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トランプ新政権 TPP離脱の方針を表明

トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む12か国が署名したTPP協定は発効のめどが立たなくなりました。

トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで、政策課題のひとつとして通商政策を取りあげ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。TPP協定をめぐっては、去年2月、日本やアメリカなど12か国が署名し、各国で国内の承認手続きが進められていました。
協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでTPP協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、TPPの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい2国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。
ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているRCEP=東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど、中国との貿易摩擦が強まるおそれもあり、自国の利益を最優先にする保護主義的な通商政策は、世界の貿易の低迷を招くとする懸念も出ています。

日本の通商戦略に大きな影響も
トランプ新政権が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしたことで、日本の通商戦略は大きな影響を受けそうです。TPPが発効するためには、加盟12か国のGDP=国内総生産の85%以上を占める少なくとも6か国以上が国内手続きを終える必要があります。
このうち、アメリカが全体のGDPのおよそ60%を占めるため、トランプ新政権がTPPからの離脱を正式に明らかにしたことで、発効のめどが立たなくなりました。ほかの加盟国からは、アメリカを除く11か国で協定を発効させるべきだという意見も出ていますが、その場合、11か国で再協議する必要があります。
日本政府内では、TPPは経済規模が大きいアメリカの参加を前提に、各国が一定の譲歩をして合意したことから、アメリカが抜ければ11か国の協定を新たに取りまとめることは難しいという意見が大勢です。このため日本政府は、トランプ新政権や議会の関係者に対し、粘り強くTPPの意義を説明して、国内手続きを進めるよう働きかけていく方針に変わりありません。
一方、トランプ大統領は、これまで通商交渉はTPPのような多国間ではなく、二国間で進めるという方針を示していて、今後、日本に対しても2国間の交渉に応じるよう求めてくる可能性もあります。日本政府としては、あくまでTPPを優先すべきだとしていますが、安全保障など幅広い分野で協力関係にあるアメリカに対し、みずからの主張を貫けるか不透明です。

トランプ新政権の貿易政策は
トランプ新大統領は就任前から、アメリカ国内の雇用が奪われるとして、TPPについて離脱する考えを示していたほか、NAFTAについても見直す考えを示し、アメリカへの輸出に関税がかからないメキシコに工場を移転する動きを厳しく批判していて、その矛先はトヨタ自動車など外国のメーカーにも向けられていました。こうしたトランプ氏の保護主義的な政策は、貿易相手国や企業などからの反発を招く可能性があります。
トランプ新大統領は今月11日、大統領選挙のあと初めて開いた会見で、「国境を越えて、アメリカで売ろうとすれば、高い『国境税』を支払うことになる」と述べました。この「国境税」をめぐっては、国外に移転した工場から輸入される製品に高い関税をかける案と、法人税を見直して企業が輸出する際の税負担を軽くする一方、輸入には課税を強化する案の2つの案が浮上しています。
共和党が提案している法人税を見直す案に対して、トランプ新大統領は「複雑すぎる」と批判していますが、専門家の間ではいずれの案も自由貿易のルールに反するという指摘もあります。また、トランプ新大統領は、大統領就任後もこうした圧力を企業にかけ続けることで、国内の雇用を増やす方針を引き出そうとするのではないかと見る専門家もいます。
ピーターソン国際経済研究所のゲイリー・ハフバウアー上級研究員は、「トランプ氏の企業への“脅し”は、ビジネスマンとしての彼のテクニックだ。商務長官に指名したロス氏や通商代表に指名したライトハイザー氏にも、外国の政府と交渉する時に、交渉の武器として“脅し”を使ってほしいとトランプ氏は望んでいる」と話しています。

為替政策にも注目
アメリカは「強いドル」が国益にかなうという為替政策をとってきましたが、トランプ新大統領は、為替政策をめぐって、アメリカのメディアのインタビューで、「ドルは強すぎる」と警戒感を示したことから、どのような為替政策をとるのか注目されています。
発言は、中国との貿易を念頭においたもので、日本を名指ししたものではありませんが、円相場は一時、1ドル・112円台とおよそ1か月半ぶりの円高ドル安水準にまで値上がりしました。トランプ新大統領の経済政策でアメリカ経済は上向くとの期待から進んだドル高は変化が起きつつあります。
トランプ新大統領は、選挙期間中から、貿易赤字が膨らんでいる中国の為替政策を批判してきました。アメリカのメディアのインタビューでは、新大統領は、「中国が自国の通貨を意図的に安くし、アメリカ企業の競争力が損なわれている」と述べました。そのうえで、中国を「為替操作国」に認定するかどうか、「まずは中国側と協議する」としています。
円相場に大きく影響するアメリカの為替政策は、トランプ新政権と中国との外交や貿易政策をめぐる交渉の行方に左右されることになりそうです。

【NHK NEWS WEB】



TPPを軸に自由貿易推進を進めて経済成長を目指す安倍政権としては経済政策の大きな転換が迫られました。これは解散の理由になるかもしれません。
by kura0412 | 2017-01-21 10:46 | 政治 | Comments(0)

迂回寄付事件初公判

迂回寄付事件 堤元会長・髙木前会長「起訴内容」を否認 日歯連盟も無罪主張

日本歯科医師連盟を巡る迂回寄付事件で政治資金規正法違反(虚偽記載等)に問われた堤直文元会長、髙木幹正前会長と団体としての罪を問われた日本歯科医師連盟の初公判が1月13日、東京地方裁判所(前田巌裁判長)で開かれ、罪状認否で堤・髙木両氏は起訴内容を否認した。なお、髙木氏らの裁判と分離して行われている村田憙信前副理事長の第1回公判(昨年12月7日)で、村田氏は「問題となった資金移動は政治資金規正法の違反には当たらない」と起訴内容を否認している。

堤氏は「起訴状にある客観的事実は間違いないが、何ら違法なことはしていない。会計事務には疎く会計責任者(村田前副理事長)に一任し、問題となった寄付については『適法』であるとの説明を受けていた。また、村田氏と予め共謀したということもない」と起訴内容を否認した。髙木前会長も「起訴状による資金移動や収支報告書の作成・提出に直接関与していない」「会計担当だった村田氏は常に合法的処理を心がけ会議の場でもそのような発言をしていたし、村田氏を全面的に信頼していた。今でも、村田氏が違法なことを承知の上でこのような処理をしたとは思っていない」「会議の場でもそれ以外の場でも、村田氏と共謀した事実はない」旨を述べ、起訴内容を否認した。
団体として起訴された日歯連盟代表者の代理人は「髙木氏の主張等を踏まえ、日歯連盟とても無罪を主張するが、裁判所においては、慎重かつ公正な判断をお願いする」と述べた。

【デンタルタイムス21 Online】
by kura0412 | 2017-01-17 08:41 | 政治 | Comments(0)

『初公判で無罪主張』

日歯連前・元会長「共謀なく、違法性もない」 初公判で無罪主張

政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)をめぐる迂回(うかい)献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載、量的制限)罪に問われた日歯連前会長、高木幹正被告(72)と元会長、堤直文被告(74)、団体としての日歯連の初公判が13日、東京地裁(前田巌裁判長)で開かれた。各被告はいずれも無罪を主張した。
共犯者として同罪に問われた日歯連の元会計担当役員、村田憙信(よしのぶ)被告(72)も昨年12月の初公判で無罪を主張している。
高木被告と堤被告は「会計は村田被告に一任していた。共謀はない」と主張。両被告の弁護人も「資金の流れは忠実に政治資金収支報告書に記載されており、違法性はない」とした。
検察側によると、各被告は日歯連が擁立した候補を高い得票で当選させ日歯連の発言力を増すためには多額の資金が必要だと考え、迂回献金を計画。高木被告は村田被告と共謀し、平成25年、1つの政治団体への献金は年間5千万円までと定められているのに、日歯連の口座から民主党議員(当時)の後援会を迂回させるなどして自民党候補の後援会に計9500万円を献金。堤被告は村田被告と共謀して22年、民主党候補の後援会に民主党支部を迂回させるなどして計1億円を献金したとされる。

【産経新聞】
by kura0412 | 2017-01-13 14:48 | 政治 | Comments(0)

民進・野田幹事長「恒久財源5兆円提示」 衆院選公約で

民進党の野田佳彦幹事長は10日、日本経済新聞のインタビューで、目玉政策に据える教育無償化など「人への投資」に必要な5兆円を、消費税など全て恒久財源で賄うよう努める考えを示した。次の衆院選の公約で財源案を示す方針だが、どこまで具体的な案を示せるかが焦点となる。今夏の東京都議会選挙で、小池百合子知事との連携もあり得るとの認識を示した。

――昨年12月に「経済政策」をまとめたが、政策の全体像が見えない。
「この間の経済政策は政権公約の一部で『人への投資』を主眼においた。全体像は選挙の際の旗印にする。社会保障は社会保障、エネルギーはエネルギーで打ち出さなければいけない。異次元の金融緩和は異次元の副作用しかないが、異次元の人への投資は労働生産性の向上にも資する」

――旧民主党政権は財源を捻出できなかった。
「『人への投資』では、就学前教育などでの教育無償化を目指している。約5兆円かかるが、消費税1%分や金融所得課税の強化、歳出の見直しなど、全て恒久財源をあてる。旧民主党時代には特別会計からの捻出などワンショットの金も混在していたので、そこは進化だ。ほかの政策も財源論はきちんと踏まえる」

――将来の消費増税の可能性も含めた国家像を示してほしい。
「現政権は2回引き上げを引き延ばした。まず2019年10月までに10%にちゃんと上げるか注視する。民進党は『未来への責任』を理念に掲げており、財政に関わる部分は相当大きい。理念を踏まえて対応するので、静かに期待してほしい」

――天皇陛下の退位で皇室典範改正を主張している。特例法にしたい政府との溝は埋まるか。
「合意形成できるようにしたい。陛下のお気持ちを忖度(そんたく)しない制度論はない。天皇は国民の総意に基づく存在で、世論を踏まえた対応をするのが大事な視点だ。政府側は政局にしないように慎重な運びをしてほしい」

――夏の都議選で小池知事と連携する可能性は。
「小池氏が都議会自民党と戦っていく立ち位置なら、連携はあり得る」

――どういう形の選挙協力をやるのか。
「個別の選挙区ごとにいろんな相談(が必要)になる。一定の調整が必要になるところもある」

――支持率がいっこうに上がらない。
「蓮舫代表への評価はまだ定まっていない。発信力を生かし、安定感あるチームだということを示していく。長期政権は慢心が生まれ、隙ができる。無党派の人たちの支持が向かうよう存在感を示したい」

――支持団体の連合が政権や自民党と距離を縮めている。戦略ミスではないか。
「全幅の信頼を置いている。疑心暗鬼になったことはない。首相と連合会長が会うことが『(民進党との)分断だ』と書かれるが、ペンの走りすぎだ」

――仙谷由人元官房長官は野田氏を「担がれる人であっても、人を動かす人じゃない」と評した。
「向いてないということですかね」

――動いてほしいという期待があるのでは。
「先輩の叱咤(しった)激励として受け止める」

――野田カラーが見えない。消費税の主張も控えめすぎないか。
「私も物足りない。ただ、幹事長というのは己をむなしくすることで、カラーを出し過ぎるとよくない。あまり出しゃばらない」

【日経新聞】



ここで消費税10%上げ+αで5兆円ねん出と言っていますが、既にこの部分は社会保障費財源に組み込まれることなっているはずです。どう考えているのでしょか?
by kura0412 | 2017-01-11 15:22 | 政治 | Comments(0)

解散「言い間違え」安倍首相の本心は、どこにある?
解散を急がなくていい3つの理由

発言に慎重な首相だから……
首相・安倍晋三は5日、帝国ホテルで開かれた新年互礼会であいさつし、新年早々、今年中に衆院を解散する可能性を否定した。
「では今年も選挙があるか、と言えば、これは時事通信の互礼会なんで最初に言っておいた方がいいと思うが、全く考えてない。36年前は選挙をやっておりませんから、酉年であれば必ず総選挙というわけではない。
まあ例外というか、例外ですかね、まあ例外と言うと普通はあるみたいだが、今年は全く考えていないということははっきりと申し上げておきたいと思うが、ただ酉年はこのように変化のある年。大きく世の中が変わっていく可能性を秘めた年。そして、かつ今年は、ひのとりであって、大きく変化と新しい芽が出てくる年になる」
この発言を受けて「首相、年内解散否定」との速報が流れた。
安倍は互礼会を退席した後、首相官邸に戻り、イタリア首相・ジェンティローニとの電話会談と、定例の「正副官房長官会議」を開いた。安倍はこの会議で速報を知り、出てきた1人が「首相から『言い間違えた』と聞いた。『今月』と言おうとした」と語り、発言を訂正した。
正副長官会議は安倍を中心に、官房長官・菅義偉、副長官の萩生田光一、野上浩太郎、杉田和博、首席首相秘書官・今井尚哉の計6人でほぼ毎日開かれている。この会議の役割を安倍はこう言っていた。
「(正副長官会議は)雑談のことも多いんだけど、人間って雑談すること大切なんですよ、とってもね。呼吸がわかるんです。何考えてるのかなと、なんか困ったことがあるのかなと、そこで言うじゃないですか」
この会議で萩生田が安倍発言に関する記事を紹介し、安倍が「そんなこと、言っていない」と否定した。このため、訂正され、年内解散否定発言が一人歩きするのが避けられた。
こういうことがこの会議の効用の一つだが、衆院解散・総選挙がないのは年内なのか、今月なのか――。
私は、安倍は現段階で年内の解散は考えていないと見ている。言葉を慎重に選ぶ安倍がこんな言い間違いをするはずがない。
安倍はなぜ、衆院解散を急いでいないのだろうか。その回答は3つある。

「次の次」まで読んでいる
まず、国民は落ち着いた政権運営を望んでいるという判断だ。
トランプ米政権の誕生などによって国際情勢が不安定化する中で、日本の政権が揺らぐようなことはすべきではないというのが大方の世論だろう。
また、昨年夏の参院選で、安倍は経済再生を約束した。それが道半ばであるのに、来年12月まである衆院議員の任期が半分を過ぎたところで解散するのは大義名分がない。
次に野党第一党、民進党の勢いがまったくないことだ。
昨年9月の代表選で選ばれた蓮舫は政治家として思慮深さに欠けることが露呈。蓮舫の右腕である幹事長・野田佳彦は4日、仕事始めのあいさつで民進党の現実を「我々は背水の陣ではない。すでに水中に沈んでいる。どうやって浮き上がるか、覚悟が問われる年だ」と話す始末だ。
こんな現状だから、政権側から見れば、解散を先延ばししても恐くないわけだ。
最後は、いつ総選挙となっても、自民党は議席を減らすことだ。
自民党が内々行っている世論調査によると、議席は「マイナス20~30」と言われる。取りこぼしを少なくするために、当選1、2回議員が選挙運動できるだけ長く取った方がいい。
この3点以上に重要なのは、安倍は来年9月の自民党総裁選で3選され、2021年9月まで政権を維持することを前提に、解散時期を考えていることだ。
たとえば、今年10月に衆院解散・総選挙が行われると仮定すると、選ばれた議員の任期は4年後の21年10月までとなる。その直前に、安倍の3期目の任期が切れるので、さらにもう1回、解散せざるを得なくなる。
18年10月に衆院解散・総選挙が行われたと仮定しよう。その議員の任期は22年10月まで。安倍はその間に解散することができるし、次の総裁にバトンタッチすることもできる。つまり、選択肢が広がるわけだ。
こう考えれば、安倍は次の解散をできるだけ先送りすることによって、次の次は解散しても良し、しなくても良しという政治状況をつくることができる。急いで衆院を解散する必要性に乏しいと言える。

【田崎 史郎・ニュースの深層】
by kura0412 | 2017-01-11 09:08 | 政治 | Comments(0)

安倍首相真珠湾訪問・「謝りにこいという国とは違う」日米の絆 アリヨシ元ハワイ州知事

「とても感動的だった」。米国初の非白人知事を務めた日系2世のジョージ・アリヨシ元ハワイ州知事(90)は27日、真珠湾に沈む戦艦アリゾナの真上にある慰霊施設「アリゾナ記念館」で、安倍晋三首相がオバマ米大統領と静かに黙●(=示へんに寿の旧字体)をささげる姿を見てそう感じた。取材に応じたアリヨシさんは、「命を亡くした方々を慰霊したことを後世に伝えなければいけない」と語った。

安倍首相は、犠牲者の名が刻まれた壁を前にオバマ米大統領と並び、花輪に3、4度触れて慰霊した後、40秒ほど目を閉じた。
「驚きはなかった。いつかはこういう日がくるだろうとずっと思っていた」
ハワイの日系社会の重鎮。「戦後、日本が苦労していた時代に、祖国の親戚(しんせき)に両親が物資を送っていたことを思いだす」と語る。
「2つの祖国が敵味方に分かれた。育ててくれた国に忠誠を尽くし、家族を守るため死力を尽くした事実に心を揺さぶられる」
安倍首相は26日、日系人との夕食会でそうあいさつし、戦中、戦後の日系人らの苦労をねぎらった。

第二次世界大戦の欧州戦線に派遣された米陸軍第442連隊戦闘団は、大半が日系人だった。3分の2以上がハワイ出身者とされ、米史上最多の勲章を授与された部隊だった。アリヨシさんも高校卒業後、陸軍情報部日本語学校に入学し、終戦直後には連合国軍総司令部(GHQ)の通訳として、廃虚と化した東京に滞在した。
日本を訪れた際、言葉を交わした靴磨きの7歳の少年が忘れられない。背筋を伸ばして一生懸命に働いていた。おなかが空いているだろうと思い、ピーナツバターとジャムをぬったパンを渡した。少年は礼を言ってパンを受け取ったが、食べずに道具箱にしまった。3歳の妹が腹をすかせて家で待っている。一緒に分け合って食べるのだという。
悲哀を感じた。だが、苦難で国も家族も大変なときに、自分も何かやらねばと子供ながらに思ったその精神に、アリヨシさんは心を打たれた。「米国は日本の早期回復を望み、復活は実際、早かった。奇跡に近かった」と振り返る。

安倍首相の祖父、岸信介元首相と父、安倍晋太郎元外相と親交が深く、首相とも親しい間柄だ。だから、安倍首相はこの7歳の少年のエピソードを講演などで好んで語る。
謝罪ではなく、慰霊だった。「米国は首相に謝ってほしいといったことはなく、首相も自らお越しになった。謝りにこいという国との違いは大きい」。アリヨシさんはこう語り、日米の関係が、歴史認識で日本を揺さぶろうとする中国などの国とは違うことに触れ、「真珠湾攻撃の生存者と首相の握手はすばらしかった」と改めて述べた。
「オバマ大統領は間もなく任期を終えるが、国のトップ同士の関係だけでなく、これをきっかけに、国民同士のつながりも一層深まることを期待する」と、日米関係の未来を見据えるように話した。

■ジョージ・アリヨシ氏■ 1926年3月、ハワイ・ホノルル生まれ。終戦直後、連合国軍総司令部の通訳として東京で勤務。その後、ハワイ大マノア校、ミシガン州立大、同大法科大学院を修了。ハワイ州議員などを経て1974年12月から3期12年、同州知事を務めた。

【産経ニュース】
by kura0412 | 2016-12-30 10:08 | 政治 | Comments(0)

真珠湾訪問・日米 新たな時代へ

5月のオバマ米大統領の広島訪問に続く安倍首相の真珠湾訪問によって、日米関係は新たな時代に入った。強固な同盟関係を確認しながらも、両国国民の間にはそれぞれ拭いがたい不信感の根が残っていた。それが広島、長崎への原爆投下であり、米国民にとっての真珠湾攻撃だった。両首脳はそれぞれ謝罪の言葉は口にしなかったものの、そろって慰霊に訪れたことの意味は重く大きい。広島の原爆資料館の記帳ノートに「リメンバー・パールハーバー」と書いてあるのを見たことがあるが、そう書く米国人は減るだろう。真珠湾はどこにある? という質問に「三重県」と答える日本の高校生もいなくなるだろう。

安倍首相を真珠湾訪問に駆り立てた背景には3人の人物が関係していると私は見る。1人は日米の同盟関係を見直すと明言しているトランプ次期大統領。「なぜ真珠湾に来ないのか」と言われる前に先手を打った。もう1人はオバマ大統領。大統領選直後に安倍首相がトランプ氏と会談したことに現職のオバマ大統領は不快感を示していた。その釈明と労をねぎらうために真珠湾で最後の会談をしたかったのではないか。最後の1人はことし8月に単身、真珠湾を訪問した安倍首相の昭恵夫人。「真珠湾に行ってきますと言ったら、神妙な面持ちをしていた」(昭恵さん)という。
そのころ首相が真珠湾訪問の意向を固めていたかどうかはわからない。昭恵夫人の突然の訪問と、帰国後に首相に伝えた印象が首相を動かした面もあるように思う。政府筋によると安倍首相はオバマ大統領の広島訪問については「絶対に日本側からお願いするようなことはするな」と外務省に指示していたという。また真珠湾訪問について12月初めのペルーでの首脳会談で合意した際にも「これは広島訪問のお返しではない」と強く外務省首脳に伝えたようだ。真珠湾訪問の意向を安倍首相から伝えられたオバマ氏は「(返礼のような)強制された形なら遠慮したい」と初めは否定的だった。それを口説き落としたのは首相の熱意だった。
トランプ次期大統領に配慮した訪問だったとしても、真珠湾訪問、とりわけアリゾナ記念館を日本の首相として初めて訪問したことの意義はいささかも損なわれるものではない。「パールハーバー」という言葉はわれわれ日本人が想像できないほど米国の一般大衆の心の奥に突き刺さっている。それは「卑怯なだまし討」という意味をこめた「日本人」のイメージと結びついている。この深層心理がこれまでにも貿易摩擦や安保ただ乗り論などと結びついて時折顔を出してきた。

安倍首相の真珠湾訪問は世界に「75年ぶりの日米和解」と報じられるだろう。国際情勢が地球規模で混迷しているいま、日米がともにのどに突き刺さった小骨を取り除いたことはトランプ時代の日米関係にとっても良い結果に結びつくと考えたい。個人的なことになるが、ワシントン勤務から帰任するとき、真珠湾を訪れ、アリゾナ記念館に立ち寄ったことがある。全米各地から世代を超えてたくさんの人々が訪れていた。青い空と青い海に囲まれた白亜の記念館を見ながら、ここが戦場だったとは、という思いと、日本人にとっての広島、長崎と同様に、真珠湾は米国人の心のよすがなのだと知った。
このところの安倍首相の外交を見ていて感じるのは、外交にとって安定した政権と、リーダーとして長く各国首脳と付き合うことの大事さである。過去の日本政治のように毎年首相が代わるのでは外交にならない。首脳会談で用意された会話しかできない首相が多すぎた。臨機応変な会話が、両国関係を劇的に近づけることはよくある。安倍首相は2度目の首相在任が4年をすぎた。この間に世界の指導者たちと五分に渡り合う術を身につけたようだ。大混乱が予想される来年の世界情勢、安倍外交の真価が問われる。

【四国新聞社SHIKOKUNEWS・田勢康弘】
by kura0412 | 2016-12-30 09:35 | 政治 | Comments(0)

長期政権へ連合に秋波
首相、拒絶から融和に転換 民共連携が急接近を後押し

安倍晋三首相と民進党の支持母体である連合が距離を詰めている。首相は22日に連合の神津里季生会長を首相官邸に招き会談。神津氏は首相と労働政策などを協議する「政労会見」の再開を要請した。2012年の第2次政権発足後、一貫して連合を拒んできた方針をなぜいま転換したのか。

「共に理解し合いながら進めなければ実を上げられない。これからも様々な提言や意見を賜りたい」。首相は会談でこう呼びかけた。神津氏も「非常に意義深い話し合いだ」と応じ、首相と労働政策などを協議する「政労会見」の再開を求めた。
話し合いの中心は政権の目玉である働き方改革だった。首相が「政権最大の挑戦の一つが働き方改革だ。経済を浮揚させるうえで重要だ」と語ると、神津氏も「その点は全く同感だ」と応じた。担当閣僚は小・中学校で神津氏と同級生の加藤勝信一億総活躍相。新設した「働き方改革実現会議」の委員に神津氏を入れ、距離を縮めてきた。

政策に共通点
自民党は昨年10月の神津氏の会長就任以来、二階俊博幹事長ら幹部が連合側と接触を重ねてきた。今では連合執行部が自民党の会合に出て、政府の施策を「連合の政策と共通点が多い」(逢見直人事務局長)と歓迎する。
首相の思惑は政策面だけではない。「野党の状況はちょっと面白いね」。周囲にこう語る首相が注視するのは、野党と連合を取り巻く関係だ。
首相は次期衆院選での民進党と共産党との共闘を警戒する。日本経済新聞社が14年の前回衆院選の小選挙区で現在の野党4党が候補者を一本化した場合の勝敗を試算したところ、自民、公明両党は計60選挙区で逆転され、自民党単独では過半数を割る結果が出た。
ところが連合は、民共連携に不信感を強めている。連合はかつて共産党系労組と激しく対立してきた。「共産党とは相いれない関係なので連携はあり得ない」。神津氏は22日の記者会見でこう断言した。10月の衆院補欠選挙では共産党の支援を受けた民進党候補者の事務所から連合の運動員が手を引く事態も起きた。

民進離れ進む
連合の民進党離れはすでに進んでいる。連合執行部内では、全国約680万人いる組合員のうち若者を中心に自民党支持が3割近くまで増えているというのが共通認識だ。執行部には「賃上げできなかった旧民主党を応援する理由はない」との厳しい意見が寄せられる。賃上げに積極的な安倍政権への接近は、執行部には求心力維持の一助となる。4年連続の「官製春闘」を前に、労組としての存在意義を問う声が少ないのもそのためだ。
連合内では政権交代が当面期待できそうにない民進党ではなく、与党との関係強化に活路を見いだすべきだとの声もある。「新しい民社党をつくった方がいいんじゃないか」。連合執行部の中には、かつて保守系労組を中心に立ち上げ、自民党が長期政権を維持した55年体制下で連携したことがある民社党に言及する者まで現れてきた。
ある自民党幹部は「連合が離れた民進党が共産党と連携して左派色が強まれば、政権交代の可能性もそれだけ減る」と語る。首相周辺は「あわよくば新しい『55年体制』を狙いたい」と連合への接近の思惑を語る。
条件は整いつつある。
民進党は党名を変え、新代表を蓮舫氏に選んだが支持は広がらない。安全保障など党内で路線の違いがあっても表立った政策論争はなく、活力に欠く。自民党内でも「ポスト安倍」をにらんだ派閥活動が再び活発になりつつある。派閥間の競争で党の政策の幅が中道へと広がれば、民進党の支持層にも食い込める。
首相周辺は衆院解散の時期について、簡単に政権交代が起きないよう「野党に決定的な打撃を与える機会を見極めたい」と語る。ただそれは政権交代可能な二大政党政治の時代が再び遠のく道でもある。民進党が国民から政権担当能力を疑われるような状況が続くなら、そんなシナリオも現実味を帯びてくる。

【日経新聞】
by kura0412 | 2016-12-28 08:45 | 政治 | Comments(0)

高齢者医療見直し案を了承 自民厚労部会

自民党は15日の厚生労働関係部会で、患者負担の月額上限を定めた「高額療養費制度」を巡り、70歳以上の中所得者の年間外来医療費の見直し案を了承した。月額上限を2017年8月から現行の1万2000円を1万4000円に、18年8月から1万8000円に段階的に引き上げる。年間の負担上限は14万4000円とする。
公明党も15日の関係部会で了承する見通しだ。

厚労省は当初、月額上限を2万4600円に引き上げる案を示したが、中所得者の負担増に反発する自民党の厚労族や公明党が1万2000円を維持するよう主張。自公両党の政調会長が14日に会談し、引き上げ幅の圧縮と段階的な導入で折り合った。
政府・与党は来年度予算で社会保障費全体の自然増を1400億円圧縮する目標を掲げる。厚労省は高額療養費制度の見直しを含む一連の医療・介護保険制度改革で「おそらく達成できる」(担当者)としている。

【日経新聞】
by kura0412 | 2016-12-15 15:16 | 政治 | Comments(0)

蓮舫・民進党の「体たらく」が、首相の解散判断に影響を与える可能性
時間が経つほど、自民党がトクをする?

衆院解散・総選挙時期をめぐる報道がまた、にぎわしくなってきた。
産経新聞が12月8日付朝刊で「首相、年内解散見送り 外交優先 来秋ずれ込みか」と打てば、日経新聞は「早期解散巡り臆測 年内?年明け? 真珠湾訪問で与野党に警戒感」(同9日付朝刊)、朝日新聞は「1月解散論 自民に浮上 真珠湾訪問 支持率上昇期待 年明け情勢調査へ」(同10日付朝刊)と報じた。「年内・年明け解散」の有無をめぐって、朝日、日経両紙と産経新聞が真っ向から対立する構図だ。
衆院解散・総選挙時期の見立ては首相退陣と同じくらい、各社政治部の力量が問われる。その戦いに、私も加わってみよう。

「自民60議席減」の予測もあるなか…
衆院解散は首相の専権事項だから、解散時期を予測するには、安倍晋三、およびその側近にどれだけ食い込んでいるかが試される。と同時に、衆院解散・総選挙をめぐる情勢への認識が問われる。
まず、今、解散するべき時期なのか。2014年12月14日投票の衆院選から2年が経過したので、いつ解散が行われても不思議ではない時期に入った。だから今後、政局は解散の可能性がつねに1割程度はある展開になる。
だが、解散には、国民がなるほどと思う一定の理解が必要だ。米国で来年1月、大統領にトランプが就任。トランプがどんな政策を打ち出すかによって世界が大きく変わる。今年6月、英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が決まった。今月、イタリアでは憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、敗れた首相・レンツィは辞意を表明した。
来年4~5月にフランス大統領選、来秋にはドイツで連邦議会(下院)選がある。その結果次第では、ドイツ首相・メルケルが続投できるかどうか分からない。世界が不安定化している中で、先進7カ国( G7)首脳会議(サミット)参加国で安定した政権運営を長期に続けているのは日本だけである。こんな時に解散して、国民が納得するだろうか。
国内の政治日程を見ても、安倍は来年1月中旬に豪州、東南アジア訪問を検討し、下旬には訪米してトランプと正式な日米首脳会談を行うことも計画している。そんな時期に衆院解散を行うのは日程的に厳しい。政権の命運がかかった衆院選を行うには、選挙態勢づくり、公約作成、争点設定など緻密な作業が求められるからだ。
また、衆院議員の定数削減・是正は4月の衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)の勧告を経て、6月ごろ実現する見込み。このため、年明け解散だと「定数削減・是正逃れ」と批判されるようになるだろう。
次期衆院選で、自民党が議席を減らすのは必至とみられていることも、解散を判断する重要な要素だ。
自民党が衆院選で続けて290を上回る議席を獲得したのは12年、14年しか例がない。次期衆院選では、野党統一候補が増える一方、自民党の12年当選組の選挙準備不足などによって、自民党は少なくとも30議席、多い場合には60議席近く減るとみられている。

解散先延ばしの原因は「民進党」にアリ 
安倍は18年の自民党総裁選で3選され、21年まで続投する可能性が高い。これが現実となるなら、21年までにもう1回、衆院を解散することができる。
その場合、可能性が高いのは20年夏の東京オリンピック・パラリンピック直後の20年秋だ。年明け
解散だと当選した議員の任期は21年2月ごろとなり、任期満了近くになってしまう。来秋以降の解散なら、任期満了までに余裕を持つことができる。
安倍官邸が衆院解散を急いでいない最大の理由は、9月に民主党代表に就任した蓮舫の人気が沸かないことだ。
7日の党首討論で蓮舫は安倍を「息をするようにウソをつく」となじった。蓮舫の発言は前大阪市長・橋下徹が「人格攻撃」と指摘したように度を超えており、反安倍の人たちには受けても、分厚い保守層は民進党からますます離れただろう。
蓮舫の任期は19年9月まで。蓮舫を見る党内外の目は冷ややかであっても、当分、辞めそうにない。政権中枢部はこう言う。
「蓮舫の支持は今後も伸びず、民進党はもっと落ちていくだろう。解散は先に延ばした方が有利ではないか」
民進党の体たらくが解散時期を先延ばした方が有利という安心感をもたらしている。新聞社の攻防は産経の勝利になるのではないか。

【現代ビジネス・田崎史郎】
by kura0412 | 2016-12-13 14:53 | 政治 | Comments(0)

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