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年間50万円の収入減

昨日の中医協での決定で、急性期300床病院は年間5000億円の増収、一方診療所1施設当たり年間50万円の収入減となる試算を示したとの報道です。

経営的基盤は医科と歯科は随分違いいますが痛いでしょうね。
でも、また領域広げてそれをカバー、いや、これをきっかけにしてプラスへ持ち込むのだと思います。
by kura0412 | 2008-01-31 10:28 | 歯科 | Comments(2)

再診料、開業医下げ見送り・勤務医は引き上げ、中医協合意

2008年度の診療報酬改定を議論している中央社会保険医療協議会(中医協)は30日の総会で、開業医の再診料引き下げを見送る一方、病院勤務医の再診料を引き上げて両者の格差を縮小することで合意した。土田武史会長(早大教授)が提案し、各委員の了承を得た。これで診療報酬改定で最大の焦点だった再診料の取り扱いが決着した。
同じ病気で2回目以降の診察にかかる再診料は開業医が710円、勤務医は570円で、開業医が140円高い。中医協は当初開業医の再診料を下げる方針だったが、開業医が主体の日本医師会の強い反対を受けて断念。勤務医の再診料を上げることで両者の差を縮める方針に転換した。勤務医の上げ幅などは2月中旬までにつめる。
厚生労働省は総会に勤務医・産科・小児科医の待遇を改善して不足を解消する対策として、1500億円の報酬増を図ることを正式に提示した。この財源を開業医の再診料下げで捻出(ねんしゅつ)することができなくなったため、再診の際に上乗せする外来管理加算の引き下げなどで確保する方針。
【NIKKEI NET】


結局押し切りました。
歯科ならば当然、交渉の途中で再診料引き下げを飲んでいたかもしれません。
医科はしたたかです。
by kura0412 | 2008-01-30 15:16 | 歯科 | Comments(2)

与党のつなぎ法案提出で俄然政局が緊迫してきました。

大阪府知事選挙で民主党推薦候補の大敗を一つのバネに、与党自民党も協調路線から一気に舵を切った様子です。
補正予算は昨日衆議院通過して、参議院の審議の結果に係らず年度内成立は確定しましたので、残るは暫定税率を延長できるか否かが最大の焦点として絞られてきました。
これもつなぎ法案が明日中に衆議院可決すれば、かなり暫定延長へ傾きそうな雰囲気ですし、それよりも民主党が描いていた、このガソリン値下げを引っさげての早期の衆議院解散が遠のくことになります。

報道みると、民主党の最後の切り札は世論の反発に期待しているようですが、実はこの時期での暫定税率延長阻止を最も嫌っているのは地方行政です。
理由は簡単です。こらから地方議会で審議する予算案をそっくり作り直す必要が迫られ、地方行政に甚大な影響を及ぼすからです。
ガソリンが25円値下げは国民にはインパクトを与えることは間違いありませんが、どうでしょうか、国民全体を巻き込んだ渦までには難しいのでは?

そして、これで民主党の旗色が悪くなり解散が遠のくと、今度は党内のゴタゴタが再発しそうな予感がします。民主党は人海戦術を使っても徹底抗戦を挑みます。いきなり政局は大きな山場となりました。
by kura0412 | 2008-01-30 10:04 | 歯科 | Comments(0)

歯科とは随分違う話です

明日の中医協で、注目の医科診療所の再診料引き下げ問題について決着がつきそうな様子ですが、ここにきての議論が、それぞれのメンツの問題になってきて、改定することによって勤務医の環境改善という本来の狙いが置き去りにされようとしています。

頻度が高いので影響は大きいのは分かりますが、現在の医療の問題は、何点再診料が上がったからといって改善されるレベルではありません。逆に診療側主張するように、現在の点数でも十分でない中で引き下げられる影響は甚大です。それは前回、歯科のか初再診がなくなったことでも立証できます。

もっとその根本的な議論を進める中で、果たして、再診料は何点が適正化を決めるのであって、財布の中の少ない金をグチャグチャいじっても、残るのは現場の混乱だけです。

でも日医の現執行部としては、実質はどうでも、プラス改定獲得とそこから湧いてきた再診料引き下げ阻止だけは、会長選挙の匂いが漂う現状としては絶対に死守しなければならないところです。
メンツよりも実質が求められている歯科とは随分違う話です。
by kura0412 | 2008-01-29 12:25 | 歯科 | Comments(0)

医科診療所の再診料引き下げが、現在進行している中医協での大きな争点であることは既にご承知の通りです。
その問題に対して、25日の中医協総会で、医科の診療側委員から、本体プラス改定となった財源は診療所への配分を求めず、全て勤務医対策に回すことに同意することを表明したとの報道です。
それに公益委員から、勤務医対策の必要額を見た上で公益委員が方向性を示すこととなったとあります。

0.42%だけでは勤務医対策には全くなりません。となると、再診料に手をつけるか否かは別としても総枠が決定している以上、医科診療所は実質マイナス改定は必至です。現場から相当反発がくるでしょうし、日本の医療の改善は更に遠くへ行きそうです。

では歯科は?
医科の議論の影響を受けないようにして、もう少し議論の進展を見守りたいです。
by kura0412 | 2008-01-28 12:18 | 歯科 | Comments(0)

今朝のテレビをみても政局は本当に硬直しています。対決のまま、歩み寄りのないまま一向に動く気配がありません。問題の暫定税率延長もこのままでは期限切れが濃厚です。

では、このまま、一方は解散総選挙を求めるだけ、片やそれを阻止して一日も長く政局を守ることに終始している現状で、これから全ての懸案が処理されないならば日本の国はどうなるのでしょうか?

特に、歯科界、医療にも大きな影響を及ぼす、引き続き財政再建を最優先か、あるいは消費税アップを含む社会保障費負担の問題を、いずれの政党もどのような展望をもってこの局面で対応するというのでしょうか?
このようなこう着した状況でも、何を産み出すことができるかを考えることこそが今の政治に求められ、それを実行した政党が国民から支持されるはずです。
by kura0412 | 2008-01-27 12:28 | 歯科 | Comments(0)

先進医療のうち3件が保険導入を予定

1月23日に開かれた中医協総会では,[1]医療技術の評価・再評価と,[2]既存の先進医療に関する保険導入等について審議され,それぞれ了承された.
[1]については,診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で審議されていたもので,学会関係から提案されていた681件のうち「1次評価において引き続き検討することが適当とされた技術233件」について2次評価を行った,以下のようなものである.(1)保険適用する優先度が高いと考えられる新規技術42件,(2)その他の新規技術69件,(3)再評価する優先度が高いと考えられる既存技術62件(廃止3点,減点等2件を含む),(4)その他の既存技術55件,(5)先進医療専門家会議において保険導入等について議論する医療技術5件である.このうち(1)の中で歯科に関しては,静脈内鎮静法(日本口腔外科学会),A-IPC療法:非侵襲性歯髄覆罩法(日本歯科保存学会),サポーティブ歯周療法:SPT(日本歯周病学会)など6件があり,財源が許せば保険導入がなされる.また,[2]については先進医療専門家会議が審議していたもので,(1)優先的に保険導入が適切であると評価された先進医療24件と(2)削除が適切であると評価された先進医療15件である.このうち(1)の中で歯科に関しては,別表8:歯周組織再生誘導法(GTR),同9:接着ブリッジによる欠損補綴ならびに動揺歯固定,同11:レーザー応用による齲蝕除去・スケーリングの無痛療法の3件があり,これらは保険導入されることになる.(2)については顎関節絡みで3件ある.
 なお,前回開かれた総会においてはラバーダム防湿の廃止(これは基本診療料に包括される)や医療安全に関しても評価(微々たる点線ではあろうが)する方向が示されている.

【日本歯科評論HPより】



前にも質問を頂きましたが、これが導入された財源は正直なところよく分かりません。
金属と違って、歯科の枠の中と考えるのが順当だと思うのですが?
by kura0412 | 2008-01-26 17:16 | 歯科 | Comments(1)

中医協で日医の幹部が医科診療所の再診料引き下げに対する反対意見の中に、
「歯科の再診料は引き上げて医科診療所に再診料を引き下げるのは矛盾している」との発言があったと日本歯科新聞の報道にありました。

この記事だけその発言の真意の全ては分かりませんが、気持ちは分からないでもありませんが歯科からみれば疑問を感じます。

まず、医科と歯科は別財源で同じ再診料でも内容が異なること。(再診料の医科歯科格差は常々厚労省が内容が違うと主張しています)
また、医科は71点、歯科は38点で病院の57点にも遥かに及ばない低い評価であること。
その上げるといっても、同じ報道では再診料1点あげるに0,1%の財源確保が必要で、今回の改定率が0.42%となると、精々2点程度だろうと予測されている点。

今まで散々歯科と同一視するのを嫌っていた医科がこんな発言するとは相当追い詰められている証拠です。
by kura0412 | 2008-01-25 15:37 | 歯科 | Comments(0)

東京都が都立病院の産科医不足解消に向けて、来年度から産科医に年収を最大約300万円アップさせることを決めたとの報道です。

産科、小児科医不足問題の当面の切り札は収入増が一番であり、効果はあると思います。
ただ問題は、これが出来るのは財政が安定している東京都であるからなせる業で、緊縮財政で、医師不足が著明な地方行政、また、苦しい経営を強いられている民間病院ではなかなか出来ることではありません。

それに加え、本来この手当ては診療報酬で行なうのが筋であり、行政が一般予算を使うことには疑問を感じます。
もし、この流れが加速すれば、抜本的な医師不足を打開する策は手付かずですので、現有医師の取り合いとなり、医療の地域格差が更に進むことは必至です。
一歩間違えるとこの問題の混乱を激化しそうな雰囲気です。

しかし既に混乱してワーキングプワーが騒がれている歯科としては一気に300万円アップとは羨ましい限りです。
by kura0412 | 2008-01-24 11:16 | 歯科 | Comments(0)

昨日の参議院代表質問で、自民党幹部の一人で、厚労大臣の経験もある尾辻自民党参議院会長が「社会保障費を削るのはもう限界」と毎年2200億円減額のシーリングをかけていることへの政策転換を求めました。
野党議員の中からも拍手が出る中、これに対しては福田首相は、給付の合理化・効率化に取り組む必要性は示したものの直接的な言及は避けました。

財政再建と社会保障費の削減問題は与野党入り乱れた大きな争点であり、夏の21年度予算概算決定は歯科界にも大きな波紋が投げかけられます。
by kura0412 | 2008-01-23 11:47 | 歯科 | Comments(0)