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プチリッチなGW

ゴールデンウイークが始まりました。しかし、世間では9連休などという話もありますが、先生方も多くは暦通りでしょうか?
私は開業した20年前は、この時期と正月休みは、家族でどこか旅行することが常でしたが、今はそんな雰囲気ではありません。
今年のGWの予定は、念願だった地震以来今だ片付かぬ自分の部屋の整理と、買うだけ買って山積みしている本を1冊でも多く読むことです。日頃、時間に追いまくられている毎日を過ごす私としてはプチリッチ気分を感じています。
by kura0412 | 2007-04-28 15:12 | 歯科 | Comments(0)

JTが喫煙率引き下げ数値目標に反対

JTが、現在策定作業中のがん対策基本計画に喫煙率引き下げの数値を盛り込むことに反対する意見書を関係省庁に提出したとの報道です。
その意見書の中には「数値目標を設定することは個人の嗜好の問題に国家権力が介入して個々人の特定の方向に向くように強制しようとするほかにならない。」とあります。

これを読んで感じたことは、
「国家権力介入」という言葉を振りかざしてきたこと。
また、医療側から見れば、たばこを発病因子として捉えているのに対して、JT側は嗜好品としている考え方とは大きく異なる点です。

そして、逆にJTがこんな意見書を出すところをみると、この基本計画における数値目標を盛り込むことは、大きく喫煙防止に繋がる可能性を示しているのかもしれません。
by kura0412 | 2007-04-27 18:13 | 歯科 | Comments(0)

専門医と総合的に診る医師

日本歯科医学会の分科会である歯科保存学会、補綴歯科学会からの専門医に対しての厚労省からの照会に対して、日歯が了承せず、改めて専門医認定という問題が浮上しています。
また、一方、後期高齢者医療制度の議論の中で浮上してきた「総合的に診る医師」に対しても、養成・認定する制度の検討が広がりをみせ、それに伴って標榜に対しても再検討が図れる動きがあるようです。
一方で細分化して、一方でトータル化するという、ある意味で相反する動きにどう整合性をもって取り組むか?
総合~の方の議論は医科との係わり合いの中での議論が進むだけに、今後のこの議論には注目しなければなりません。
by kura0412 | 2007-04-27 14:31 | 歯科 | Comments(0)

今一度「8020」のPRを

メタボが話題になり、その指標が多く示される中、腹囲男性85、女性90センチという数字に注目が集まっています。
そして厚労省の労働政策審議会で、腹囲を事業主健診に加える答申がだされたとの報道です。

でも、実際どうなんでしょうか?
一部ではこの数字そのものに疑問視する専門家もいるようですし、注意を促すにはこの数字は有用でも、何かこれが全てのような雰囲気になる予感もします。

しかし、数字を示すことは国民の注目を向けるには良い手段です。今一度「8020」をPRすることも大切なことです。
by kura0412 | 2007-04-26 10:51 | 歯科 | Comments(0)

日医が厚労省を痛烈に批判

日医は、先日厚労省が医療構造改革に方向性を示すためにまとめた報告書「医療政策の経緯、現状および今後の課題について」に対して、「エビデンスに乏しく、思い付きといっていい内容になっている。」など痛烈に批判したとの報道です。

その批判の意図はどこにあるか分かりませんが、ある意味現在の日医と厚労省との力関係を示す一例かもしれません。
反して、歯科界をみれば、ようやくここにきて、議論の同じテーブルに着けるようになったのが正直な現状です。そして、もっと強固な意見をもつか否かは議論の分かれるところです。
by kura0412 | 2007-04-25 11:55 | 歯科 | Comments(1)

当然推進されることとなるわけですが?

辻厚労事務次官が、都内で開かれた会議で「医療費適正化の王道は生活習慣病予防」と挨拶したとの報道がありました。

この言葉を信じれば、既に、兵庫県、香川県で残存歯数と医療費相関が認めれている、生活習慣病の中にある歯科領域の予防もその王道の一つとして、歯科界から当然主張し、また、それを推進することとなるわけです、が?
by kura0412 | 2007-04-24 14:38 | 歯科 | Comments(3)

夢を追う、目標をもつ

この土日は、4月6日のブブログに書きました、プロバスケットボールbjリーグのファイナルを観戦に行っていました。
その結果、僕の応援する新潟アルビレックスは残念ながら破れ4位に終わりました。

選手やその関係者と共に、試合後は、その目標を果たせなかったショックと悔しさで一杯です。
でも、勝者があれば敗者もあるのが勝負の世界です。
既に今日からスタートする来期に向けて気持ちを切り替え、新たな目標に向かう選手、関係者から更に感動をもらいました。

夢を追う、目標をもつ、最近、私自身に足りない部分をまた彼らに教わった感じです。
by kura0412 | 2007-04-23 16:26 | 歯科 | Comments(0)

医科の専門学会が診療報酬改善要求の意思表示

日本産科婦人学会が産婦人科医の待遇改善の報告書を出し、また、日本外科学会が医療費抑制策を転換し、国際的にみても妥当と考えられる水準までに医療費を引く上げ、医師の技術や労力が適正に評価されていない現行の診療報酬体系を見直すべきなどの緊急提言を発表しました。

医科の専門学会であるこの二つの学会がいわゆる診療報酬改善要求の意思を明確にしたことに注目です。

歯科の専門学会ではこうゆう声は出ないのでしょうか?
「こんな評価では安全は抜歯は出来ない」
「保存処置がこんな低い報酬の先進国はない」
「公的保険でもこのぐらい補綴処置はアメニティとはいえない」

日歯と一体、各学会との共同歩調ということも重要ですが、その専門家が集うはずの学会が主張しないで誰が主張するのですか?
by kura0412 | 2007-04-20 12:23 | 歯科 | Comments(2)

「新健康フロンティア戦略」に歯科の項目も入る

健康増進、「メタボ対策」など重点・政府が戦略策定
 政府は18日、国民が健康に過ごせる期間を延ばすための具体策を盛り込んだ「新健康フロンティア戦略」をまとめた。「メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)克服」「こころの健康」など9分野にわたり個人の健康増進策を提示。今後10年を戦略の実施期間とし、女性の乳がん検診率向上などの数値で成果を示す。男女ともに日ごろの生活習慣を改善するよう促す構えだ。

 同戦略は自民党の社労族とされる安倍晋三首相が策定を指示。昨秋から新健康フロンティア戦略賢人会議(座長・黒川清内閣特別顧問)で検討してきた。首相は同日の会合で「国民の健康づくりを政府全体で力強く展開する」とし、「骨太方針2007」にも反映する意向を示した。
(中略)
戦略では政府の取り組みを促すため、数値で進ちょくを表わす方向も明記。乳がんやうつの「受診率」や「11歳での肥満傾向児の出現率」「80歳で20本以上の歯を持つ人の割合」といった指標を設け、年度ごとに率がどう変わったかを示すという。            【日経新聞】


政府の健康対策の中にようやく歯科も組み込まれました。暗い歯科界の中では朗報です。
これをきっかけに生涯に渡っての口腔管理への道を拓く突破口にしたいものです。
by kura0412 | 2007-04-19 14:49 | 歯科 | Comments(3)

二の舞になるのでしょうか?

調剤薬局の拡大でそれでなくても足りない薬剤師が、薬学部6年制の移行の伴い、2010,、11年と空白期になる為、人手不足が深刻な問題になっているとの今朝の日経の報道です。
ただ、薬学部の新設ラッシュで、04年8000人の定員が、06年には12500人に拡大して、逆に6年制の新卒が出る12年以降は過剰となる予測もされているとのことです。

薬剤師も、また、歯科医師の二の舞になるのでしょうか?それとも早々に規制策を取るか?また領域拡大を図るのか?
アドバイスしてあげたいですね、ほっておくとどんな状況になるかを!
by kura0412 | 2007-04-18 16:32 | 歯科 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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