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今からでも

厚労省のがん対策推進協議会が「がん対策推進基本計画案」を了承したの報道で、がん死亡率20%削減の数値目標も示したとのことです。そして、国の基本計画には5年以内の見直しが定められており、今後もこの協議会は計画の進ちょく状況や見直し作業の審議を行う予定とあります。
20%削減という数字は簡単に成せるものではありません。必ず歯科も入り込める場面が来るはずです。
今からでもその取り組みの対応を進める意味があります。
by kura0412 | 2007-05-31 10:50 | 歯科 | Comments(2)

最近の行政の風潮

昨日は各市町村の行政の集まりの会議に出席してきました。年1回集まるだけですが、地元の市長も来賓で来て挨拶もある会議ですので、それなりに意味のある会議です。
今の行政の集まりの時は、まず金の話になります。この会議の規模も縮小しており、いろいろ議論をしましたが、結論はいろいろ政策を進めたくても財政の問題で議論は終わります。
懇親会もありましたがその費用は自腹です。これも最近の行政では当然の風潮です。
by kura0412 | 2007-05-30 16:59 | 歯科 | Comments(0)

日医の強い発言の意図は

日医幹部の最近の発言をみると、かなり強い口調で反対意見を述べたり、日医総研などの結果を引用して主張することが目に付きます。
従来だったらその相手は、経済財政諮問会議だったり、財務省でしたが、最近は厚労省もその標的にされています。
当然、そこには何かの意図があるわけです。厚労省と日医の関係がギクシャクしているわけではないと思います。
そのあたりをしっかりと裏を読むことも、今後の医政を掌る時には十分注意が必要なのは当然です。
by kura0412 | 2007-05-29 10:33 | 歯科 | Comments(0)

「デンタルタイムズ21」5月25日号の記事にあった、中原参議院議員の標榜科に冠しての国会の委員会質問で、
「歯科は、歯科診療の中で総合的に歯科診療を扱うという診療科であり、医科における言わば総合科に相当する」と、厚労省の局長は答弁しています。

この答弁の内容はかなり意味が含まます。
まず、もし、医科に総合科が作られても、歯科はその中に含まれる細部化した診療科ではないということ。つまり、総合科からの診療依頼、連携は、現在の病診連携のような形態をとるかの可能性が高いことです。
そして、厚労省は従来通り「医歯二原論」貫く意思を示したことです。
by kura0412 | 2007-05-28 15:36 | 歯科 | Comments(0)

現在の地方の医師不足の直接の引き金になった研修医制度。今度はその研修医の都市部で定員を削減して、地方へ来るような対策など、短期、中長期の政策が政府与党で検討しているの報道です。

新しい制度導入でいろいろな弊害が出てくることはある意味仕方ない部分もありますが、社会問題にまでなるような結果になるとはその関係者も予測出来なかったのでしょうか?
一方では足りず、一方では多すぎる。
歯科界はそんな問題を同じ土俵で議論しなければなりません。
by kura0412 | 2007-05-26 10:23 | 歯科 | Comments(0)

医療費削減の合唱の中、産科、小児科の医師の減少などが一つのきっかけになって、少しずつながらも医療費の総枠の拡大への理解が得られつつあるように感じます。
一方的に医療費削減の議論が進むのではなく、この認識が次期改定にどう反映されるか?また、まだその認識の広がりが足りず、更にどん底への道を駆け走るのか?そんな雰囲気も出てきました。
そして、民間医療保険のトラブルの続出で現在の公的保険の重要性も再認識されつつあります。

ところが、これはあくまでも医科を主体とした話であって、歯科に対するその認識、また、ムードはありません。

その理由のいくつかの中に、不満ばかりで歯科からこの公的保険の利点のPRが殆どありません。そして、それと共に、ここを改善すればもっと良くなる制度改正の提案もありません。

実際の話、この財政状況、また、医科中心の改定ペースを考え、また、現実ではその不足分を自費で補填していることを考えれば、ある意味で仕方ない現実なのかもしれません。

しかし、どんな形になるにせよ、国民の負担増を求めることは必至であり、その負担増を求めるには国民の理解なしでは進められません。

その為にも、これからの医療制度改革論議を、現場の診療がやり易い(=国民の利益になる)ようにする為には、歯科界から公的保険の重要性、現実的な改革像の提示は必要です。
そしてそれを提示することが出来るのは歯科界からの声しかありません。
by kura0412 | 2007-05-25 16:30 | 歯科 | Comments(0)

政府税調での社会保障財源についての議論の中で、委員から、財源は消費税が重要となり、財源の安定確保に向けて、消費税を引き上げた場合は増税分を全て社会保障に充する案が提示されたとの報道がありました。

医療を含む社会保障全般のボリュームを上げる必要性は従来から指摘され、その財原論としてこの消費税の社会保障費への転化の意見もありましたが、税調でのこの意見は今後この財源論へ、大きな方向性を示したものといえるようです。
基本的には、提供する側のわれわれは、財源に関しては詳しく論ずることは疑問を感じていますが、この消費税の問題も今後大きな議論を及ぼしそうです。
by kura0412 | 2007-05-24 15:17 | 歯科 | Comments(2)

規制改革会議の第一次答申原案が明らかになったとの報道がありました。
そして同会議は、質の高い医療を提供する為、医療のIT化を重要課題に据え、とりわけレセプトの完全オンライン請求の必要性を強調しているとのこです。
その答申の中では、08年度から順次義務化、11年度以降、原則すべての医療機関・薬局にオンライン請求の義務を課している厚労省令を、
オンライン請求の期限は努力目標ではなく義務である。
義務化において現行以上の例外規定を設けない。
義務化の期限以降、オンライン以外の請求に対して診療報酬は支払われない。
の3点を周知徹底することを提案しています。

そして、それと共に、インセンティブとして支払い期間の短縮、診療報酬に加算付けることにより、オンライン請求を促進することも提案しています。

現場の厳しさ分かってない卓上の議論であることをいうまでもありませんが、当然のことながら、そんなことおかまえなしに中央突破してくるはずです。
この議論、歯科ももう少しペースを速めて対応の準備を進めなければならないようです。
by kura0412 | 2007-05-23 09:02 | 歯科 | Comments(2)

昨日のブログの続きです。

日医の幹部が一部報道にあった、開業医の初診、再診料の引き下げの理由にある開業医の業務について「開業医の行っている学校医、産業医活動や介護保険認定審査業務などが考慮されていない。開業医も診療以外の部分での役割を果たしてていることの周知を進める必要がある。」と言及しているとの別の報道がありました。

歯科も、そのいずれにも参画し、更に低い評価のまま耐え忍んでいます。
by kura0412 | 2007-05-22 16:42 | 歯科 | Comments(0)

18日のブログに書き込みました「開業医の初診料引き下げ」報道に対して、厚労省が否定したとの別の報道です。

その中で引き下げの理由である、開業医と勤務医の所得差について、
開業医の報酬には建物、設備などの固定資産への投資・修繕費、
従業員の退職給与引当金、
また、借入金の返済額などを差し引いて考える必要があると述べ、
逆に、勤務医の平均月収は賞与を加えると約114万円になり単純な比較は出来ないとの見解を示しました。

中医協の実態調査の発表で、その数字が一人歩きする為に、以前からその発表額について注釈を付けるべしとの主張がこんな所に反映されました。
そして歯科の開業医は、そのいくつかの注釈を含めた所得が、その医科の勤務医と類似している事実もあります。
by kura0412 | 2007-05-21 16:21 | 歯科 | Comments(0)