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その統計に疑問を感じる中医協の実態調査だけでなく、こんな酷い歯科の経営環境でもあるにも関わらずそれを訴えるデーター、資料が歯科界に存在しません。
例えば実質赤字の診療所も相当の数存在しているはずです。
こんな数字をきちっと出す準備、そしてある意味自らをさらけ出すことも歯科界の窮状を訴えるに必要があるのではないでしょうか?
by kura0412 | 2007-10-30 08:08 | 歯科 | Comments(0)

日医が今回の中医協の実態調査の結果を受けて、その調査方法を抜本的に見直す必要があると記者会見で強調したとの報道です。

もし、それを実施するのならば、この機に、是非、以前から要望している歯科の方も抜本的な見直しもお願いしたい。

というよりも、この医業収入みても、とてもではないが平均的な歯科診療所の結果を映し出しているのであろうかと疑問を感じます。
そして、もし、毎月収支差額で12万円を超える減少の今回の結果を受けて、それを改定に反映しないのならば、下げる時にだけ利用するこの調査そのものの是非を問いたい気持ちです。
by kura0412 | 2007-10-29 15:26 | 歯科 | Comments(0)

やはり実態調査でも歯科の収支差額は、前年度比マイナス9.0%大幅なマイナスの結果となり、S56年来過去最低の数字が出たようです。
(しかし、何で前回の調査があんなプラスに転じたのか、今でも理解に苦します)

まだ詳しい資料が手元にありませんが、問題はこの調査の結果をもってどのような中医協での議論、政治的折衝を行なうかということです。

特に、医科の開業医が標的になりそうな今回の結果で、歯科は独自の展開を必然的にも迫られました。

恐らく、この数字だけでは前回のプラス収支の反動で、前々回並みに戻った数字と厚労省は説明しそうです。
もう少し歯科の現状を的確に示すインパクトのある統計がないと、歯科の窮状を映し出し、現在の局面を打破する為のエネルギーになるには足りない印象です。
一週間、診療所にいてもらいその実態を見学してもらえれば一目瞭然なんですが・・・
by kura0412 | 2007-10-27 12:09 | 歯科 | Comments(0)

今朝も中医協で議論されはずの経営実態調査の記事が日経に今度が数字入りで載っています。

残念なのか、幸いなのか歯科のデーターは載っていません。
そして後段にはこんな記述がありました。

「中医協はこうした拠点病院の経営を助け、勤務医の負担を軽くするため、医師や看護婦を多く集めたり、医師の代わりに医療事務をする事務員などを増やした病院を対象に診療報酬の引き上げを検討する。
一方で医療費の野放図な膨張を抑えるため、十分な黒字を上げていることが明らかな開業医の初診・再診料の引き下げの是非を話し合う。」

会議も開催されていないのに、データーどころか、議論の中味まで書かれています。


一方昨日は、議員に成られて初めての石井参議院議員の厚生労働委員会での質疑をネットで見ていましたが、答弁する局長のとんでもない論理には呆れるばかりです。

プラス改定と叫んでいますが、われわれが想定しないような大きなハードルが次から次へと待ち受けています。
by kura0412 | 2007-10-26 14:09 | 歯科 | Comments(0)

今朝の日経に、医療経済実態調査で「開業医の年収入、勤務医の1.8倍、診療報酬下げを検討へ」と見出しで載っていました。

この調査結果は明日開催の中医協に報告される内容であり、その内容が本当ならば一種の日経のスクープです。(他の一般紙にも載っていたかは未確認です)
ただ、記事の中では
『政府内では~~~「優遇が明らかな開業医の診療報酬引き下げが必要」との声が多い。』
とあります。
ひょっとすると、ここにある政府とは厚労省でなくて、財務省、内閣府あたりなのかもしれません。

そして内容を検討する前に、逆に、このようなデーターが正式な会議の前に外に漏れること自体が大きな問題です。

実態調査の内容についての評論は正式な発表後にします。
by kura0412 | 2007-10-25 13:27 | 歯科 | Comments(1)

経済財政諮問会議は政府の債務残高を増やさずに2025年度に医療や介護のサービス水準を維持するには最大11%の消費税率引き上げが必要との試算を公表しました。
現在の消費税率に積み上げると16%、年金税方式の財源が加わると最大23%にもなるともいっています。

これはどう考えてもおかしな論理です。

同じ増税でも消費税だけを上げるというのも問題があります。
そして、これからの少子高齢化の日本社会の中で何が国策として必要かという議論を経ずに、今のままの各事業の枠を変えないで、ただ積み上げて議論することなどはありえません。
これだけ必要ならばここを削るという議論が全くないまま、こんな数字を挙げて国民を混乱させようと考えても意味はありません。


本当はその今までの枠を変えると言って、医療関係者を一瞬ぬか喜びをさせては、誰あろう発足直後の小泉元首相でした。
それがその枠を変えることを断行しても、変える部分を間違え、守らなくてはいけないことを守らなかったからこそ現在の医療現場の混乱があるわけです。

そして、その歪みを指摘して民主党は参議院選挙に大勝し、そこに手を入れようとしているのが現在の福田内閣のはずです。

その流れに反してこんな数字を挙げること自体が、財政健全化という数字だけを捉えている諮問会議、財務省の現在のあせりの表れです。
by kura0412 | 2007-10-24 12:49 | 歯科 | Comments(0)

10月23日、中越大地震からようやく、いや、もう3年経過しました。

そして7月には中越沖地震も発生し、また、先日小千谷が震源地の震度4の地震がありました。地震対しての慣れのようまものと同時に、地震が起きる度にトラウマになります。

だからといってこの地を逃げるつもりもなく、どんなに大きな地震を体験しても、地震と共生は無理でも、長い年月をかけながら災害を克服して、住み慣れたこの地域で自然と共に生きていくつもりです。
しかし実際は、日々の生活を生きているんのが一杯一杯というのが正直なところかもしれません。
by kura0412 | 2007-10-23 10:02 | 地震 | Comments(0)

日医が個人立市診療所開設者(55~59歳)の手取り年収は1469万円で、同年代の病院勤務医の平均手取り収入1200万円と比べ、格段の差がないとする調査結果を示したとの報道です。

働き悪い歯科医師の私と比べものならない数字に、思わずため息が出ます。

しかし、よく考えると、ワーキングプワーと称されたながら、どう考えても現状とはかけ離れている中医協の収支差額発表以外、歯科医師の年収の実態の発表はありましたか?あったとしても認識されていません。
by kura0412 | 2007-10-22 12:05 | 歯科 | Comments(2)

今週のアエラに軍事ジャーナリストの田岡俊次氏が「洋上給油は国益なのか」の見出しで記事を載せています。

その最後に、
米国はアフガニスタンとイラクで70兆円近い戦費を投じ、イラクで3850人余、アフガニスタンで440人余の死者を出しても勝利の見通しが立たない窮地にある。
米国が最小限の面目を保って撤退できる出口戦略を模索する中、日本が洋上給油を続けるか否かは枝葉末節の問題だ。テロ対策特別措置法の期限切れで一時中断の後、給油を再開してもしなくても、大勢に響きそうにない。


政局は新法として改めて提出されたこの給油問題の採否が焦点となっている雰囲気ですが、どうもこれを読むと、それほど重要な問題ではない感じです。

同じ政局を争うならば、これからの社会保障の行方、その財源問題の方が遥かに国民に答えを求める争点であるようです。
by kura0412 | 2007-10-20 11:07 | 歯科 | Comments(0)

アメリカでは

アメリカではこんな状況のようです。



Front Line Daily
更新2007年10月17日 18:31米国東部時間
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歯医者に行かない人増加~治療費高騰と保険未加入で
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治療費の上昇と保険未加入者の増加により、歯医者に行かず虫歯を放置する米国人が増えている。

ニューヨーク・タイムズによると、疾病対策センター(CDC)の最新データ(2003年および04年)では、児童の27%、成人の29%が虫歯を放置している。この数は1980年代後半以来最高で、99年から02年の調査データと比べ、明らかに上昇している。
中~高所得の米国人にとって、歯並びのよい白い歯を持つことは当然だ。しかし、中~低所得世帯は、満足な治療さえ受けにくい状況になっている。多くの歯科医が現金支払いまたは保険加入者を好み、メディケイド(医療扶助)患者を受け付けないのが一因と見られている。その結果、公的な歯科医院の予約は、手術が必要な場合でも数カ月待ちという。治療が受けられずに死に至る場合すらある。今年もミシシッピ州とメリーランド州でそれぞれ子ども1人が、虫歯による感染で死亡した。
治療を受けていないのは貧しい人々だけではない。専門家によれば、全米で約1億人が歯の治療を受けていないという。連邦政府の調査によると、96年には保険未加入の成人のうち29%が歯科治療を受けていたが、04年には27%に減少している。一方、保険加入者は、それぞれ56%、57%とほぼ変わっていない。
1990年以来、米国の人口は約22%増加したが、歯科医数は約15万~16万人と横ばいを続けている。また、パートタイムで勤務する歯科医が増え、さらに歯科医の収入も上昇しているため、一部医療関係者は、治療よりも金儲け主義の歯科医が多いと批判している。
歯科治療費もインフレよりはるかに早い速度で上昇している。96年から04年にかけて平均治療費は25%上昇した。平均的な米国の成人は、年間約600ドルを歯の治療に使い、そのうち半額を保険会社が負担している。





このようにアメリカでは歯科の医療費が高すぎてこんな問題が勃発しているようです。同じ歯科界でも別世界の雰囲気です。
しかし、ワーキングプワーといわれ、どんなに生活が苦しくても医療人としての尊厳を守るために耐え続けるのももはや限界です。
言葉通り、現行の制度の中でまさに「適正」な評価をすることが、今、日本の歯科医療制度には求められているはずです。
by kura0412 | 2007-10-19 11:04 | 歯科 | Comments(0)