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加藤・山崎氏が新党視野、来月にも新たに勉強会
激震・麻生政権

自民党で年明けから、離党や新党結成などの分裂含みの動きが強まる情勢となった。加藤紘一・元幹事長と山崎拓・前副総裁らは次期衆院選前の新党結成を視野に、1月にも新たな勉強会を発足させる。
また、道路特定財源の一般財源化を巡る政府の対応に反発する中堅・若手議員の一部が関連法案の採決で造反を模索している。民主党側も、自民党内の造反・離党を誘う動きを強める構えで、1月5日召集の通常国会は政界再編につながる緊迫した展開が予想される。

加藤、山崎両氏らの勉強会は「日本の国のかたち、あり方を考える」を主題に、自民党議員と、学者や文化人も交えて5~10人規模となる見通し。構造改革路線を批判する立場から、「行き過ぎた市場原理主義の是正」を旗印とした勢力の結集を目指すとしている。民主党議員の一部を連携相手に想定しているとされるほか、公明党との協力を探る可能性があると見られている。

一方、道路特定財源の一般財源化では、新たな「地域活力基盤創造交付金」の使途の8割が道路にあてられる予定で、「道路特定財源の一般財源化を抜本的に進める会」の河野太郎、水野賢一、柴山昌彦の各衆院議員ら自民党の中堅・若手が「骨抜き」と反発。政府が1月下旬をめどに作る関連法案に関しても、「新交付金に縛りをかけるなら賛成し難い」と態度を硬化させている議員もいる。
定額給付金事業では、先の衆院解散要求決議案の採決で造反した渡辺喜美・元行政改革相が、同事業を盛り込んだ2008年度第2次補正予算案に反対する可能性を示唆。自民党内で同調者が出る可能性がある。

一連の動きには、麻生内閣の支持率急落などが作用している。参院で主導権を握る民主党は同党会派単独では参院の過半数がなく、自民党の一部との連携を模索する動きが出ている。

(2008年12月30日03時04分 読売新聞)




政局には正月はないようです。
by kura0412 | 2008-12-30 12:01 | 政治 | Comments(0)

2200億円削減に関しては頑なにあちらこちらから予算を工面して形式上は保ちながら、一方では、何兆円もの赤字国債発行したり、補正予算などに埋蔵金を使っているのはどう考えればいいのでしょうか?

2200億円削減などは早期に撤廃宣言して、社会保障を政府の予算の中核に置き、まず、行政改革、地方分権を推進する中で無駄を省くことを全力で取り組み、当面のこの経済情勢の中では埋蔵金を使ってつないで景気回復を待って、そして、社会保障を中心とした目的をもった消費税増税を実行することを何故打ち出さないのでしょうか??
このことは、これからの日本の行く末の方向性を示すと共に、国民のこれからの生活の基盤に安心を与える政策転換で、最も現在の政治に期待するところなのですが???
by kura0412 | 2008-12-18 10:06 | 政治 | Comments(1)

国の財政もひっ迫している状況ですが、地方、特に市町村の多くも来年度予算編成には苦労している様子です。
今朝の日経にも、景気の低迷で地方税収の落ち込み、国税の一定割合を自動的に自治体に配分する地方交付税の法定率分の目減りなどで、地方自治体の09年度の財源不足が10兆円を超えるとありました。
また、昨日は地元の行政の人たちと懇談した時にも、現在進む来年度予算編成全体での厳しい状況の話も耳にしました。

これで政府予算案が決まり、国からの交付金額が決定した年明けには、各地方自治体の予算案の最後の詰めの作業が進みます。
ひょっとすると、市町村によっては、新たな歯科関係の事業どころか、今まで予算が付いていた事業の予算削減もあるかもしれません。
歯科医師会などでその任にある先生方も、一応、各行政の担当に確認しておいた方が安全かと思います。今ならば、まだ対応は可能かと思います。

とこの景気状況を重ねると、改めて政府予算案が今年度中に可決されなければ、地方行政にも大きな支障をきたすことになります。
したがって、万が一予算審議がストップするようなことがあれば、政局にも重大な影響出てきます。
by kura0412 | 2008-12-16 15:17 | 政治 | Comments(0)

「堅持」→「維持」

結局来年度予算編成の基本方針は、シーリングを堅持するから維持するに変更され、撤廃とはなりませんでした。

しかし、その実際は実質撤廃です。果たしてこの玉虫色の決定がどう国民に映り評価されるでしょうか?
by kura0412 | 2008-12-04 11:38 | 政治 | Comments(1)

内閣支持率31%に急落 日経世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京が11月28―30日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は31%となり、10月末の前回調査に比べて17ポイント低下した。不支持率は19ポイント上昇し62%となり、初めて支持と不支持が逆転した。追加経済対策の裏付けとなる2008年度第2次補正予算案の提出先送りについては「支持しない」が56%で「支持する」の28%を引き離した。

政党支持率は自民党が前回から2ポイント低下し39%、民主が1ポイント低下し30%となり両党ともほぼ横ばいだった。自民支持率は6月以来、民主を上回っている。

【日経新聞:12月1日】



自民党の支持率は横ばいでありながら、解散先送り、第2次補正予算の年明け提出、定額給付金の支給への支持率が52、56、66ポイントとなっています。
つまりこの結果は、麻生内閣への政策に対しての国民の不満を表わしています。

これからの政局は政策を軸に動き、そしてその先には政界再編が待ち受けているのかもしれません。
by kura0412 | 2008-12-01 09:25 | 政治 | Comments(0)