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長寿化を胸張って国民に説明すべき

日本は今や世界一の長寿国になった。
日本人の男性は、今平均79歳まで生きる。女性は86歳まで生きる。
これは著しい長寿化である。そのかわり、この高齢者に対する処遇について。いわゆる「うば捨て山」論が盛んに行なわれるが、それは一種の反政府活動に表現と言っても間違いない。
現実には多くの対策が具体化しているからこそ、日本政府はこれだけの「長寿」を国民に保証することが出来たのである。
このことを、もっと政府・与党は胸を張って国民に説明すべきではないだろうか。日本人の特徴であるPR不足はすべての分野に当てはまりそうである。

【長谷川慶太郎:日本は環境力で勝つ】


本年81歳、長谷川氏の近著の巻末からの引用です。
by kura0412 | 2008-07-31 17:12 | 歯科 | Comments(0)

「5つの安心プラン」

政府が「5つの安心プラン」をまとめてました。

1・高齢者が活力を持って、安心して暮らせる社会
2・健康に心配があれば、誰でも医療を受けられる社会
3・未来を担う子供たちを守り育てる社会
4・派遣やパートなどで働く者が将来に希望を持てる社会
5・厚生労働行政に対する信頼の回復

この5つです。そして2つ目の医療に関しての施策としては
①救急医療、産科・小児科医療の確保など
②医師不足に対して講ずるべき対策
③勤務医の過重労働を緩和する方策
④上記を実施するために必要な環境整備(診療報酬体系の見直しや医療経営の近代化等)
⑤安全対策と研究開発の推進
⑥歯科医療の総合的な環境の整備


残念ながら⑥は私が勝手に追加したもので実際はありません。
この項目立てと別枠で追加するしかなく、となると相当なキャンペーンしないと実現は非情に難しいのが正直なところです。
あと、可能性があるとするならば⑤の中に歯科の項目を組み入れられるか?
by kura0412 | 2008-07-30 15:55 | 歯科 | Comments(0)

総選挙を考えての来年度予算案の今後

医師不足などの緊急対策は重点枠として扱い、歳出削減路線を維持するとし来年度の概算要求基準が経済財政諮問会議で了承されたとの報道です。

両立を目指す考えでしょうが、重要な案件は先送りの切り貼りした感じです。
当然、総選挙を考えてのこの予算の議論となります。

この概算要求基準に対して国民がどう評価するでしょうか?
by kura0412 | 2008-07-29 16:23 | 歯科 | Comments(0)

もう一度実態調査の再考を

厚労省から発表された19年の医療経済実態調査の確定値に対して、日歯は収支差額は実態に即した中央値で実態を見てほしいと申し入れるとの報道です。

この実態調査の問題はこれだけに留まりません。もう一度、きちっとこの調査を再考すること提案したいです。これを元に改定の議論しても、まさに実態に即した結果は生まれません。
by kura0412 | 2008-07-28 14:23 | 歯科 | Comments(1)

韓国も高齢化が進んでいますが

平均寿命:韓国人79.1歳、OECD平均を突破

韓国人の平均寿命が、初めて経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均を超えた。
保健福祉家族部が24日に公開した「2008年OECD健康データ」によると、06年現在の韓国人の平均寿命は79.1歳と、OECD加盟国の平均である78.9歳よりも長いことが分かった。
平均寿命とは、その年(06年)に生まれた子どもが平均的に暮らすことができる寿命の期待値を意味している。韓国人の平均寿命は01年に76.4歳を記録して以来、毎年延びており、このような傾向が続けば、今年は80歳を突破するものとみられる。
01年に5.1歳だった最長寿国「日本」との格差も、06年には3.5歳へと縮まった。06年現在、日本の平均寿命は82.4歳で、スイスは81.7歳だ。
また、韓国国内で死因の1、2位を占めているがんや脳卒中など脳血管疾患による死亡率は、毎年減っていることが分かった。
しかし、心筋梗塞(こうそく)のような心臓病による死亡率は高まっているほか、自殺率(10万人当たり21.5人)も相変らずOECD加盟国平均(10万人当たり11.2人)の2倍を示している。


【朝鮮日報/朝鮮日報日本語版】



平均寿命を日本のように悪としてのような取り扱いをしていません。逆に他の分野と同じで、最長寿国日本をライバル視しているようなところが面白いです。
しかし、これだけ急激な高齢化の影響は韓国ではどうなっているのでしょうか?
by kura0412 | 2008-07-25 11:20 | 中越 | Comments(0)

民主党の財源論が争点に

民主党の政策の問題は、果たして主張しているような財源が確保できるかどうかが最大のポイントです。そして自民党からは、その財源のマジックでもなかれば産まれないと痛烈な反論もあります。

補助金一括交付金化によるムダ排除、特殊法人や特別か会計の廃止などで15兆円の財源確保と唱えているわけです。
確かにそれを実行できれば可能かもしれません。でも本当に出来るのか?
いくらムダと分かっても、それがいきなりなくなることへの弊害も生まれます。
でも、政権交代を訴えいるわけですので、それなりのシュミレーションは考えて、実行可能と踏んでの政策なはずです。

この論点を民主党はきちっと説明できるか?
また矛盾があるならば自民党はそれに論理的に反論を続けられるのか?
その判断が投票の大きな選択肢になりそうです。
by kura0412 | 2008-07-24 17:23 | 歯科 | Comments(0)

予算のバラマキか

来年度予算のシーリング策定の議論が自民党内で始まりました。当然のことながら、厚労族議員を中心に執行部と相当な白熱した議論になったようです。

そしてそれに対して、いわゆる財政再建を支持する勢力からは、骨太方針を外すことに対しての懸念の意見が出されています。
その中心が、国の借金を後世に残し、必要な部分への予算を確保することは選挙目当てのバラマキに過ぎない。

果たして社会保障費へかけられた2200億円削減を止めることが予算のバラマキでしょうか?
by kura0412 | 2008-07-23 12:25 | 歯科 | Comments(0)

やはり載りました

やはりAERAの今週号の連載に「歯科医」が載っていました。
当たって嬉しいやら、切ないやらの心境です。

記事を読んで、日本の歯科医療が段々末期的な状況に陥っている印象です。
by kura0412 | 2008-07-22 16:57 | 歯科 | Comments(0)

支払い側も2200億削減は困難との認識

健保連の会長が、社会保障費2200億円削減は困難と指摘し、税制改革は必須であり、医療保険の安定財源の道筋を示さなければならないとし、公費をどこからもってくるかグランドデザインを作成すべきと表明したとの報道です。

このことは支払い側も、従来の医療費削減一辺倒の対応の限界を感じ、支払い側の負担増は否定しながらも、医療費全体の総枠増に必要性を唱えてることになります。もう医療費削減の限界はその関係者いずれもが認めています。
by kura0412 | 2008-07-22 15:31 | 歯科 | Comments(0)

シリーズ「ザ厚労省」

今日から日経新聞では「ザ厚生省」というシリーズが始まりました。第1部安心の老朽船とありますから、これから連続して掲載するのだと思います。

最初からかなり厳しい意見で綴っていますので、一つずつ検証してくると、解体論も飛び出してくるかもしれません。日経だけでどれだけ世論を盛り上げられるか分かりませんが、国民の厚労省への不信は相当なものであることは間違いありません。
この国民の不信への声をどう受け入れ、自らが改革できるのか、あるいは出来ないのか?何か激震があるような予感がします、
by kura0412 | 2008-07-19 12:28 | 歯科 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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