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臼田日歯前会長の判決下る

臼田日歯前会長の裁判の判決が下りました。
懲役3年、執行猶予5年だそうです。
これをどう捉えるか?ただ、これで裁判は一部裁判中の被告を除き幕が引かれます。
by kura0412 | 2005-05-31 10:44 | 歯科 | Comments(0)

神輿の担ぎ小千谷に集う

昨日は、県内の神輿の担ぎ手が小千谷復興祈願を願い、小千谷市に集結してくれました。その数500名、一人参加料を千円を払い、そのお金が義援金として小千谷市に贈呈されました。酒も抜きです。
地元は、運行の交通整理が主な仕事でしたが、私の他の団体との神輿の担ぎの経験がない為、勉強のを兼ねて10分ほど担ぎました。
今朝は肩と、足が痛いです。でも、地元の神輿の仲間では、年寄り3番目の私も、昨日のメンバーの中に入れば、まだガキの部類でした。これからもう少し体を作り、今年の祭りの神輿は、ガッツリと担ぎます。生涯現役。
昨日、小千谷に来ていただいた、県内各地の神輿の皆さんありがとうございました。夏、また小千谷に神輿を担ぎにお出でください。その時は、お酒もたっぷりとご用意しておきます。
by kura0412 | 2005-05-30 10:38 | 中越 | Comments(165)

建築業者ですら

小千谷市内で、これだけ家屋が被害を受けているので、建築関係の仕事は最低でも5年ぐらいは安泰かと思っていましたが、関係者に聞くと、土木関係を別とすれば、仕事があるのも、その多くが今年一杯、いい所来年までだそうです。
よく考えれば、毎日生活する中で住むところは絶対必要です。そして、それが壊れていれば、資金の準備さえ出来れば、即修繕するのは当然なことです。逆に、今年修繕できない家は、来年になっても資金の目処が出来ず、修繕できないまま放置するだろうとの話でした。
また、その為に、市内の建築業者では賄えきれず、市外の業者、大手建築メーカーが続々と小千谷に参入してきているそうです。それに加え、資材の高騰。部外者から見れば、被災後、唯一忙しいだろうと考えていた建築関係ですらこの状況です。
復興を最低10年スパンで考える時、この地域経済のお金の巡回も考えることも非常に重要な復興へ向けての検討課題です。
by kura0412 | 2005-05-28 15:18 | 中越 | Comments(0)

医療経営のジレンマ

医療経営の難しさは、医療としての公としの責務の遂行と、その経営に関わる財政面での実際とのギャップにあります。
10年前ぐらいまでは、経済面である程度余裕のある状況ならば、医療人として倫理を基準とした医療を日常実施をすれば、ある一定の経営の安定は図れるシステム、経済環境がありました。しかし、現在の医院経営の実情は、その程度の経営感覚では、大方、医院経営は破綻します。でも、そんな環境下であっても、医師は、やはり赤ひげ先生になりたいのです。そのジレンマが常に、現在の歯科医師、医師にはあるはずです。
もちろん、経営を最優先しての医療経営もあってはならないことです。
この二つは、バランスがとれる問題でしょうか?
by kura0412 | 2005-05-27 16:43 | 歯科 | Comments(8)

1.28

出生率1.28。
政府は少子化対策をいろいろやっていますが、全く歯止めにもなっていません。
昨日の一歳半の歯科検診でも、その受診者の数の少なさもさることながら、10年前なら、一歳半の子供に、もう一人子供を連れていたり、お腹にもう一人子供を授かっていたりしていた保護者で多く見受けられたのに、その数も数名の状況でした。
この少子化の対応にいろいろな意見がありますが、要は、子供を育てにくい現在の日本社会全体の環境があり、子供を作る意識が、それを作る世代に少なくなっているということです。
実際考えて、若い世代で、父親の収入だけで生活できる経済環境の人がどれだけいるか、もし、夫婦で働くならば、子供の面倒を見てくれる人が必要です。
したがって、夫婦で働く世帯には、それを子供の面倒をみれる施策、父親だけの収入で生活できる収入の確保、生活援助。これが必至なわけです。
聞くところ、団塊ジュニアが出産適齢期のこの5年間に、その歯止めがかからなければ大変な状況が予測されています。その為には、少子化に対して、社会全体がお金も注入することを国策として、社会保障の一環としても、まさに構造改革しないといけないと考えるのですが、その危機感が、社会全体から感じ取れません。
by kura0412 | 2005-05-26 10:21 | 歯科 | Comments(1)

健診ウイーク

今週は健診ウイークの様相です。昨日は小学校、今日は一歳半、そして、明後日は保育所。
昔は、義務として、疲れるだけのモノ位にしか考えていませんでしたが、最近は、それぞれの年代の口の中の現状、先生方、学校の様子、また、乳児ならば付き添いの人の子供の接し方など、それぞれを観察できるいい機会として健診を捉えるようにしています。
昨日の小学校も、地震での校舎の被害は大きく、その復旧工事が真っ最中でしたが、子供達の様子はいたって元気で安堵しました。
これでもう少し健診の報酬が適正ならば良いのですが。
by kura0412 | 2005-05-25 10:27 | 歯科 | Comments(0)

内科的な歯科治療

こころのところ内科的なう蝕治療、口腔内科医など、その言葉はいろいろですが、歯科のメインテナンスについての報道が見られるようになってきました。
D.D.S.の名称で表せられているように、歯科医は、口腔内の外科医というのが従来の定説でした。それを、外科的な処置を加えることなく、疾病を治癒させるという内科的な診療も視野にいれての歯科治療、恐らく、将来的には内科的な治療の比重が増えてくるものと予測されます。
問題は、そのシステムが現行の医療保険制度にうまくマッチングしていません。
学術的な理論的な裏づけも徐々に構築され、技術的にも、臨床ベースでもかなり導入しやすくなっています。この歯科の潮流を、制度的に整備し、どうルーチンなシステムとして国民に提示するか、そこがこの流れの行くへを導く最大のポイントです。
by kura0412 | 2005-05-24 11:33 | 歯科 | Comments(0)

地震後の話題はやはり

土曜日に、地震前に行っていたサウナの顔なじみの人と偶然出会いました。(そのサウナのある温泉は地震尾被害の為現在使用不能)会話の話題は、当然、地震後の様子です。
家は半壊、しかし、地震保険に入って、半壊の義援金など、もろもろがあり、少しの持ち出しだし済みそうとの話でした。しかし、自分が檀家の役員をしているお寺が全壊で、その改築費用にどれだけかかるか、また、自分の家のお墓もやられ、その墓の修復の費用もかなりかかるとの話でした。
一方、金融関係者から聞いた話ですが、新しく出来た住宅地に住む人の中には、全壊で建て直しを余儀なくされ、前の住宅ローンの残債と、これから作る家のローンの二重苦の人もいるそうです。それも、いくら災害が理由で、いろいろな融資制度があっても、どうにもならないケースも中にはあるようです。
当然のことながら、同じ地震の被災でもそれぞれの状況があり、また、それぞれの悩みがあります。
by kura0412 | 2005-05-23 10:11 | 中越 | Comments(0)

名簿がつくれないかも?

個人情報保護法が施行され、いろいろな問題が取りざたされています。
聞くところ、会員名簿を作るにしても、その掲載を、一人一人にその掲載の許可が必要とのこと。その手間の多さもさることながら、そうなれば、掲載を認めない人も出てくるわけです。その結果は、名簿は製作はしたものの、不十分なものしか出来上がりません。
ある大学の同窓会長が私に、もし、同窓会の最大の仕事が名簿作成であり、いろいろな問題が起きて、作れなくなれば組織存続の危機にも成りかねない、と心配していました。この法律には、これだけではない、大きな波紋がこれから噴出しそうな予感がします。
by kura0412 | 2005-05-22 13:43 | 歯科 | Comments(0)

政治は摩訶不思議

昨日のテレビで、民主党の議員総会でのニュースの中で、県連単位で特定郵便局長を集めて反対行動をとるように、という幹部らしき議員の議員の檄に、国民だという野次が飛んでいました。
しかし、先日の福岡での衆議院議員補欠選挙では、特定郵便局は、反山崎に精力的に動いたにも関わらず、結果が出なかったことで、特定郵便局の政治力低下を指摘されているとの話をその関係者から聞いています。
もし、山崎拓氏が落選していたら?郵政民営化の国会審議は??
政治は摩訶不思議なものです。
by kura0412 | 2005-05-21 11:53 | 歯科 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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