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これから3年間は自民党政権は崩壊しない、だから

やはり小泉首相は国会の会期延長をせず外遊し、恐らく8月15日靖国神社参拝を強行して小泉流の優美を飾ってポスト小泉へバトンタッチを目論んでいるようです。こんなことが出来るのは昨年の自民党の歴史的大勝の結果からくるものです。
確かにここで冷静に考えると、歯科界においては次期参議院選挙の結果は重大な影響があるにせよ、政局全体からみれば、もし、自民党が敗北しても政局自体には直接影響はありません。それよりも、背水の陣で擁立した小沢党首をもっても大きく勝てなかった民主党の方が、その影響は大です。
つまりこれから3年間は、よほどのことがない限り自民党政権が崩壊することはなく、自民党と民主党を両天秤に掛ける局面ではありません。ここが小泉内閣が推し進める医療制度改革を批判をしても、脱自民党に踏み切れない大きな理由です。混迷する現在の歯科界が政治に求めているのは「今」の政治です。
by kura0412 | 2006-06-30 17:42 | 歯科 | Comments(1)

ついに冷房が壊れる

開業して21年目、直し直し使っていた冷房が駄目になりました。明日、電気屋が見積もりを持ってきます。今日みたいに暑い日は冷房なしでは診療に集中力も出てきません。ついていない時はとことんこうゆう羽目になります。

電気屋にはもう一つだけ内緒にしている話があります。
僕の部屋の冷暖房も地震で壊れたまま修理を依頼していません。扇風機と電気ストーブで1シーズンは耐え忍んでいましたが、借金するついでにこれも見積もりを出してもらおうと思っています。
医療制度改正、連盟離れ、これも診療直結にもなる重要な課題ですが、今の私にとっては冷暖房の買い替え、そしてその金の工面が最大の問題です。
by kura0412 | 2006-06-29 16:12 | 歯科 | Comments(0)

茨城県歯連盟に民主党支部設立の動き

茨城県歯連盟に民主党支部設立の動きがあるとの報道です。
この動きの発端の明細までは分かりませんが、小泉内閣の強引ともいえる医療制度改革への不満、また民主党の桜井充参議院議員の歯科に対する精力的な活動に対しての先生方の共感など、分からないわけではありませんがどうもおかしな印象をもちます。
日歯連盟、並びに各都道府県歯連盟は既にそれぞれ自民党の職域支部となっています。その組織が従来のまま自民党と、それと相反する民主党の支部とが両立することが実際に出来るのか否か?また、もし法律上は問題ないとして、政治的なセンスとして、両天秤にかけるような政治行動を周囲はどう評価するのか?
これは個人的な後援会を作るというのと全く異なります。一歩間違えれば日歯連盟組織そのものが政治の世界から素人のレッテルを貼られるかもしれません。
そのそも次期参議院選挙に対して、「何故自民党?」この疑問が多くの連盟会員からあるのも事実です。ここはしっかりとした日歯連盟の見解が必要です。
by kura0412 | 2006-06-28 11:52 | 歯科 | Comments(4)

この危機感を歯科界は認識しているのか

政府、与党は今後5年にわたる歳出削減案を決定しました。
人件費、公共事業、地方交付税などの財源不足の7割を歳出削減し、残りを増税というのが2011年度までにプライマリーバランスを黒字化する為のシナリオとなりました。
もちろん社会保障費も例外なく、1兆6千億削減目標とされていますが、雇用保険への国庫負担廃止、薬価の引き下げなどの削減策を入れても残り1兆円強が不足し、それを医療費のより一層の削減によって捻出しようという目論みです。
ここには薬価引き下げで浮いた財源を、1.5%をはるかに越えたマイナス改定の穴埋めに振り向けるという発想は生まれません。
医科は分かりません。しかし歯科でもうこれ以上、財源を削減しマイナス改定を実施したら、完全に公的医療保険は崩壊します。このままでは本当にやばいです。
これはマクロな政治的な問題です。そしてその影響がわれわれの日常臨床現場にもろに襲ってきます。この危機感をどれだけ歯科界は認識しているのでしょうか?
by kura0412 | 2006-06-27 15:33 | 歯科 | Comments(13)

医療制度改革法案の付帯決議

先日成立した医療制度改革法案にはいくつかの付帯決議もなされました。
その中から歯科に関与する部分を抜粋しますと

・新たな保険外併用療養費制度においては、医療おける安全性・有効性が十分確保されれるよう対処するとともに、保険給付外の範囲が無制限に拡大されれないよう適切な配慮をすること。
・後期高齢者医療の新たな診療報酬体系については、基本的な考え方を平成18年度中を目処に取りまとめ、国民的な議論に供した上で策定すること。
・レセプトのオンライン化にいついては目標年次までの完全実施を確実なものとするよう努めるとともに、これと併せて個別の医療内容・単価の分かる領収書の発行の普及に努めること。
・生活習慣病に向けた国民運動を積極的に展開するとともに、必要に応じて健康増進法の見直しについて検討すること。
・国民生活の安心を保障するため、将来にわたり国民皆保険制度を堅持し医療保険各法に規定する給付割合については、将来にわたり百分の七十を維持するものとすることを始めとして、安易に公的医療保険び範囲の縮小を行わず、現行の公的医療保険の範囲の堅持に努めること。また、今後の医療制度改革に当たっては、個々の制度見直しにみならqず、社会保障全体の在り方に深く留意し、国民の視点に立った給付と負担の関係を明らかにすること。

これら21項目が挙げられています。
日医の唐澤会長はこの付帯決議の重要性を訴えていますし、私もこの付帯決議はこれからの更に続く医療制度改正へ大きな指標となるものと思います。
さて、歯科はどうするか?
by kura0412 | 2006-06-26 10:46 | Comments(3)

民間保険現実に感じる

一昨日、今までの民間の医療保険を解約して改めて別の保険に入り直しました。丁度今まで入っていた保険が定期保険だった為、50歳になってもう一度見直し終身型の保険に変更しました。
と、知ったようなことをいいますが、実際は10年来の付き合いの保険プランナーに設計してもらい、説明を聞いただけです。
保障を必要最小限に留めましたが毎月の保険料は結構な額になります。
ここで改めて実感するのは、既に民間保険という大きなエリアの分野が医療の世界に存在するということです。そしてもし、歯科も混合診療を導入すれば間違いなく、この世界の人たちが歯科に乗り込んでくることです。そんな備え、現在の歯科界にはありません。民間保険の世界は公的保険とは全く異なる別の世界です。
私個人としては混合診療導入はいたし方ないと考えていますが、その前にそれを導入後起こることの予測されるいろいろな動きをシュミレーションしておかないと、歯科界は食い荒らされてグチャグチャになるだけです。民間保険はその大きな課題の一つです。
by kura0412 | 2006-06-24 11:22 | 歯科 | Comments(0)

政治的センスとは

先般、ある先生から私に「よく先生は政治センスという言葉がよく出てくるが、それはどうものなのか?」そうゆう質問をいただきました。
何事にもセンスというものがあるのでしょうが、特に政治にはセンスというものは天性のものもさることながら、あるレベルまでは養われていくものです。そしてそのセンスが一番光るのが、スピードを求められたり、突発的な出来事が発生したりした時に如実に現れます。
政治センスを養うに何が必要かといえば、とにかく政治、マスコミを含めたあらゆる人と交流することです。逆に、政治家側からみてもいろいろ人と会うことで政治的センスが養われているのです。
ただ、政治家は誰でも会ってくれるかといえばそうではありません。それなりの経歴、組織の関係者、あるいは何がしかの縁故を通じて、ようやく会って話を聞いてくれるわけです。
したがって、政治家に会ってもらってもらうこと、これが政治活動の第一歩にもなるわけです。そんな観点からみれば、どんな政治家でも、選挙区の連盟支部が窓口になれば、会って話を聞くぐらいの時間は作ってくれます。故に、この点から考えても政治的な活動は他の組織よりもやり易い環境に日歯連盟はあります。だからこそ、私は今の動きにはイライラしています。
by kura0412 | 2006-06-23 17:26 | 歯科 | Comments(0)

ロビー活動とは

先日の記者会見で日歯連盟は今回の改定是正に為ロビー活動を積極的に展開するとの話です。しかし現実にはその活動がオープンに出来ない部分もあり、ロビー活動に対して、連盟会員から不満の声も出てきています。
「ロビー活動」
辞書で調べると特定圧力団体の利益の為働きかけ。などという説明も見え隠れするように、何かきな臭いイメージを与えます。確かに例の一億円献金もロビー活動の一環です。
では、野党も含めて、献金云々なしにわれわれが政治家と会って陳情をすることは、ロビー活動とは言わないのでしょうか?
私はこれも紛れもなくロビー活動だと思います。
陳情などということばではない、院外の人間と議員との接触を総じてロビー活動というのだと思います。そして、このロビー活動こそが連盟活動の中心の一つでもあります。
ただやっかいなのが、このロビー活動の定義が日本ではきちっと定められていないのと同時に、その内容もどれがロビー活動なのかもはっきりしません。
ただ、いかなる定義付けされても、院外の人間が議員にその実情をきちっと伝える、訴える活動であることは間違いないようです。
だとするならば、即効性のある結果を求めることが難しい政治の世界では、いかにその交流の数を増やして、いあゆる人脈をつくり、歯科界の理解者を増やすかが、まさにロビー活動です。
さて、ロビー活動の結果は別にしても、現実にどれだけのその交流を日歯連盟が積み重なねているか?ここが見えてきません。
by kura0412 | 2006-06-22 12:51 | 歯科 | Comments(0)

国政選挙公認三つの話題

民主党は選挙区への浸透が進まないことを理由に、内定していた次期衆議院候補神奈川14区の公認を取り消したとの報道です。
と同時に自民党は次期参議院選挙の第2次公認を発表し、日技推薦の中西茂昭氏も公認されました。これで正式に歯科界は、二人の候補者を抱えたことになります。
と同時に昨年の地方区補選で当選した川口順子元外相が比例区に鞍替えし、自民党から公認されました。
今日は国政選挙公認に関しての三つ話題でした。
by kura0412 | 2006-06-21 12:30 | 歯科 | Comments(0)

医療制度改革は選挙での優先課題

昨日の日経で、日本の次期首相の優先課題のトップは、年金・医療制度改革というアンケート調査でした。
一方、今朝の日経では、米国の複数の州で全住民が医療保険論議が再燃して、医療保険改革で処方箋を示し、次期大統領選出馬の布石を狙う可能性もあるという記事がありました。

これは医療制度、医療政策への国民の期待が日米同時にあることを示し、成熟した社会へ突入すれば、政策の軸はここにあるということを表わしています。それを数字で頭から押させつけようとするその考え、選挙に結果として出るはずなのですが?
by kura0412 | 2006-06-20 15:59 | 歯科 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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