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新潟県知事選挙

医療4政治団体が森氏推薦へ 近く正式発表の見通し

泉田裕彦知事(53)と森民夫長岡市長(67)が立候補を予定する知事選(9月29日告示、10月16日投開票)で、県医師会と県歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会のそれぞれの政治団体が森氏を推薦する方針を固めたことが26日、複数の関係者の話で分かった。...

【新潟日報:16・8・27】



泉田・新潟知事、4選出馬を撤回

10月16日投開票の新潟県知事選で4選出馬を表明していた泉田裕彦知事(53)は30日、知事選から撤退すると発表した。地元メディアとの間で報道を巡るあつれきがあり、「県が組織的に虚偽答弁をしているのではないかなどの誤った印象が形成されている」と指摘。このような環境では「十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しい」とコメントを出した。
新潟県知事選を巡っては、現職の泉田知事が2月に4選出馬を表明。長岡市の森民夫市長(67)が8月10日に出馬を宣言している。

【日経新聞】
by kura0412 | 2016-08-30 16:46 | 政治 | Comments(0)

社会保障充実策で優先度を協議へ 与党、増税延期受け近く会合

自民、公明両党は近く社会保障制度の充実策を巡る協議を始める。2017年4月に予定していた消費増税を2年半延期したことで、増税分をあてて実施する充実策の絞り込みが必要となる。政府は介護・保育分野に加え、無年金対策の実施方針を打ち出したが、このほかの財源のめどは立っていない。与党協議では優先度などの検討を進め、早期の実現を促す。

自民党の茂木敏充、公明党の石田祝稔両政調会長が中心となり、9月にも初会合を開く見通し。秋の臨時国会では消費増税再延期の関連法案の審議を控える。社会保障充実を巡る施策が与野党の争点になるのは確実で、その前に与党協議での議論を進める狙いがある。
政府は10%への増税で4兆円超の税収を見込み、うち1.3兆円を充実策に充てる計画だった。政府が2日に閣議決定した経済対策では、介護・保育士の待遇改善や、保育所など子育ての受け皿整備を17年度に実施すると明記。このほか、公明党が参院選中に公的年金の受給資格緩和の必要性を訴えたため、18年度から受給資格期間を25年から10年に短縮することも盛り込んだ。
財務省は財源確保の手段として雇用保険の積立金への国庫繰り入れを減らす方向で調整している。社会保障改革プログラム法に基づく効率化も進める。公明党の山口那津男代表は「財源をみたうえで、ふさわしい政策を煮詰める」と指摘。与党協議では捻出可能な財源を試算した上で、なるべく多くの充実策が実現できるよう検討を進める。
与党内には、低所得者の介護保険料の負担軽減策など、医療分野での充実も可能な限り実現すべきだとの声も多い。ただ、赤字国債を発行しないで実施するのは難しいとの見方が根強い。

【日経新聞】
by kura0412 | 2016-08-18 09:13 | 政治 | Comments(0)

安倍内閣の改造人事に、思わず唸ってしまう理由
毒を持って毒を制す!?

あえて異なる人材
第3次安倍晋三再改造内閣が発足し、自民党役員も一新された。
私が注目したのは二階俊博幹事長と稲田朋美防衛相の起用だ。とくに二階氏のケースは組織一般に通じる人事術として参考になる。肌合いの違う人材を登用して、組織の安定を図る、ということだ。
二階氏の政治路線が安倍首相と一致していないのは、よく知られている。典型は中国外交だ。二階氏は与党親中派の筆頭格として、たびたび中国を訪問してきた。
昨年5月の訪中では3000人の民間人を引き連れ、習近平国家主席と会談した。その際、象徴的な場面があった。あたかも主席にへつらうように、習主席の右手を自分の両手で抱え、高々と持ち上げてみせたのだ。習主席からは「正義と良識ある日本人」と最高の賛辞でほめたたえられている。
経済政策では公共事業を重視し、総務会長だった2014年には国土強靭化に5年間で50〜70兆円の支出を求める提言をまとめた。12年には「10年間で200兆円の公共事業を」と大風呂敷を広げたこともある。
外交でも経済政策でも安倍路線とはあきらかに違うのに、なぜ今回、安倍首相は二階氏を幹事長に起用したのか。私の見立ては、二階氏が自分と異なるから、というものだ。
自分と路線の違う人材をあえて重要役職に据えることで、党内の異論を抑えこむ役割を期待したのだ。これは谷垣禎一前幹事長のケースでも同じことが言える。

政策の裁量余地が広がる
谷垣氏は野党時代の自民党総裁を務め、当時の民主党、公明党とともに消費増税の3党合意をまとめた。もとはといえば、小泉純一郎政権で財務相として初めて「消費税10%」を唱えたバリバリの増税論者である。
谷垣氏の増税路線は一貫して増税に消極的な安倍首相とは完全に異なっていたが、安倍首相はあえて谷垣氏を幹事長に起用することで党内の増税派抑えこみを図った。
谷垣氏は幹事長に収まったことで、持論である増税の旗振り役にはなりえなかった。首相の路線に幹事長が真っ向から反対すれば、直ちに党内政局、ずばり言えば倒閣を目指す話になりかねない。そこまで覚悟がないなら、持論を封じても党内の増税派を説得する役回りに徹する以外になかった。
それで「あの谷垣が言うなら仕方ない」という展開になった。谷垣氏は見事に首相の期待=狙いに応えたといえる。安倍首相は谷垣氏の働きがあったからこそ、2回の増税先送りに成功したのだ。
中国は親中派の二階氏に期待するだろう。だからといって、安倍政権の対中姿勢が揺らぐかといえば、まったく逆だ。安倍首相は中国を揺さぶるうえで二階氏のパイプが役に立つ。政策の裁量余地が広がった形である。
憲法改正でも同じことが言える。
二階氏は憲法改正に慎重とみられてきた。二階氏は8月3日の記者会見で憲法改正について「野党のみなさんとできるだけ時間をかけて話し合っていく」と慎重姿勢を強調した。
二階氏の慎重姿勢が憲法改正を目指す安倍首相にとってハードルになるかといえば、これまた逆である。二階氏が慎重派の重鎮であるからこそ、慎重派をまとめて議論を集約する役回りを演じるはずだ。増税問題での谷垣氏の役回りである。

そして総理候補も育てる
一方、安倍首相の任期延長問題について二階氏は会見で「こういう政治課題はダラダラしているものではなく、一定の期間で結論を出していくのがいい。できるだけ早く対応したい」と述べた。
まさに「あうんの呼吸」というやつだ。二階氏は安倍首相の意を体して総裁3選を可能にする党規約改正を目指して、調整役になるだろう。
自分と意見が異なる人物を起用することで異論の暴発を抑える。「毒を持って毒を制す」と言ってもいい。同じ意見の人間ばかりを重用していたら、茶坊主ばかりの北朝鮮のようになる。
政権批判が大好きなマスコミも「お友達内閣」のキャッチフレーズを思い出すだろう。これは内閣でなく党人事だが、二階氏の起用でそんなレッテル張りはできない。あえて異論の人を起用することが組織を強く安定させる。これは企業や他の組織にも通じる手法である。
それから稲田防衛相だ。
この人事は、ずばり安倍首相が稲田氏を将来の総理候補として育てる意図をはっきりさせた、と読む。稲田氏はこれまで規制改革相、党政調会長として、主に行政改革や経済政策の経験を重ねてきた。そこへ今回、畑違いの防衛相だ。
言うまでもなく、総理候補として浮上するには外交・防衛問題は不可欠の「必修科目」である。中国や北朝鮮の脅威が増している現状では、なおさらだ。日本にとって最重要課題と言ってもいい。
安倍首相はいまの緊張した局面で稲田氏に必修科目を履修させ、将来に備えさせたのだろう。

底の厚さを証明
「防衛相内定」が報じられた2日夜、たまたま別件で稲田氏と電話で話す機会があった。
本人は防衛相に多少、意外感もあったようだが、能力はこれまでの実績で証明済みだ。私は中国や北朝鮮と渡り合うには、稲田氏のような芯の強い政治家が適任とみる。
もう1点、石破茂地方創生相は閣外に出た。閣僚として最後の会見では「次の政権に代わるときがある。そのときに何をお示しするかということを練磨するのも、自民党議員の国家国民に対する責務」と述べている。なかなか味わい深い言葉だ。
石破氏の代わりに側近の山本有二・元金融相が農水相として入閣した。側近としては、やや長く待ち続けた待望の入閣だったろう。石破氏のような政治家があえて舞台裏に下がって控えているのは、他党にない自民党の底の厚さである。練磨に期待したい。

【長谷川幸洋・ニュースの深層】
by kura0412 | 2016-08-05 09:00 | 政治 | Comments(0)

第24回参院選 山田宏氏<全国で西村氏の得票上回る>日歯連盟の選挙のあり方にも一石

第24回参院比例代表選挙に臨むにあたり、日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は本年1月、日歯連盟は特定の候補者の推薦・支援活動はしないことと、政党支援においては、政権政党のみを支援する方針を打ち出すとともに、各都道府県歯連盟に「政権政党の候補者を支援し選挙活動を行うこと」を要請してきた。即ち、日歯連盟本体として特定の候補者の推薦・支援活動はしないが、都道府県歯連盟の意向に添って政権与党の候補者を応援してほしいという立場をとった。この間、安倍総理および官邸筋は組織代表を擁立して選挙を戦わない日歯連盟に対し、自民党比例代表公認候補・山田宏氏の支援を要請、3月中旬には安倍自民党総裁名で『推薦依頼状』が都道府県歯連盟に送付された。各都道府県歯連盟は日歯連盟の方針に則り対応を協議、宮城県歯科医師連盟を除き山田氏はじめ日医推薦の自見氏や日薬推薦の藤井氏等の推薦・支援を決めた。
官邸筋の強い要請があった山田氏だが、「歯科医師でない山田氏を何故担がなければならないのか」とする考え方もあり、選挙を間近に控えた日歯連盟サイドには、歯科医師の西村氏と票を二分してしまうなどの危機感が充満していた。メディアによる予想も「山田氏は当落線上」と伝えられていたが、結果、山田氏は予想を超えるおよそ15万票を獲得し当選した(民進党の公認を受け立候補した西村まさみ氏は38899票にとどまり落選)。

山田氏の都道府県別の得票を見ると、47都道府県全てが西村氏の得票を上回っており、これは温度の差はあれ、組織と会員が今回選挙に取り組んだ証左と言えよう。
高橋会長と山田氏の地元・東京都は、第23回の石井選挙の得票2万8千余票を大幅に上回る4万1555票を獲得している(杉並区では約1万5千を得票)。歯科界の票を二分してしまうと心配された選挙だったが、山田氏・西村氏の得票結果は、政権与党の信頼を確実にするものであり、日歯の政策を実現していく大きな力になろう。山田氏は各地の決起大会で「総理の推薦を受け再び政界を目指すことになった。当選の暁には官邸に対し強く意見具申していく。これからの健康政策のど真ん中に口腔の健康を据えることが重要かつ必要と考えており、定期的な歯科健診を国民に義務化することが目標になる」と決意を披瀝してきた。「山田氏には、この決意の実行を願う」、これが山田氏を応援してきた歯科界の切なる思いであるはずだ。
今回の選挙結果を受け、高橋会長は小紙に「西村氏は与野党を経験する中で、6年間にわたり歯科界のために活動していただいた」と感謝の意を表するとともに「歯科界にとって大変厳しく辛い選挙だったが、山田氏の得票数は、最終的に歯科界が一つになって取り組んでいただいた成果だったと思う。山田氏には日歯連盟および歯科系議員と常にコンタクトをとり、国民皆健診の実現、さらに、医科歯科連携に最も重要な鍵となる病院歯科を一般医科並みの点数まで引き上げることに全力投球してもらいたい」旨を語った。併せて、政権中枢・都道府県歯連盟代表者が集まり、山田氏による「歯科医療政策のビジョンを語る会」を近々開く計画があることも補足した。
日歯連盟は今までの選挙で何億円もの巨額な資金を投じて職域代表議員を誕生させてきた。しかし、今回選挙に対する活動資金に関しては、特定の候補者に資金的な支援はしていないし、また、都道府県歯連盟に対しては、特例ではないルーティーンの政治活動助成金を拠出してきた。山田氏は歯科医師ではないものの、大半の都道府県歯連盟が支援し当選させた参院議員であり、歯科界が核となって選挙を戦ってきたことは周知の通りであり、今回の参院選の戦い方は一つのパイロットスタディになったと言えよう。

【デンタルタイムス21 Online 】
by kura0412 | 2016-07-21 10:03 | 政治 | Comments(0)

2016参院選の医師候補、当選は10人中5人
日医連推薦の自見氏、21万票獲得し初当選

第24回参議院議員選挙の投開票が7月10日行われ、比例区で当落が注目された、日本医師連盟推薦の自民党の自見はなこ氏は21万562票を獲得して初当選を果たした。一方、おおさか維新の会から出馬した、元厚生労働大臣政務官で医師の梅村さとし氏は、政界復帰を目指したが、落選に終わった。

自見氏は「しっかりとした下働きをしていける存在になりたい」と今後の活躍を誓った。日本医師連盟会長の横倉義武氏は、長い選挙戦をねぎらい、万歳三唱の音頭を取った。もっとも、2013年の前回参院選で、日医連推薦の羽生田たかし氏(自民党)は約25万票獲得、早々に当選確実を得たのに対し、自見氏は票が伸び並んだことから、必ずしも満足の行く選挙結果とは言えず、関係者からは悔しさの言葉も聞かれた。
梅村氏は前回参院選では、民主党から大阪選挙区で出馬したものの落選。今回はおおさか維新の会に所属政党を変え、比例区から出馬したが、再び涙を飲んだ。梅村氏は「考え得ることは全てやったので、後悔はない。いい選挙戦だった」と振り返った。
比例区では、そのほか4人の医師が立候補(『医師候補は10人、参院選が公示』を参照)。公明党の二人は強く、秋野公造氏(現職)は61万2066票、熊野正士氏(新人)は60万5226票という高得票でそれぞれ当選。一方、矢作直樹氏(日本のこころを大切にする党)、渡辺良弘氏(国民怒りの声)の2人の新人は落選に終わった。
選挙区では、4人の医師が立候補。現職が強く、桜井充氏(民進党、宮城)と足立信也氏(民進党、大分)は当選。柳沢秀敏氏(無所属、東京)と玉田憲勲氏(無所属、広島)の2人の新人は落選した。

自見陣営、当確やや遅れに悔しさも
開票速報が始まった午後8時の日本医師会館には、日医幹部や職員を含む約50人が参集。固唾を飲んでNHKの開票速報を見守った。同10分ごろから比例区の当選確実者が読み上げられる中、自民党候補者第1陣の7人に自見氏の名前は入っておらず、最前列に座った日医幹部らの渋い顔が続いた。同19分ごろにテレビ朝日が当選確実を報じると、幹部らにあちこちから電話がかかってくるようになり、同22分ごろに民放数社が当選確実を報じたことで、当選を確信した。
横倉会長は「長い選挙戦、ありがとうございました」とあいさつし、一堂が万歳三唱。次いで、自見氏は「大変厳しい選挙戦を戦い、『国民の皆さまから頑張ってね』『社会保障期待しているよ』『子ども子育て支援をしっかりやってね』という声をいただいての当選だったと思う。地域の中で、私たちが、医療・介護・福祉が何よりも大切だということを、しっかりとした下働きをしていける存在になりたい」と抱負を語った。その後、首都圏を中心とした地域医師会の会長らがあいさつをした。午後9時ごろには自見氏は、横倉会長とともに自民党本部に向い、安倍晋三首相にあいさつした。
前回参院選では羽生田氏は24万9818票(投票率:52.61%)を獲得し当選。自民党の比例区で当選した18人中6番目で、医療団体では日歯連組織内候補の次いで2番目だった。日医幹部は今回の選挙戦の「前回の25万票を超えるか、医療団体で最多得票を集められるかがポイント」と話しており、NHKの第1陣当確者に名前がなかったことを悔しがった。自見氏は、比例区当選の19人中9番目の得票 数にとどまった(投票率:54.70%)。医療団体の推薦候補では一番だった。

梅村氏、午前5時すぎまで当落決まらず
一方、大阪市にある梅村氏の個人事務所には、午後8時前から、おおさか維新の会の関係者や医療関係者らが集まった。開票直後の速報では、おおさか維新の会の比例区で当選確実者が出たのは、片山虎之助氏と渡辺喜美氏の二人のみ。梅村氏には当確が出なかった時点で、事務所内は「待ち」の状態に。
おおさか維新の会は、比例区で5議席獲得できるとの予測もあったが、結果的には4議席に終わった。改選数121議席数、最後の1議席がなかなか決まらず、情勢が厳しくなった午前5時20分頃、事務所関係者が「全ての結果が出たわけではないが、大変厳しい状況」と述べ、事実上、落選を宣言した。最後の1議席は、生活の党に決まった。

【m3.com】



自見氏を推薦した府県歯科連盟もあるようです。
by kura0412 | 2016-07-12 17:37 | 政治 | Comments(0)

参院選終盤情勢

参院選、改憲勢力3分の2迫る 自民単独過半数も視野
終盤情勢

日本経済新聞社は10日投開票の参院選を前に世論調査を実施し、取材情報を加味して終盤情勢を探った。自民党は序盤の勢いを維持して50議席台後半に届き、非改選と合わせて単独過半数となる57議席をうかがう。与党で改選過半数の61を上回り70議席程度の状況。安倍政権下での憲法改正に前向きな「改憲勢力」は非改選と合わせ国会発議に必要な3分の2に迫る情勢だ。民進党は巻き返しに苦戦している。

調査は3~5日に日経リサーチが電話で実施した。公示直後の6月22~23日の序盤情勢に続き2回目。
序盤情勢の調査後、英国が欧州連合(EU)離脱を決めて円高・株安に振れ、バングラデシュでは日本人7人が死亡する襲撃事件が発生。選挙戦への影響が注目されたが、自民党が選挙区、比例代表ともに優位な状況に変わりはない。
改憲の発議は参院では定数(242)の3分の2の162議席が必要。自公と、改憲に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の非改選は合計で84。今回の4党の獲得見込み議席を合わせると3分の2に必要な78に迫る情勢だ。日本経済新聞の取材では非改選の無所属のうち、井上義行、松沢成文、渡辺美知太郎の各氏ら3~4人は改憲に賛成で、これを加えると3分の2を超える。
自民党は、選挙戦を左右する32の1人区(改選定数1)の7割、20以上の選挙区で優位に戦いを進める。民進、共産、社民、生活の野党4党は全1人区で統一候補をたてたが、効果は限定的だ。
序盤に野党がリードしていた1人区のうち、三重、大分では自民党候補が逆転した。秋田、岐阜、岡山では野党候補をさらに引き離した。
自民党は、改選定数2~6の複数区は2人擁立した北海道、千葉、東京でいずれも1人が先行し、2議席目を狙う。比例代表は2013年の前回参院選の18に達する可能性があり、27年ぶりの単独過半数が視野に入る。公明党は改選9から大幅に上乗せし、新進党分裂から再結成後、過去最多だった01年の13議席を上回る可能性が出ている。

野党は1人区で全国的に押されている。
複数区では、野党同士が当落線上で争う構図が目立つ。定数4の神奈川では自公がともに先行し、民進党の2人と共産党、与党系無所属の4人で残り2を争う。大阪、兵庫も自民党が引き離す一方、民進党、共産党は公明党やおおさか維新と競う。
民進党は、民主党として戦った前回の17は上回るが、改選45の3分の2程度に減らす状況だ。共産党は改選3から大幅に増え、現行の選挙制度になった01年以降で最多だった前回の8を上回る可能性がある。
おおさか維新は、地盤の関西の選挙区で強みを見せる。大阪で2議席をうかがい、兵庫でも議席を争う。社民党は比例代表で1議席を得る可能性があり、生活の党、こころ、新党改革は議席獲得を目指す。
調査は全国の有権者5万9516人を対象に、3万3312人から回答を得た。回答率は56%。有権者のうち選挙区で3割、比例代表で2割が投票先を決めておらず、流動的な要素もある。

【日経新聞】




比例区における自民党獲得議席は、日経では17~19、共同通信では20±1の予想です。ちなみに自民党比例区立候補謝者は25人です。一方、民進党獲得予想は11~12となっています。
by kura0412 | 2016-07-07 16:44 | 政治 | Comments(0)

5分でわかる英EU離脱の争点と世界経済への影響

英国でEU(欧州連合)残留の是非を問う国民投票が23日に行われる。離脱派が勝った場合、何が起こるのか。不確実な要素が多く、今後の展開を予想するのは難しい。だが、その不確実性の高まりこそが、世界経済に混乱をもたらしかねない。(「週刊ダイヤモンド」論説委員 原 英次郎)
英国でEU(欧州連合)残留の是非を問う国民投票が、目前に迫ってきた。英国はEU加盟28ヵ国のうちGDP(国内総生産)では、ドイツに次ぐ第2位の大国である。もし離脱派が勝利したら、何が起こるのか。簡単にまとめてみよう。

いまでもEU内での特別の存在
まず、英国とEUの関係を確認しておこう。英国はEU加盟国でありながら、一定の独自性を持つことを許されている特別な存在と言える。
周知のようにEU内ではヒト・モノ・カネが自由に移動できる。EU内であれば、国境を超える時もパスポートコントロールはなく、貨物も自由に行き来できる。1999年には欧州単一通貨ユーロが導入されたため、EU域内では通貨を交換する必要はなくなり、金融政策もECB(欧州中央銀行)に統合された。
これに対して、英国は単一通貨ユーロには参加していない。また人の移動の自由を保証した「シェンゲン協定」にも入っていないため、パスポートによる出入国者のコントロールはできる。もっとも、EU加盟国の国民であれば、簡単に入国できる。
EU全体のGDPに占める英国のシェアは17%、当然ながら貿易関係も深い。英国の輸出に占めるEUのシェアは2015年で5割弱に達する。反対にEU諸国の輸出に占める英国のシェアは10%前後である(図表1)。一見すると高くないように見えるが、1国向けとしてはドイツ向けと並んで高いシェアを占める。ちなみにドイツの輸出では、米国向けと英国向けのシェアが高い。
もう一つの特徴はロンドンのシティが世界の、そしてEUの金融センターの役割を果たしていること。中近東のオイルマネーのみならず、ロシア、中国からの資金もシティに集まり、世界そしてEUに再投資されていく。日本を始め、EUの名だたる金融機関がシティに拠点を置いている。国境を越える融資では約20%弱、外国為替取引では40%と、世界1のシェアを誇っている。
そもそもシティは世界の金融センターとしての長い歴史を持っている。世界の共通言語である英語圏であることに加えて、金融業に従事する人材の厚みがある。さらにEU加盟国であるため、英国で金融業の免許を取ると、他のEU諸国でも活動できる単一免許制度の恩恵が大きかった。

焦点は移民、拠出金負担、国家主権
日本在住で現在、英国リーズ大学大学院で学ぶポール・クレイグ氏によれば、EU離脱派と残留派の対立点は、三つにまとめられる。
もっとも大きな争点が移民問題。
「英国の低所得層の人々は、英国人より低賃金でも喜んで働く東欧諸国からの移民が、自分たちの職を奪っていると感じている。低所得層の居住地域には、さまざまな国からの移民が数多く住んでいる」(クレイグ氏)。実際、04年に東欧諸国がEUに加盟してから、EU域内からの移民が増加(図表2)し、政府は移民をコントロールできていないという批判にさらされている。これに対して、残留派は少子高齢化進む中で、特に若くて、スキルのある移民は英国経済にとって、必要不可欠だと考えている。
二つ目がEUに支払う拠出金の問題。
EU加盟国は原則GDPの1%をEUに拠出金として支払う。実は英国は特別扱いで還付金を差し引いた純負担率はドイツ、フランスより低いにもかかわらず、離脱派は英国は常に支払い超過であるため、EUから離脱すれば、英国のために拠出金が使えると主張している。これに対して残留派は、EUから多額の農業補助金など還付金があるのに加え、貿易・金融面などで拠出金以上の恩恵を受けていると主張している。
三つ目が国家の主権にかかわる問題だ。
EUの歴史は統合を深化させる歴史だったが、もともと大陸のEU諸国より独立心の強い英国は、EUで決定した法やルールによって統治されることを嫌う傾向がある。離脱派は自分たちの法律は自分たちで決めるべきだと主張するのに対して、残留派はEUにも英国のリーダーが参加して、法の策定に関わっているではないかと反論する。
総じて見れば、低所得層、低学歴層に離脱支持者が多く、富裕層あるいはリベラルな考えを持つ人たちに、残留支持者が多いとみられる。2大政党である保守党、労働党の中でも、離脱派と残留派に意見が分かれており、特にキャメロン首相が率いる保守党は離脱派も多く、国民投票でどちらが勝つか、だれにも分からない。確かなことは「英国が二分されてしまった」(クレイグ氏)ことだけだ。

世界経済後退の引き金に
では、国民投票で離脱派が勝ったら、何が起こるのか。
「当初はポンド安、金利上昇、英国の株安が起こるだろう。しかし、その後の離脱の過程で、どう物事が進むのか。パターンが多くて手掛かりが得にくい」。こう語るのは大和総研経済調査部の山崎加津子主席研究員。つまり、不確実性が急速に高まるわけだ。
離脱派が勝った場合、英国が欧州理事会にEU離脱の意志表明をしてから離脱の最終合意に至る期間は2年とされている。離脱手続きはリスボン条約第50条に基づいて行われるが、一度告知した後の撤回はできない。
まず問題は英国内にある。残留を主張するキャメロン首相は、離脱派が勝っても辞任しないと表明しているが、果たして英国を代表して離脱交渉に当たれるのか。その場合、どのような条件を優先するのか。
離脱に際しては、EUとの間で貿易協定を結び直さなくてはならないが、その場合は、既存の枠組みを使うケースと二国間協定を結び直すという二つの方法が考えられる。例えば、前者ならノルウェーなどで構成されるEFTA(欧州自由貿易連合)に加盟する。EFTAはEUとの間でEEA(欧州経済領域)という自由貿易協定を結んでいるため、二国間で協定を結ぶ必要はなくなる。だが、EEAは人の自由移動を認めているため、移民の制限は難しい。英国の意志を優先するとなると、二国間協定を結び直すことになるが、膨大な時間がかることが予想され、その間、英国とEU経済に何が起こるか見通せない。

そもそも離脱派が勝った場合、英国では総選挙実施の可能性も取りざたされている。
総選挙で残留派の労働党が勝った場合は、政権を決める総選挙と国民投票の結果が異なるという複雑な事態が起きないとも限らない。
日本総研調査部の藤山光雄副主任研究員は「貿易を通じた直接的な影響は、懸念されているほど大きくはない。むしろ金融市場の混乱による影響が大きい」と見る。要は、不確実性の高まりを受けて、資金がリスクの高い資産から引き上げられるリスクオフが起こる場合である。
その場合は、ポンド安・ユーロ安、株安が起こり、その結果、海外の投資家は損失が発生するのを避けるためシティへの資金流入が減り、マイナス金利で収益力の低下したEUの銀行セクターの経営不安が再燃するかもしれない。リスクオフだから原油市場から資金が引きあげられ、ようやく安定した原油価格が再び下落することになるだろう。そうなれば新興国経済もダメージを受ける。安全資産としての円は買われて円高となり、日本経済にも悪影響が及ぶ。こうなれば金融市場の一時的な動揺にとどまらず、世界経済の後退を招く。

それだけではない、国民投票直後の6月26日にはスペインの総選挙、来年4月から6月にかけてはフランスの大統領選挙、秋にはドイツの総選挙がある。たとえ残留派が勝っても結果が僅差なら、こうした国々の反EUを掲げる極右、極左政党を勢いづかせる可能性がある。そうなれば、EUの政治が不安定さを増す。
残留派のコックス議員が射殺され、自粛されていた両派のキャンペーンも再開されたが、「キャメロン首相の議論はあまり説得的でない」(クレイグ氏)という。世紀の選挙は23日、結果は24日の午前4時ごろ(日本時間の正午ごろ)、判明する予定である。

【DAIMOND ONLINE】




「脱退通告」をいつするか。そこから2年後脱退となるようです。
ということは、この問題はそう簡単に終わるような状況は来ないかもしれません。そして、日本の経済にも大きく影響し、転換を求められる事態も考えられます。当然、社会保障にも回って回って波及してきそうです。
by kura0412 | 2016-06-25 12:17 | 政治 | Comments(0)

勝敗ラインは3通り

「安倍1強」の行方左右 議席数 3つの攻防ライン

参院選は7月10日の投開票に向けて、18日間の選挙戦が始まった。最大の焦点は目標議席を上積みした自民党が連立を組む公明党と合わせてどこまで議席を伸ばすのか。獲得議席によって政権の体力は大きく変わり、安倍晋三首相(自民党総裁)が意欲を示す憲法改正も現実味を帯びてくる。「安倍1強」の行方を左右する3つの的の「意味」を探った。


■「自公61」改選過半数
「厳しい目標だが、与党で改選議席の過半数を獲得したい」。首相は22日のNHK番組で、改選121議席の過半数となる61議席の獲得をめざす方針を強調した。21日の党首討論会では「目標を定めた以上、それに責任が伴うのは当然のことだ」とも述べた。
首相は世界経済の減速懸念を理由に「新しい判断」として、公約だった2017年4月の消費増税を再延期することを決めた。それまでは非改選議席(自民65、公明11)も含め、参院過半数(122議席)を獲得できる46議席を目標にしていた。「国民の信を問う以上、目指すのは与党で改選議席の過半数の獲得だ」として目標を15議席、上方修正した。
連立を組む公明党は過去最多の7選挙区で候補者を擁立した。今回から改選定数が増えた愛知は9年ぶり、兵庫と福岡はいずれも24年ぶりで、比例代表と合わせて13議席以上の獲得を狙う。仮に13年の前回選と同じ11議席をとるとすれば、自民党単体で50議席で改選過半数の目標に達する。

■「自民57」単独過半数
このため自民党内で「事実上の目標」とされているのが自民党だけで参院の単独過半数に達する57議席だ。実現すれば1989年以来、27年ぶり。大勝した13年の前回選では自民だけで65議席をとった。首相はいまのところ「とてもそこまでは届かない」と語るが、党内では「不可能な数字ではない」との声があがる。
参院選は全国に32ある改選定数が1の1人区の勝敗が選挙全体を左右する。党内では「1人区での負けを5つ程度に抑えれば射程圏内」との声もある。単独過半数が実現すれば、政権内の首相の求心力は一層強まる。

■「改憲勢力78」3分の2
首相の念願である憲法改正にこぎ着けるためには、国会発議に必要な衆参両院でそれぞれ3分の2の勢力の確保が必要となる。衆院はすでに与党で3分の2を持っているが、参院では足りない。
自公だけなら86議席必要になるが、改憲に前向きなおおさか維新の会(非改選5議席)と、日本のこころを大切にする党(同3議席)と連携すればあと78議席で実現性は高まる。非改選組の無所属議員のなかには、安倍政権下での改憲に賛意を示す人も複数いる。選挙結果次第では、首相在任中に改憲に向けた扉が開く展開もありうる。
憲法改正に慎重な公明党内には自民党の勝ちすぎを警戒する声もある。自民党が単独過半数となる57議席、公明党が目標の13議席以上をそれぞれとれば、3分の2は視野に入る。自民党が単独過半数をとれば政権内の公明党の存在感は薄れそうだが、改憲を発議するには公明党の存在は欠かせなくなる。両党は7選挙区で候補がぶつかっており、選挙戦の現場ではあつれきも生じている。

【日経新聞】



ラインが3通りあるということは、よほどのことがないかぎり与野党共に勝利宣言する可能性があります。
by kura0412 | 2016-06-23 15:38 | 政治 | Comments(0)

「炉心溶融」という言葉を禁じたのは誰なのか
政府が情報統制、自治体や住民に事実を伝えず

東京電力ホールディングスが福島第一原子力発電所事故で「炉心溶融」(メルトダウン)の事実を認識していながら事故発生後2カ月にわたって公表しなかった問題で、同社の「第三者検証委員会」(委員長は田中康久弁護士)は、「清水正孝社長(当時)から『この言葉を使わないように』との指示が社内にあった」と認定した。

6月16日に公表された第三者委員会の「検証結果報告書」によれば、原発事故から3日後の2011年3月14日午後8時40分頃、記者会見に臨んでいた東電の武藤栄副社長(当時)が、同社の広報担当社員から「炉心溶融」などと書かれた手書きのメモを手渡され、「首相官邸から、この言葉は使わないように」との耳打ちをされた。広報担当社員がその指示を清水社長から直接受けていたことが調査で判明したという。
第三者委員会の田中委員長によれば、調査に対して清水社長は「よく覚えていない」と繰り返したものの、複数の社内関係者への調査などを通じて間違いがないと判断し、事実として認定した。

首相官邸から指示があったと認定
福島第一原発の炉心にあった核燃料が高温で溶け始めている可能性があるとの認識は、すでに前々日の3月12日から原子力安全・保安院の審議官が記者会見で示していた。だが、翌日にはこの審議官は記者会見の担当から外されたうえに、新しい担当者は炉心溶融について肯定も否定もせず、不明と答えた。
また、3月14日午後7時21分頃からの社内テレビ会議で、福島第一原発の担当者が「約2時間で完全に燃料が溶融する」と発言したことや、武藤副社長が「2時間でメルト(ダウン)、2時間でRPV(原子炉圧力容器)の損傷の可能性あり、良いですね」などと発言していることについても明らかにしている。
第三者委員会は、延べ70人にのぼる東電の関係者へのヒアリングや政府事故調査委員会の聞き取り調査結果などを元にしながら、炉心溶融を認識していながらも、「対外的には『炉心溶融』を肯定するような発言を避けるべきだとの認識が徐々に広まった」と認定した。
そのうえで、「官邸側から清水社長が、対外的に『炉心溶融』を認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたものと受け止めていたことが推認される」とした。要は官邸が箝口令を敷いていたというのだ。
「当時、東電社内では、マスコミに発表する前に官邸側に報告し、事前の了承を得ること、対外的に『炉心溶融』を認めることについては、慎重な対応をすること、の2つの注意事項が伝播していたと認められる」とし、住民や避難誘導をする地方自治体に伝えられるべき情報が政府の統制下に置かれて伏せられていたことがわかったという。

「炉心溶融」という言葉は使ってはならない
さらに事故からおよそ1カ月後の4月10日には、東電本店の緊急時対策本部の官庁連絡班から情報連絡班に発信用紙が送付され、そこには「経済産業大臣からの指示事項として「今後の説明およびプレス等にて『炉心溶融』という言葉は使わずに『燃料ペレットの溶融』を使うこと(以後統一すること)」、「(理由)『炉心溶融』はチャイナシンドローム等炉心全体が溶融していることを連想させるため」と記載されていたと報告書は明らかにしている。
また、この発信用紙は、情報を共有するために、福島第一原発のみならず、同第二原発、柏崎刈羽原発にもファックスされたという。炉心溶融を公表することによる住民のパニックを恐れていたことをうかがわせる内容だ。
東電が炉心溶融を公式に認めたのは5月24日。この日、東電は原子炉圧力容器内の水位や圧力、温度などを元に分析した結果を公表。そこでは1、2、3号機とも圧力容器底部に大部分の燃料が落下したという評価を初めて明らかにした。
こうした経緯を踏まえながらも、データがそろったことによる5月の公表よりも前に炉心溶融を判断できなかったことについて、報告書は「不当であったとは言えない」と述べている。その一方で、計測数値や3月12~14日当時の東電関係者の認識などから「より早期に『炉心溶融』を対外的に認めることも可能であったとの見方もできる」とも併記している。
そのうえで「いずれにしても、この点は結果論を述べるほかなく、当時の判断の当否については、当第三者検証委員会は判断できない」と歯切れの悪い結論になっている。
炉心溶融の公表が遅れたことについては、東電の原発が集中立地する新潟県が数年来問題にしてきた。東電は当初から、「炉心溶融を判定する基準を盛り込んだ社内マニュアルは存在しない」との説明を繰り返してきた。それが今年2月になってマニュアルがあったと前言をひるがえした。これをきっかけに第三者検証委員会が発足した。

官邸の"誰"の指示だったかは未解明
だが、委員会は当時の菅直人首相を初めとする官邸関係者や海江田万里経産相(当時)などのキーマンへの事情聴取をしておらず、官邸からの指示が誰によるものなのか、依然として未解明の点が少なくない。田中委員長自身も「任意の調査なので限界がある」と認めている。
報告書では、東電からの通報が炉心溶融の事実を明記していない炉心損傷割合だけであったものの、保安院の説明により官邸は適切な判断ができたということを理由に、「国のなすべき避難指示等の実施に影響はほとんどなかったはず」としている。その一方で、「地元の県、市町村に対する説明としては、不十分な通報だったと言わざるをえない」とも述べている。
「炉心溶融公表の遅れは、住民自身の避難の判断の遅れや無用な放射線被ばくにつながったのではないか」との記者の質問に田中委員長は、「住民にとっては、国による避難指示だけで十分かというと親切度が足りない」と答えている。
また、原子力災害対策特別措置法や同法施行規則で炉心溶融判定の基準が明記されていなかったことや原子力緊急事態宣言がすでに出されていたことなどから、炉心溶融の隠ぺいがあったとしても違法性は問えないとの認識も田中委員長は示している。だが、そう言い切れるのか。
第三者委員会の検証結果を踏まえて、新潟県の泉田裕彦知事は当時の清水社長が「炉心溶融」という言葉を使わないように指示していたことが認められたことで、「これまでの県技術委員会への説明は虚偽であり、きわめて遺憾である」とのコメントを出した。
第三者委員会が重要な事実を明るみに出した一方で限界もあらわになった以上、公的な機関による関係者への聴取を含めた事実究明と責任の所在の明確化が必要だろう。

【東洋経済ONLINE】



枝野氏、法的措置も検討=東電第三者委報告書に抗議

民進党の枝野幸男幹事長は17日の記者会見で、東京電力の第三者検証委員会が公表した報告書に関し、「(当時官房長官だった)当職の信用を毀損(きそん)させかねない報告書を発表したことは著しく不適切だ。厳重に抗議する」と述べ、法的措置も含めた対応を検討する考えを示した。
報告書は、当時の清水正孝社長が「首相官邸からの指示」として、「炉心溶融(メルトダウン)」との言葉を使わないよう社内に指示したとしている。これに関し、枝野氏は「当時の菅直人首相と私から、いかなる場面においても『炉心溶融』という言葉を使わないよう指示、要請した事実はない」と否定した。
一方、菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、「今後も検証は続くと思っている。一層の事実解明に取り組んでもらいたい」と述べた。政府による新たな調査については、「考えていない」と否定した。 

【時事通信】




どちらが本当でしょうか?
時期が時期だけに大きな波紋を呼びそうです。
by kura0412 | 2016-06-17 15:58 | 政治 | Comments(0)

ヤメ検

佐々木弁護士は報告書の再説明を――今のままでは「第三者の目」が看板倒れ

「関係者は関係者ですよ」「我々としてそう判断したということ」――。舛添要一都知事の政治資金をめぐる調査報告書が公表された6日、高飛車ともとれる口調で記者の質問を突き返した元東京地検特捜部副部長の佐々木善三弁護士。こうした態度がテレビやネットの視聴者から批判を浴びた。知事に代わる「第三者の目」として調査を行い、説明責任を果たす立場だったのに、疑惑への問いを封じ込めるかのような姿勢は知事のサポート役そのものだった。調査自体についても「ずさん」との指摘が高まる中、副部長時代の佐々木氏の仕事ぶりを知る一人として提案がある。調査内容に関してあらためて詳細な説明会見を求めたい。(フリー記者・本間誠也)

特捜副部長時代と「変わってないな」
「知事が政治資金を支出して飲食や物品購入した店に直接ヒアリングしたのか」 「どれだけ時間をかけて調べたのか」
民放テレビ記者のこれらの質問に少しかん高い声で、「そんなヒアリングにどんな意味があるのか」「あなたはそもそも事実認定というものを知らないようなので」と攻め返す佐々木氏。その様子を都庁会見場の後方席から見つめながら「変わっていないなぁ」と苦笑を禁じえなかった。その口調や物腰は特捜部副部長時代、そのままだったからだ。
政治資金の使途をめぐる知事の私的流用疑惑への怒りや失望が膨らみを増す中、知事自らが依頼し名付けた「厳しい第三者の目」の弁護士として、検事時代と同様の冷淡とも受け取れる記者への対応には危ういものを覚えた。

熱心な捜査姿勢や実績に一目置かれる
話は少し古くなる。2002年のことだ。年初から鈴木宗男衆院議員(当時)に関するさまざまな疑惑記事が週刊誌をにぎわしていた。特捜部がいつ鈴木氏をターゲットに腰を上げるかに関心が集まり、当時筆者が在籍した新聞社は鈴木氏の地元だったことから、同年4月から事件終結までの約半年、事件担当の佐々木副部長の番記者として早朝の各社個別懇談、夕方の共同懇談、夜の個別懇談を通して接触し続けた。
夕方の副部長室での共同懇談の場はいつも静かだった。気まずい沈黙の時間だった。各社からの事件関連のストレートな質問には「何をばかなことを」という表情で返答はなく、一般論として鈴木氏事件と似た過去の事件を例に挙げて捜査の筋を探ろうと試みても、ぼそぼそとけむに巻くような答えしか戻っては来ない。担当した半年近くの間、彼の目が笑った場面は記憶にない。全国紙の若手記者らは、サービス精神のかけらもない対応ぶりを批判しつつも、熱心な捜査姿勢や過去に手掛けた事件の実績には誰もが一目置いていた。
筆者は個人的に悪い印象は一切ない。捜査責任者と記者との関係ながら、半年にわたる情報のギブ・アンド・テイクを通じて多少なりとも人間関係めいたものは築けたと思っていた。
あれから14年を経て、同氏は京都地検検事正を最後に検事を退官し、いわゆる「ヤメ検」弁護士に転身する。その後、小渕優子元経産相の関連団体に関わる政治資金規正法事件を受け、小渕氏の依頼で事件を検証する第三者委員会の委員長を務め、昨年末には「監督責任は軽くはないが、本人は事件に関与していない」との結果を公表。そして今回は舛添知事の依頼で「第三者の目」となる。

検事時代なら怪しむはずの「事実認定」
知事の政治資金の使途などに絡み、元検事の若手弁護士とともに佐々木氏が作成した調査報告書は全62ページ。政治資金からの支出の一部に「不適切」という指摘はあるものの、すべての疑惑について「違法性はない」「違法性を帯びるものではない」と結論づけた。
最大の焦点である2013、14年1月の千葉・木更津のリゾートホテルでの「面談疑惑」については、5月時点の知事釈明では、「会議に参加したのは事務所関係者ら数人」だったのが、報告書は「出版社社長(元新聞記者)」一人との「面談」に変わり、会議(面談)時間も釈明会見では「相当な時間」だったが、2013年は「数時間程度」、14年は「1時間程度」に変遷している。
検事時代なら当然怪しむべきはずなのに、佐々木氏はそれには言及せず、「出版社長には事情は聴けていませんが、周囲の方からヒアリングしたところ事実関係の裏付けを確認できました」と述べた。加えて「これは事実認定の問題なので我々としてそう認定したということ。それを疑うことはできない、ということです」と言い切った。
6日の会見では、開始直前にいきなり配布された報告書の隅々に目を通す時間はなく、佐々木氏らが内容を説明した後の質問時間は20分程度しかなかった。知事側、佐々木氏側の言いっぱなしに終わった会見だった。

舛添知事は「弁護士に聞いてください」
「知事の説明と報告書内容が変わったことに疑問を持たなかったのか」「海外にいても携帯電話で通話できる時代なのに出版社社長からヒアリングできない理由は何か」「周囲の方とは何者か」「2年連続で奇特にも正月早々、家族旅行先まで来てくれる人物が、政治資金から支出された会食費の項目に一度も登場していないのはなぜか」――。
これらを含め、今は報告書に対して聞きたいことは山ほどある。
だが、知事にこうした内容の質問をぶつけても10日の定例会見では「報告書を作ったのは弁護士さんですから弁護士に聞いてください」「調査したのは私ではないので、聞かれても困ります」などと説明責任を投げ出したかのような発言ばかりを繰り返した。
そもそも、政治資金規正法違反(虚偽記載)に関わる「面談疑惑」については、出版社社長の「周囲の方」からのヒアリングで、「実態は家族旅行であったものの、(面談という)政治活動があったので違法とはいえない」という結論が導けるとは思えない。百歩譲って、この社長が存在し、2年連続で旅行先まで駆け付けたと仮定しても、面談場所が舛添一家の宿泊ルームではなくホテル内の喫茶店だったとした場合、喫茶代は政治活動費となっても宿泊費が該当するはずはない。面談は一家が泊まった部屋で行われなければ、「違法とは言えない」との結論は出ないはずだが、それは社長本人でしか知事の説明を裏付けられない。
知事が会見の場で、疑惑に関する説明について報告書作成者に預けるような発言をした以上、作成依頼を受けた弁護士として再び記者会見を開くべきではないか。知事の口ぶりでは、佐々木氏らは応じるはずがないと踏んでいるようにもみえるが、かつての同氏を知る者として、知事に代わって説明責任を果たしてくれることを願っている。

【THE PAGE】




どこかで聞いた名前の弁護士でした。知事も信頼していたのでしょうね。しかし辞任の方向に流れているようです。
by kura0412 | 2016-06-14 15:01 | 政治 | Comments(0)