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静観の時、使う時

政局が混沌として、それをあおるもの、逆に沈静化に紛争するもの、来週から再来週にかけて大きな山場になりそうです。
解散になれば当然のことながら、もし解散を回避できたとしても、小泉首相の求心力は、国連の常任理事国、靖国参拝による中国、韓国との関係悪化、いっこうに進まない拉致問題などの外交問題と相成って著しく落ちることは必至の情勢となってきました。
そんな時、日歯連盟の次期参議院選挙比例区候補者の選考に対して、未だ、具体的な候補者の名前こそ出ていませんが、その動きが出ようとしています。
既に、日技は中西会長を再度擁立を決定しましたが、私は、この時期のその決定はいま少し待ちの時だと考えています。
水面下は別としても、政局の大きな変化の兆しを確認する間を今持つべきだと思います。
特に、日歯連盟執行部が変わり、政党に対するスタンスが従来の自民党一辺倒からの変化が見られるとき、また、医療制度が大きく変化する議論の最中に政治的に動くことの是非は、内部でも十分検討しなければなりません。
政局が動く今は、静観の時、そして力量があれば、それを使う時です。
by kura0412 | 2005-07-30 12:03 | 歯科 | Comments(0)

未だ戻れない子供達が

現在小千谷の小中学生の1割弱の子供達は未だ自宅に戻れず、仮設住宅などの仮住まいを強いられています。そして、その中には、数は少ないですが、この居住条件の変化が原因と思われる心のケアを必要とする子供達がいます。
その為に、各学校独自の考え方で、そのフォローを含めて、夏休み全期間の実施は無理ですがサマースクールを実施します。
このような、地震後の生活環境の変化で、子供だけではなく、住民にいろいろなダメージが少しずつ表れ始め、それに対する継続的なフォローが必要になってきています。
by kura0412 | 2005-07-29 11:48 | 中越 | Comments(0)

まだ名前が出てきます

橋本元首相証人喚問へ。山崎拓議員に対して検察審査会が起訴相当の判断。もう終わっていたと思っていた日歯連盟関連の事件への報道が、今日の新聞を賑わせています。
既に、日歯側は、この事件に関しての判決の殆どが済んでいるわけですが、これで、郵政民営化法案否決で衆議院解散になっても、日歯連盟は選挙活動を正面から行えなくなりました。もし、日歯連盟が選挙運動をすれば、その支援する候補者は逆宣伝となり票を減らすことになります。恐らく、日歯連盟から支援をしようと考えても、候補者サイドから断れるはずです。
日歯連盟の活動が、選挙支援主体に変革しようとする矢先のこの状況、どうすればいいのでしょうか?
by kura0412 | 2005-07-28 11:43 | 歯科 | Comments(1)

岡倉天心の気概を見習い

最近、岡倉天心の現訳本を何冊か読んできます。文明開花が叫ばれていた頃でも、気概を持って日本の素晴らしさをしっかりと認識し、それを主張したその実際だけでも素晴らしいことです。
歯科界においても、いかなる状況下に置かれても、主張することはしっかりとその専門の立場から主張する。これは、けっして悪いことではなく、ある意味でわれわれの責務であるはずなのですが、なかなかその気概をもつ主張が歯科界から生まれてきません。
by kura0412 | 2005-07-27 13:42 | 歯科 | Comments(0)

民営化の線引きは

政局を大きく揺るがしている郵政民営化。確かに、金融、通信分野は現代社会では、経済の最先端ともいえる分野であり、これを公営化を維持することへの疑問も、私自身ないわけでもありません。
しかし、ならば公営化の持つ意味は何でしょうか?
問題視されている、へき地の特定郵便局は、民営化になれば必然廃止の方向へ流れます。地域によっては唯一の公的な機関が郵便局という所も少なくありません。もし、これがなくなれば、更にその過疎化は増してしまいます。
もし、民営化によって経済が活性化するのなら、役所の仕事でも、その多くを民営化、アウトソーシングにすればいいわけです。やはり、そこには一つの線引きがあって当然であり、今回論議があるのは、その線引きがどこにあるかでの意見の相違だと考えます。
では、医療は現在、本来、医療保険制度という半民営化の状況にありながら、これも小泉首相の謳う医療制度改革によって、その民営化の幅を更に広げようとしています。
それに対して、医療供給側は、医療は可能な限り公的な部分を残すことを主張しているのです。これは憲法25条にも絡んでくる議論です。郵政民営化、医療制度改革、この二つの根元は同じところにもあるようです。
by kura0412 | 2005-07-26 12:06 | 歯科 | Comments(0)

東京でも地震発生

東京でも地震が起きました。震度5強でしたので、さほど大きな被害はなかったようです。
しかし、東京でいえども、日本において地震発生は例外ではなく、それよりも、東京だからその被害の想定を考えなければいけない問題もあるようです。
交通機関の被害、上下めぐらせている高速道、地下鉄、また、エレベーターの被害などは、中越地震の経験は生かされない、新たな災害として考えられます。
中越地震でもそうでしたが、阪神の経験が役に立つ部分もありましたが、この地域独自の災害例が数多くありました。それぞれの地震発生地独自、特徴の災害があります。自分の地域は地震は起きないと仮定するのではなく、もし、自分の地域で地震が発生したらどうするのかを、それぞれの地域で想定される災害を考え、その備えが必要です。
by kura0412 | 2005-07-25 08:39 | 中越 | Comments(0)

更に暑い夏になるか?

一昨日、東京の会議の合間に、衆議院議員の秘書をやっている知人に会いに国会議事堂にへ行ってきました。そこで知人は「今年は夏休みがないかもしれない。」とこぼしていました。
それは、いわずと知れた、郵政民営化法案の行くへによっての衆議院の解散で、選挙突入になりそうだからです。
議員食堂に連れてもらって昼食をしながら懇談したのですが、その法案は参議院にいっているためか議員の姿は殆どなく、既に選挙モードなのかと私が思うほど閑散としていました。
可能性のあるシナリオとしては、参議院で自民党から造反議員が18名以上でて法案否決。衆議院解散、自民党分裂選挙。そして、造反グループがイニシアチブをとり、政界再編か、あるいは民主党政権誕生。自民党は野党に転落。これが、一般的な見方のようです。
もちろん、そのシナリオを崩す為に、会期末まで熱い攻防が続き、そして、選挙となれば、更に暑い夏になります。
by kura0412 | 2005-07-23 10:07 | 歯科 | Comments(0)

明日から夏休み

小千谷市の小中学校は今日で一学期が終了し、明日から夏休みに入ります。
先ほど市役所で、何校かの校長先生とお話したところ、多くのトラブルもなく、子供達が学校に通っているとの報告を聞きました。正直なところ、この環境下、一学期を無事終えたこと、まず、ほっとした。これが正直なところです。
この夏休みには、被害のあった学校の多くは、校舎、体育館等の修復工事のピッチが上がります。また、学校によっては、仮説住宅から通う子供達のフォローとしての、いろいろな夏季授業の計画など、やはり、いつもの年とは変わった夏休みになりそうです。
この夏休みも無事過ごし、二学期が順調にスタートすることを期待しています。
by kura0412 | 2005-07-22 16:21 | 中越 | Comments(0)

暗雲たちこめる歯科界

高齢者医療の一部負担金の増加、中医協委員の歯科推薦委員の減員、そして社会保障費の抑制など、歯科界には更なる暗雲がたちこめています。現在、歯科界がもっているその対応へのカードが限られている中、これをどう跳ね返すことができるのでしょうか?
by kura0412 | 2005-07-22 11:39 | 歯科 | Comments(0)

老人医療一部負担金の引き上げ

高齢者医療制度の議論の最中に、老人医療費の一部負担金の引き上げの先行実施が決まったかのような報道がなされています。
過去、一部負担金が増えることに反比例して患者減となる歯科にとって、この問題は、混合診療の議論と匹敵するぐらい大きな問題です。
日歯でも、常務会を中心として議論が始まっていると聞きますが、厚労省から先制パンチを食らった感じです。これには、どうも厚労省と日医とのタッグで動いている雰囲気もあります。
これをどう抵抗し、翻すことが出来るのか?いきなり、大きな壁が歯科の前に立ち上がりました。
by kura0412 | 2005-07-20 08:52 | 歯科 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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