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世界、政治、経済が

世界、政治、経済、

毎日患者さんと接している歯科医師ですが、歯科には関係ないようなこのような社会の動きが、その日々の診療に大きく影響する時代が現代社会です。

これに背を向けることなく、日本の歯科界も正面からしっかりと捉えて立ち向かわなければいけないことは分かっているのですが、、その流れがあまりにも急激で、早く、そして大きいのです。
by kura0412 | 2008-09-30 10:19 | 歯科 | Comments(0)

中医協実態調査の中には

中医協から発表されている医療経済実態調査報告に対しては、予てからその調査方法については疑問を感じ、このブログでも何度か指摘もしています。
また、先日、大久保日歯会長も実態を表すためには平均値ではなく、中央値によっての判断の再考を訴えています。

その実態調査の報告書の原本を先日手にいれました。
実は、その中には、従来、我々が知る収支差額等の報告だけでなく、保険者調査の結果もあって、その中では、保険組合解散で話題となっている保険料率についての調査の報告もありました。

中医協といえば、絶えず「点数上げろ!上げられない!」その議論のイメージしたわれわれは持ち合わせていませんが、財源論が医療制度においても大きなウエイトを占める昨今、この保険者に対しての切り込みも、タブー視せずに議論する必要性も出てきているのではないでしょうか?
by kura0412 | 2008-09-29 15:28 | 歯科 | Comments(1)

世界連鎖不況の歯科界への影響

AIGは何とか巨額の公的資金注入で免れたものの、リーマンブラザースに続き、預金量全米6位のワシントンミューチユアルも経営破綻に陥りました。
経済が世界共同体となって現在では、このアメリカの動きは日本にも連鎖しモロに直撃し、政治だけでなく、これからの経済にも更なる不透明感が漂い始めてきました。

無論、その影響は歯科界においても例外ではありません。

景気と来院数は相関するとの報告があります。また、融資も更に厳しくなることが予想されます。
残念ながら、現状で、緊急経済対策の中に歯科が関与するような政策は見当たりません。
この経済状況のトンネルは、少なくてもあと2年は続くという予測を多くの専門家が唱えます。

何かポジティブな発想で打開策を見つけたいのですが、もはや、歯科界全体ではなく、個々が生きるか死ぬかの争うしかないのでしょうか?
医療、歯科医療は、その考えは絶対に排除しなければいけないのですが・・・
by kura0412 | 2008-09-27 15:13 | 歯科 | Comments(0)

小泉改革とは何だったのでしょうか

麻生内閣誕生と共に小泉元首相が政界引退との報道がされています。

今、改めて小泉改革、小泉旋風とは何だったのでしょうか?

そして、それが医療界、歯科界に及ぼした影響はいかなるものだったのでしょうか?
by kura0412 | 2008-09-26 14:18 | 歯科 | Comments(0)

健保組合の動き

トヨタとNECの健保組合が、調剤報酬の直接審査支払いに向けて支払基金と契約内容をまとめ、10月から実施する意向が示されたとの報道です。

その一方、健保組合の最大のNTT健保は保険料率を6.27から7.27%に引き上げるとの別の報道もありました。

これらの各健保組合の動きは、総選挙での争点にもある後期高齢者医療制度、また公的医療制度の議論全般にも影響してきそうです。
by kura0412 | 2008-09-25 15:25 | 歯科 | Comments(1)

安心・安全にはコストがかかることを伝える機会

食の安全問題がここにきて一気に社会の注目を浴びると共に、大きな政治課題になってきました。

この問題は医療と同じで、安全という防波堤が破られることによって起こる怖さを感じさせると共に、安全、安心が国民生活、社会の基盤であることを教えれくれています。

また、一方、食というものに対しての国民のある意味での意識の高さ・低さ?を示し、食の安全が、国内自給率の問題と絡みながらこれからの社会の課題の大きな一つになってきました。
食という人間の尊厳に関わることを安易に価格を重視した結果が騒動の最初の発端であり、安かろう悪かろうでは通用しないことは一連の事件の続出で国民も痛感したはずです。

このような時こそ、安全・安心を確保するにはコストがかかるという意識を国民一人一人に十分認識してもらう努力を、それに属する関係者がしっかりと伝えなければなりません。

ただ、その決断をするには勇気も必要です。特に、需給バランスが崩れている歯科においては特にその覚悟がなければなりません。
by kura0412 | 2008-09-25 12:16 | 歯科 | Comments(1)

少し風向きに変化の兆し

麻生首相誕生のここにきて、抑制一辺倒から、医療、社会保障に対しての風向きが少し変化してきているように感じます。

ただそれには財源の問題をクリアするという大きなハードルが待ち構えています。
そしてそれと共に、医療に関しては後期高齢者医療制度の見直しが、その政策課題のメインになりそうな雰囲気です。

歯科としてどんな対応が必要なのか?
その動きは、政局の動きと平行して歯科界が進めなければいけない課題です。
by kura0412 | 2008-09-24 15:49 | 歯科 | Comments(1)

どちらの政策にも

結局総選挙は、麻生自民対小沢民主の対決となりました。

しかし、昨日発表された民主党の政権構想をみても、何か魅力的な政策には感じられません。

提案された個別の政策で、果たして生活費必需品の値上げで苦しむ生活者が助かるか?
政策財源に22億円を捻出するといっていますが、本当にそれは可能なのか?

一方、自民党もここにきて急遽、後期高齢者医療制度の抜本的見直しを麻生総裁も表明しましたが、現時点ではその議論の行く末はどう進むか予測できません。
また、今回のアメリカのような大胆な政策断行とはいかず、補正予算がどの程度の規模で、どれだけ経済再生に効果があるかは不透明です。

結局、政策での対決というよりも、提案された政策実現、いや、候補者としての信頼度が国民、有権者の選択肢となると共に、ここ最近の選挙での傾向である「ワンフレーズ選挙」になりそうです。

となると、『経済再生』よりも『ますは政権交代』の方がインパクトがあります。
by kura0412 | 2008-09-22 17:51 | 歯科 | Comments(0)

メーカーを利することも

今朝の日経での伊藤忠社長のインタビュー記事を読むと、世界連鎖の不況模様で、アメリカ資本の流入が少ないこの時期こそビジネスチャンスのようなコメントがありました。

どんな世界でも、低迷、混乱の時こそ浮上のチャンスとは言われますが、確かにそうかもしれません。

商社的発想で考えると、日本の歯科界も同じことを考えても?

ただ、日本の歯科用品の総合メーカーの動きをみると、一部では国民も相手にしての展開は見られるものの、基本的には内向き、歯科関係者を相手が殆どだと思います。

歯科医師会が先導して国民を相手にするには、難しいのが正直なところです。
幸いにして、日本のメーカーが歯科関係者を無視して動くことは先ず考えらません。
ここは大胆な考え方の変更し、メーカーのアイデア、行動力を利して、歯科界全体で国民を相手に動くこと、これはアリではないでしょうか?
by kura0412 | 2008-09-21 14:14 | 歯科 | Comments(0)

厚労相「後期高齢者医療見直し」

年齢区分廃止など検討

舛添厚生労働相は19日、自民党総裁選で選出が確実視される麻生太郎幹事長が、新首相に選ばれれば、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に代わる新制度の創設を検討することを明らかにした。同日夜、東京都内で記者団に明らかにした。

舛添氏によると、同日、麻生氏と会談した際、舛添氏から「新政権で今後1年程度かけて新たな制度設計に取り組む」ことを提案し、麻生氏も基本的に賛同した。舛添氏は新制度について、〈1〉加入者を年齢で区分しない〈2〉現役世代と高齢者世代の保険料負担の不公平感を助長しない〈3〉年金からの保険料の天引きは強制しない――の3原則を柱とすることも提案したという。
舛添氏は「後期高齢者医療制度はいい制度だが、国民の理解を得られておらず新しい制度を構築する」と述べた。「長期的には、医療と介護保険制度を一元化し、財源には消費税を充てる」との考えも示した。

[解説]衆院選狙いの方針転換
舛添厚生労働相が19日、批判の強い後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に代わる、新しい医療制度を創設する方針を打ち出したのは、間近に迫った衆院選を有利に運ぶ狙いがある。4月に導入された今の制度を巡っては、「75歳以上を『後期高齢者』と名付けるのは失礼で、現代版姥(うば)捨て山だ」との批判が出ていた。自民党は、高齢者層を支持基盤としてきただけに、「人気の高い『麻生首相』の下で衆院選を戦うとしても、後期高齢者医療制度が争点になると不利だ」との懸念があった。こうした自民党の事情が、舛添氏の今回の方針転換に影響を与えたと見られる。

しかし、舛添氏はこれまで今の制度について「理念はしっかりしている」などと擁護しており、発言の整合性が問われるのは必至だ。実務を担う自治体の混乱も避けられない。また、舛添氏が言うように、現役世代と高齢者世代の保険料負担の不公平感を軽減しようとすれば、多額の公費投入が必要で、新制度の設計は課題が多い。(政治部 松永喜代文)

(2008年9月20日 読売新聞)


誤りを直ぐに修正することは大切ですが、今までの議論、準備は何だったのでしょうか?
また、現場は医療制度で混乱します。
by kura0412 | 2008-09-20 12:11 | 歯科 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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