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『アングリ』

11月18日中医協での経済実態調査の資料には、各科の損益状況が平均値、中央値で示されいます。そのいずれの数値で下位で問題視されている小児科、産婦人科より更に歯科は低い結果です。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/dl/s1118-7b.pdf

しかしながら、健保連からはこの結果に対して
「歯科診療所・個人は損益差額率がプラス33.2%となっており、減益であるが黒字を維持している。」との分析資料も提出されています。

『アングリ』
その数字の中には、税金、社会保険料、設備投資・借入返済も入っているのを知らないのでしょうか?
アホらしくて言葉もありません。
by kura0412 | 2009-11-30 15:45 | 歯科医療政策 | Comments(1)

事業税は第二幕の議論へ

開業医の免税措置、10年度は継続 税調方針

政府税制調査会は26日、厚生労働省が求める租税特別措置(租特)について議論した。税調が抜本的な見直しを求めていた開業医の診療報酬の非課税措置について、さらに時間をかけた議論が必要だとして、10年度は現状のまま優遇を続ける方針を示した。

医療機関の社会保険診療報酬に対する事業税(地方税)の非課税措置は、医療が十分に行き渡っていなかった1952年以来続く制度で、勤務医は対象外。厚労省によると地方税の減収額は約1100億円。自民党との関係が深い日本医師会との関係も問題視され、租特見直しの象徴的な存在だった。
財務、総務両省の政務官らでつくる租特プロジェクトチームは、当初の査定で「抜本的見直し」を求めたが、26日の議論では、租特チームの小川淳也総務政務官が「来年1年間程度、集中期間を設けて討議したい」と結論づけた。
小川氏はこの日の議論で、「医師の所得はすでに3千万円近い。給与所得者と大変な格差がある」と強調しつつも、「拙速な議論は大きな混乱をもたらす」として先送りを提案した。
制度の継続を求めた厚労省の長浜博行副大臣は「政策目的を達成したとして廃止できるものではない」と改めて主張した。ただ、「この場で終わる議論ではないと覚悟している」と述べ、今後の議論には応じる姿勢を見せた。
開業医の優遇については、これまでも「税負担の公平をはかる観点から、速やかに撤廃すべきだ」(旧政府税調の07年度答申)といった指摘があったが、医師会への配慮などから継続されてきた。今回の議論でも医師会は25日、「事業税が課されれば医療機関の経営基盤が揺らぎ、地域医療に混乱をきたす」と見直しに反対している。

【asahi.com】



マニフェストにもあるこの事業税の問題は第二幕があるようです。
しかし「医師の所得はすでに3千万近い。」ワーキングプワーも一緒に同じような扱いにされてはたまりません。国民が納得出来る論陣を展開しないと、次は大変なことになるかもしれません。
by kura0412 | 2009-11-27 11:05 | 政治 | Comments(1)

政治主導となる結果に

診療報酬の増額要求、10年度改定で厚労省方針 本体部分3%上げ

厚生労働省は24日、患者や公的保険が医療機関に支払う診療報酬の2010年度改定について、医師の技術料に当たる「本体部分」で約3%引き上げるよう求める方針を固めた。薬価は引き下げる方針だが、要求が実現すれば本体部分と薬価からなる診療報酬は10年ぶりのプラス改定となる。仮に診療報酬が1%のプラス改定となれば、国費860億円程度が必要となる。

厚労省の10年度予算の概算要求は、子ども手当が入ったことなどから28兆円と09年度当初予算比で14%増えている。概算要求で金額を明示しない「事項要求」だった診療報酬が増額になれば、要求額はさらに膨らむ。財務省は診療報酬の引き下げを求めており、調整は難航しそうだ。

【NIKKEI NET】




いち早く、日経は引き上げ阻止の為に狼煙を上げています。
厚労省対財務省の対立となり、最終的には内閣全体での政治判断に委ねられるのでしょうか?鳩山民主党政権が医療再生への取り組みの姿勢を示す、まさに政治主導となる結果になりそうです。
by kura0412 | 2009-11-25 08:10 | 政治 | Comments(1)

財務省、診療報酬「引き下げ」要請へ 配分見直し案も年内に
財務省は19日、2010年度予算編成を巡り、患者や公的な健康保険が医療機関に支払う診療報酬の引き下げを厚生労働省に要求すると発表した。3%程度の引き下げを求める方向だ。主に中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)で決めていた報酬配分についても、政府の見直し案を年内に決めるよう要請する方針だ。

厚労省は医師不足に対応するため、診療報酬の引き上げを求めている。これに対して財務省は、診療科ごとの報酬配分の見直しや薬価の引き下げなどで対応できると判断している。医療品の流通価格の下落に伴う見直しで1%程度、先発医薬品の引き下げで2%超を想定している。
野田佳彦財務副大臣は同日の記者会見で「診療報酬の本体部分は、大胆な配分見直しをする姿勢で査定していきたい」と強調。小児科や産婦人科など医師不足が深刻な分野への報酬配分を手厚くすべきだとの考えを示した。

【NIKKEI NET】


この報道の一方、昨日の参議院厚労委員会での石井みどり議員との質疑では、政務三役は、薬価の引き下げによる財源に、純粋な改定財源を加えることで、診療報酬本体改定率の3%以上(06年度改定マイナス相当)引き上げを目指して財務省と折衝する方針ことを表明しています。

それと共に、従来通り、基本的な方針は社保審、そして貼り付けは中医協で行い、先にメンバーが決まった改定作業チームは、政務三役が診療報酬に対してマニフェストを具現化する為のアドバイザー的役割と、不明だった今後の改定の議論の場について答弁しています。

いすれにしても、この診療報酬の攻防は、まさに政治主導で、最後は鳩山内閣、首相の決断を仰ぐことになる可能性が強くなってきました。
by kura0412 | 2009-11-20 12:04 | Comments(2)

自民党は今国会に議員立法として「口腔保健法【口腔の健康の保持の推進に関する法律案)」を提出することが、厚労部会と政権政策委員会で了承されたとの報道です。(恐らく前の国会で提出した法案と同じものか?)

ここに至った経緯、詳細はまだ分かりませんが、明日の日歯連盟臨時評議員会で一部分かるかもしれません。
by kura0412 | 2009-11-19 15:07 | 歯科医療政策 | Comments(2)

全体のプラス改定目指す 診療報酬で長妻氏

長妻昭厚生労働相は17日午前の参院厚生労働委員会で、来年度の診療報酬改定について「ネット(総額)の伸びはやはりプラスにしていきたいと考えている」と述べ、全体でのプラス改定を目指す考えを示した。
合わせて、プラス幅によっては患者負担の増加が生じると指摘。「ジェネリック(後発医薬品)の使用促進など、医療の水準に支障がない範囲で薬価を下げ、地域医療再生の報酬を埋め合わせていく発想でプラスを目指したい」と述べた。

共産党の小池晃氏への答弁。

【共同通信】



財源がないから薬価差額、この発想は自民党政権時代と同じでは?
医療費全体のボリュームを膨らませ、総医療費の対GDP比をOECD平均並に上げるのが目標だったはずでは?
by kura0412 | 2009-11-18 09:54 | 政治 | Comments(0)

残す時間はあと1ヶ月

ようやく中医協、社保審の審議が始まりました。伝わっている話では、歯科は全く蚊帳の外の状況のような雰囲気です。
歯科に特化することは難しい現状では、医療費全体のボリュームアップを目指し、その輪の中に入ることがベターの方法なのでしょうか?
残す時間はあと1ヶ月余りです。
by kura0412 | 2009-11-17 17:57 | 歯科医療政策 | Comments(1)

民主、陳情の一元化急ぐ 予算巡る接触、幹事長室に

民主党が来年度予算編成に関する陳情の要望先を幹事長室に集中するルールづくりを急いでいる。地方自治体の首長や議員、業界団体と中央省庁幹部の接触を絞り込み、党に一元化する狙い。自民党系首長や業界団体を民主党に取り込む効果も見込める。ただ自治体や業界団体には戸惑いがあるうえ、予算獲得が与党の腕の見せ所と意気込んでいた議員にも不満が潜在する。
「私も自民党の地方議員として上京して陳情した一人だったが、そんな時代は終わった」。奥村展三総務委員長は16日、党本部に議員秘書を集め、新ルールの意義を説明した。党幹部は「できる限り地元の事務所と都道府県連で受けるように」と繰り返し、東京の議員会館ではなく、陳情は地元を通すよう促した。

【NIKKEI NET】



陳情そのもののスタイルが変化し、民主党地方組織とおパイプの有無の重要性も増してきそうです。
果たしてこの大きな変化に対して、全国に組織の広がりをもつ日歯連盟の迅速な対応は?
by kura0412 | 2009-11-17 08:56 | 政治 | Comments(1)

そんな簡単には

診療報酬改定、攻防が本格化 財務省、2~3%下げ要求へ
 
財務省は2010年度予算編成で、公的保険や患者が医療機関に支払う診療報酬を2~3%引き下げるよう求める方針だ。行政刷新会議の事業仕分けで、眼科など収入が高い診療科への配分や薬価の引き下げを求める判断が出たことを重視。同報酬を下げても、医師不足などの課題に対応できると判断した。ただ、引き上げを求めている厚生労働省が反発するのは必至。年内決着に向けた攻防は難航が避けられない。

診療報酬は最近では2年に一度ずつ改定しており、来年度が改正の年に当たる。医師の技術料である本体部分と薬価などの総枠の増減は、政府が予算編成に合わせて年内に決める。財務省は(1)本体部分は最大でも横ばいに抑制(2)薬価は先発品の見直しなどで2千億円程度引き下げ――を求める方針。診療報酬1%の増減は国費800億円程度に相当する。

【NIIEI NET】




民主党政権に変わってもそんなに簡単にプラス改定とはならないようです。
by kura0412 | 2009-11-16 12:08 | 政治 | Comments(1)

「見直し」
これが昨日の仕分け作業の「8020運動特別推進事業」予算額4億7千万円の結果でした。

但し、この結果には注釈が付いています。
「新政権の政策に沿って、予算規模、事業の内容、使われ方等々もう一度検討」

財務省主計局の資料の記載ミスもあったし、途中から足立政務官が助け舟のような形で、足りない歯科保健事業の中でこの事業の重要性を説明してくれたのは、専門家が全くいない中での議論では助かりました。

唯一の国の歯科医療に特化した政策を見直す機会を与えてくれた、前向きに捉えたい結果です。
by kura0412 | 2009-11-14 08:57 | 歯科医療政策 | Comments(3)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言