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分かり易い表記

先日、日医は高齢者の医療と介護に対する取り組み姿勢を示した指針「在宅における医療。介護の提供体制ーかかりつけ医機能の充実ー」として、医師、医師会への7つの提言を発表しました。
1・高齢者の尊厳の具現化に取り組もう。
2・病状に応じた適切な医療提供あるいは橋渡しをも担う利用者の安心を創造しよう。
3・高齢者の医療・介護のサービス提供によって生活機能の維持・改善に努めよう。
4・多職種連携によるケアマネジメントに参加しよう。
5・住まい・居住(多様な施設)と連携しよう。
6・壮年期・高齢期にわたっての健康管理・予防にかかわっていこう。
7・高齢者が安心して暮らす地域づくり、地域ケア体制整備に努めよう。

とあります。
物凄く分かり易く、簡素に表記しています。
これは内部に対してだけでなく、国民への宣言をも意味しているからだと思います。

歯科医師会も、いろいろなビジョン発表の時、非常に参考になる考え方です。何故ならば、国民に理解を求めずして、そのビジョンの実行はあり得ないからです。
by kura0412 | 2007-01-31 14:55 | 歯科 | Comments(1)

眼科領域の手術評価にもターゲット、次は歯科にも

医科の外保連(外科系学会社会保険委員会連合)が診療科間格差の是正を求める為の見直す方針との報道です。
そしてそのターゲットに挙がっているのが眼科領域の手術です。
それに対して、眼科関連学会などで組織する日本眼科社会保険会議で、早急に対応するとの方針だそうです。
その報道でいくつか分かったことがあります。
まず、外保連では、各学会からのデーターに基づき、医療技術を「難易度」「人件費」「時間」の三要素から評価し、独自の技術報酬を算定しているということ。
(今回はその調査の中で、眼科領域の手術時間で、実態と試案との間に剥離があることが判明)
また、眼科の評価が高いのか低いのか別にして、医療費のパイが限られる中では、医科の中でもそのパイの奪い合いが、学会を巻き込んで始まっていること。
そして、これらによって、歯科ももっと学会と密接に共同歩調を取る必要性と、医科が歯科の領域をも狙う可能性が大だということです。
by kura0412 | 2007-01-30 12:01 | 歯科 | Comments(0)

もしこれが歯科医師の処分だったら?

業務上横領・詐欺事件に深く関与したことに対して、金融庁が三菱HFJファイナンスグループに対し、一部業務の停命令などの行政処分を下す方向で調整に入ったとの報道で、新規の企業向け貸し出しを大阪などで数ヶ月間凍結する案が有力とのことです。
企業の法令順守がいわれ、最近では逆にこれを守るが為に企業業績の停滞を危惧する意見すら出ています。
そんな中、金融関係のトップグループのこの実態は強く猛省を促すのが当然と思います。
しかしいくら大きなグループの犯罪とはいえ、その処分はこの程度でいいのでしょうか?もしわれわれだったら、免許停止、免許剥奪と即冷え上がるような処分が待っています。
by kura0412 | 2007-01-29 15:22 | 歯科 | Comments(0)

確かに(オシムの日本人への意見)

日経にサッカーのオシム監督のインタビューでこんな記事が載っていました。
「千葉の監督になって驚いたことの一つが、負けチームのサポーターがブーイングではなく、次はがんばれと励ますことだった。どうもこの国には結果だけにとらわれない文化がある、ということに気づいた」
「ともに働きながら、日本人の面白さに感じ入った。日本のアンビバレントなポリバレント性に。民主主義を原則としながら天皇制があるみたいな。みんなを尊重するやり方といいますか」
何となく納得というか、言われれば確かにそうかも?!

外から独創的な発想で意見を聞くのも自らの特徴を気づかせてくれます。
by kura0412 | 2007-01-27 19:25 | スポーツ | Comments(2)

う蝕に罹患しても、処分されたり、隔離されることはありません

実は先週からず~と風邪が抜けず困っています。疲れが原因だとは思いますが、カゼ菌もらったのは東京です。そしてそのカゼ菌は家内に移ってしまいました。
感染症の予防も、これだけ人の動きが広範になるとなかなか完全に封印することは難しいのが実際です。
実はその予防に対しては、いろいろな疾患で国の予防に対しての施策も多々ありますが、どの疾患も結核予防に方法が基本だという話を聞いたことがあります。
となると、結核とは違いますから、う蝕、歯周疾患の予防策は独自で考えるのは、疾患の特徴を考えれば当然です。宮崎の鳥インフルエンザのように、全ての鳥を処分したり、う蝕に罹患する患者を隔離することはありません。
しかし、専門的な知識が必要なその予防、だれがリードするのでしょうか?もう国は歯科関連の予防を推し進める気がないのでしょうか?現在の国の政策の中であまりにも歯科の予防に関する事業の少なさを見る時感じます。
by kura0412 | 2007-01-26 15:20 | 歯科 | Comments(3)

流れは変化なし、そして流れを作る源は今だ分からず

そのまま東宮崎県知事誕生で、世の中が大きく変化したかの報道ですが、実際は全く変わっていません。もっと正確に言えば、小泉首相誕生からの選挙民の判断の基準には変化なしです。
小泉首相誕生でその選挙に大きな変化を生んだのは、争点の分かり易さ、そして争点が戦期間中に流れに乗るか否かの2点です。
となると、今回の宮崎の場合は、談合問題をことを発して、このままでの宮崎でいいのか!?
これを選挙民に問うシンプルな選挙だっただけに大きな流れが生じました。
対する保守分裂で、官僚出身の候補が選挙民に訴えてもその大きな流れを打ち絶つことなど出来るはずもありませんでした。
それに加え、HP見る限りそれなりのマニフェストも発表しており、単に有名人という感覚だけでない、新しい感覚を宮崎県民は支持したのだと思います。

と考えると、安倍内閣の支持率が低下した、宮崎県で新知事誕生とマスコミは騒いでいますが、今だ、その明確な対立軸を見出せない民主党には、参議院を逆転するほどのその大きな流れは今だ発生していません。
もちろん、自民党も同じように絶対有利となる流れもありません。タダ、政権にあるということで、その流れを作ることは野党である民主党よりも有利であることは間違いありません。
残りの半年間で果たしてどちらに有利に働く流れが生まれるか?その流れの源は何か?
現時点ではまだ分かりません。
by kura0412 | 2007-01-25 16:03 | 歯科 | Comments(3)

人数が足りなかったら

東京都が後期研修医に給与補助を出すとの報道がありました。もちろん医師確保の策の一つです。
同じような議論で、先日、話題になっている市町村が学校の教師の人事権を掌ることになったら、先生方が市町村を選ぶポイントは何かという議論をした時に出た結論は、やはり給料の額ということになりました。

つまり人数が足らなければ、財政もへったくりもありません。
極端な話、絶対数が足りなければ売り手の言い値で決まってしまうことすらあるはずです。

歯科だって同じです。
もし、歯科医師が絶対数が不足していれば、改定はもちろんのこと、歯科医師が主導で考えるかなり良い歯科医療制度に改正されていたに違いありません。
しかし、今となっては夢物語です。現実を受けて止めて対応するしかありません。
by kura0412 | 2007-01-24 15:19 | 歯科 | Comments(0)

あるある大辞典放送打ち切り

情報番組の「あるある大辞典」の実験データー捏造で、スポンサーが提供を降りたため、番組が打ち切りとのことです。
先生方もご承知の通り、健康をテーマに毎週いろいろな話題を提供し、健康食材がこの番組で紹介されると翌日から即完売という現象が起こりるという、大きなブームを巻き起こす火付け役として社会にも大きな影響を与えていた番組です。
正直、毎週、毎週視聴者にインパクトを与えるような題材があるのかは疑問ですし、レギュラー番組で放送日が決まっていれば、今回のようにデーターを十分検証する時間の猶予もなく、今回は起こるべくして起こったのかもしれません。
番組打ち切られても、恐らくまた同種の番組が誕生するでしょうが、また、同じ繰り返しになるかもしれません。
ちなみに前にもう一つのこの種の番組のみのものたの「思いっきりテレビ」に知り合いのデレクターがいて、歯科を売り込んだ経験があるのですが、当然のごとく、物凄い売り込み合戦で、なかなか実現には至っていません。
by kura0412 | 2007-01-23 09:34 | 歯科 | Comments(0)

ヒラリー氏の訴えは

米国のクリントン前大統領夫人のヒラリー氏が次期大統領選挙の出馬表明をしました。
そして彼女の公約の1番に子供の医療保険の創設があります。
何でもアメリカの真似をする日本であるはずなのに、既にその訴えより遥かに有用な制度がある日本が、逆にそれを壊すような流れに納得出来ないのは、医療関係者だけではないはずです。
by kura0412 | 2007-01-22 16:07 | 歯科 | Comments(2)

大久保執行部初の事業計画

本年度でも、実質は補正的な形でかなり事業にも大久保流でやられていますが、現在、大久保執行部になって初の自前の予算編成、事業計画の策定が行われいます。
先日、その大久保会長に直接話を聞く機会がありましたが、既に、次期改定への動きを始めているとのことです。
当然、この次期改定への対応が中心となると思いますが、理論派の大久保会長がつくる事業計画はどんなものになるのでしょうか。
by kura0412 | 2007-01-20 11:24 | 歯科 | Comments(3)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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