 歳川隆雄「ニュースの深層」

4月18日付の読売新聞(朝刊)の一面トップ記事「きちんと実現できるのか(Can you follow through?)―米大統領が疑念、『普天間』首相に直言」には仰天した。

同12日夜(ワシントン時間)に行われた鳩山由紀夫首相とバラク・オバマ米大統領との非公式会談で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐって首相が「5月末決着」への協力を大統領に求めたのに対し、大統領が「きちんと最後まで実現できるのか」と強い疑念を示していたことがわかった、と同紙が報じたのだ。
見出しにオバマ大統領の言葉として「Can you follow through?」を掲げたのである。

もしこれが事実であれば、新聞協会賞ものの大スクープだ。記事を書いたのは、ワシントン特派員経験がある官邸詰めサブキャップの女性記者だという。
問題となった「非公式会談」は日米双方の通訳を交えて10分間、正味5、6分というところだろう。非公式が故に在米日本大使館は会談内容を外務省本省に公電で送ってきていない。
つまり、オバマ大統領が使ったとされるワーディングは、オバマ、鳩山の両当事者と双方の通訳が話さない限り、漏れることはあり得ない。だとすれば、同記者のネタ元は米側、即ちホワイトハウス(大統領府)、あるいはホワイトハウスから聞いた米国務省、ないしは在京米国大使館関係者ということになる。
官邸筋は、言葉そのものは別としても、大統領の言葉のニュアンスを米国大使館関係者から取材したのではないかとみている。だが、鳩山首相は22日の衆院本会議で、そうした発言はなかったと全面否定しているのだ。

新党をも巻き込んだ「大連立」再び
問題は読売がなぜこれを報道したかである。同紙は、というよりも渡邉恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆は「普天間問題」で鳩山首相を退陣まで追い詰めようとしているのではないか。
米国、地元、与党の3者が合意する「腹案」などあり得ないし、首相が5月末までに発表する「政府案」にオバマ政権をはじめ、沖縄県と鹿児島県の地元自治体、そして社民党と国民新党の連立のパートナーがそれぞれ強く反発するのは必至だ。
沖縄県宜野湾市の普天間基地に配備されている米海兵隊の攻撃型ヘリの過半を鹿児島県の徳之島に移し、沖縄県名護市のキャンプシュワブ陸上部に離着陸用のヘリパッドを建設するというのが、恐らく発表される「政府案」になるからだ。

5月の第2週には主要メディアの世論調査が実施される。鳩山内閣の支持率は20%をも割り込み、10%台に下落するだろう。そこに「3方1両損」にもならぬ政府案が明らかになれば、鳩山首相ではとても7月参院選は戦えないという声が党内から噴出し、辞任を余儀なくされる。
そして選挙1ヵ月前に民主党代表選を行い、ポスト鳩山を選出するという見方が永田町では囁かれている。「渡邉シナリオ」はもう少し先を読んでいるのではないか。
代表選は小沢一郎幹事長と仙谷由人国家戦略担当相が争い、小沢氏が多数を制し、代表・首相に選出される。その「小沢首相」は敗北を前提で衆参院ダブル選挙を決断、民主党敗北で政界再編を仕掛ける。国民新党、与謝野馨・平沼赳夫新党「たちあがれ日本」、自民党の一部、公明党を巻き込んだ「大連立」である。
その狙いは、民主党内の反小沢系切りと自民党内の小泉改革路線を志向する勢力を潰すこと。そして渡邉氏念願の「自主憲法制定」と「消費増税」を新政権の下で実現するというものだ。
その際のシャッポは、与謝野元財務相でもいいし、23日に自民党を離党、「新党改革」を結成した舛添要一前厚生労働相でも構わないだろう。こうした絵図を渡辺氏が描いていると考えたならば、最近の読売新聞の"鳩山バッシング"は理解できる。

いずれにしてもハッキリしていることは、支持率下落に歯止めがかからない鳩山内閣と民主党が現在の「小鳩体制」で参院選に臨めば、改選議席で自民党に第1党の座を奪われるだけでない。民主党の獲得議席は改選議席53を大幅に下回り40議席を割り込む「大惨敗」は間違いない。果たして、「渡邉シナリオ」が実現するのかどうか、見物である。

【http://gendai.ismedia.jp/articles/-/501】



面白いコラムを見つけましたのでご紹介します。
平野官房長官の引責辞任で収拾かとも思っていました。しかしこれをみると、政界再編うぬぬんには意見を異にしますが、これだけ鳩山首相自らの発言で問題を複雑化してしまったのですから、このままなら、何もないことは考えずい状況になってしまったようです。
by kura0412 | 2010-04-26 18:27 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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