日本の歯科界を診る(ブログ版)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
by kura0412
プロフィールを見る
画像一覧
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31

カテゴリ:政治( 995 )

ロシアで医療協力、健康管理センター新設支援

政府、ロシア極東で医療協力 健康管理センター新設を支援

政府はロシアへの経済協力の一環として、ロシアが極東ハバロフスクで進める健康管理などを助言する「予防医療診断センター」(仮称)の設立に資金・技術面で協力する方針を固めた。健康診断や人間ドックを普及させて極東地域のロシア人の健康維持に貢献する。健康診断などが習慣として定着すれば、日本の医療機器の輸出増にもつながるとみている。

日ロ両首脳が2016年に合意した極東での産業振興など8項目の対ロ経済協力計画の一環だ。ロシア保健省と日本の厚生労働省などが具体案を話し合う。両政府は18年5月に日ロ首脳会談を開く方向で調整しており、成果の一つとしたい考えだ。
ロシア保健省などがハバロフスク鉄道病院内にセンターを新設することを想定。日本側がロシア関連のビジネスを手がける商社や医療関連機関など民間に投資を募る。医療分野での技術協力だけでなく、医療機器の提供や人材派遣の実施も検討する。健康診断などの習慣が極東地域で定着すれば、将来的に、日本も協力して同様の施設をロシア全土に広げることも視野に入れる。
ロシアは健康管理の意識が薄いとされる。平均寿命は15年の統計で70.5歳、男性に限ると64.7歳と短い。政府は日本の質の高い技術や医療機器を提供すれば、ロシア人の病気の早期発見や健康増進に貢献できると考えている。
ロシアへの8項目の経済協力を巡っては、16年5月にロシア・ソチで開いた日ロ首脳会談で、医療や極東開発など8分野で協力していくことで合意した。今回の予防医療診断センターの新設は、医療分野の協力の一環として進める。政府には極東地域での経済協力を進めることで、ロシア側から北方領土を巡る交渉への前向きな姿勢を引き出したいとの思惑がある。

(日経新聞)




既に民間レベルで海外への進出を進めている実例は多くあります。しかしこのケースは団体としてアプローチが必要です。歯科の関与は大きな影響を及ぼすはずですんで何とか食い込みたいところです。
by kura0412 | 2018-01-11 11:30 | 政治 | Comments(0)

「都議会公明、都民フとの連携解消検討」

都議会公明、都民フとの連携解消検討
小池与党は過半数割れへ

都議会公明党は25日、小池百合子都知事が実質的に率いる「都民ファーストの会」との連携を解消する検討に入った。
小池知事側近の若狭勝衆院議員らが旗揚げする新党の役職に小池氏自身が就任した場合、都議会での都民フとの連携を解消する。都民フは単独では都議会の過半数を確保していないため、知事与党は過半数割れが避けられず、都政運営が混乱するのは必至だ。
若狭氏らは小池氏が共同代表や顧問など新党の要職に就く方向で調整しているが、都議会で小池氏と連携する公明党は強く反発している。小池氏が新党の幹部に就任した場合、国政で連立を組む自民党との関係悪化が避けられないため、衆院選の公示前に都議会での連携解消を宣言し、知事与党から離脱する方向で調整している。役職に就かない場合でも選挙応援などで新党に関与すれば、同様の対応を取るとみられる。
現在の都議会(定数127)は都民フと、同会と協力関係にある公明党で過半数を占めている。都議会第2党で23議席を有する公明党が離脱すれば、知事与党は過半数割れとなり、小池氏が進める都政改革が後退することは避けられない。自民党や共産党も小池氏への反発を強めており、都政が一気に流動化する可能性もある。

都議会公明党の幹部は「小池氏は都政に専念して改革に取り組むと約束したから都議選で協力した。国政に関与するなら信頼関係はなくなる」と強調。新党構想が表面化して以降、都議会公明党は知事周辺に小池氏の新党へ参画しないように繰り返し要請してきたが、小池氏から明確な返答はないという。別の公明都議は「小池氏は我々が知事与党を離脱する大義を自らつくった」と批判した。
都議会公明党は昨年12月、独自の議員報酬2割削減案をめぐって自民党と対立し、「自民、公明の連立でやってきたが、信義は完全に崩れた。独自の改革を進める」と表明。自公による「知事与党」の枠組みの解消を宣言した。その後、小池氏の都政運営に全面的に協力し、今年7月の都議選での都民フの大勝も公明党との選挙協力が大きく貢献した。
こうした動向に対し、都幹部は「公明が与党から離脱すれば都政は混乱する」と述べ、これから編成作業が本格化する来年度予算の審議などへの影響を懸念した。
舛添要一前都知事の退任は都議会公明党が前知事から離反したことが決め手となった。小池氏の動向に対し、ある公明都議は「小池氏は第2の舛添氏になる」とし、「都政に専念すると約束した。都政をなめてはいけない」と反発している。

(日経新聞)



この報道通りとなると、小池新党へのブームへの期待も薄らぐかもしれません。何せ東京都では、まだ具体的な成果は何も成し遂げていません。そもそも国政と都政の支持を別途に考えることにも無理がありました。公明党としては逆にスッキリするかもしれません。
by kura0412 | 2017-09-25 16:03 | 政治 | Comments(0)

解散の大義名分となり得ます

消費増税、使途変更問う 首相、教育無償化に
衆院選 財政健全化遠のく

安倍晋三首相は18日、2019年10月の10%への消費増税を予定通り実施し、増税分の使い道に子育て支援や教育無償化の財源を加える検討に入った。8%から10%への増税分の約8割を財政健全化に回すとした使途割合も見直す。憲法改正とともに10月22日投開票の衆院選で訴える。ただ20年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支、PB)を黒字化するとの目標は先送りが不可避だ。

首相は、消費増税分の使い道の見直しの意向を25日の経済財政諮問会議で表明し、衆院選で民意を問う考えを示す。
増税分の使い道では、5%から10%への増税で見込む税収約14兆円のうち、11.3兆円を国債償還や基礎年金の財源など財政健全化に、2.8兆円を社会保障の充実にそれぞれ充てることになっている。12年の税と社会保障の一体改革を巡る3党合意で決めた。
そのうち19年10月の8%から10%への消費増税では約5兆円の税収増を見込む。現在これを4対1の割合で財政健全化と社会保障の充実に充てるとしている。

首相は使い道として教育分野などを加え、使途割合も見直す。社会保障への割り当てを増やして教育財源にも充てることで、1兆円を超える教育財源を捻出できる可能性がある。
増税分の使途見直しは19年度予算から実施する。幼児教育を段階的に無償化し、所得制限を設ける形での高等教育の負担軽減策も検討する。
首相は選挙戦で社会保障制度の高齢者偏重を見直し、現役世代向け施策を拡充するための「全世代型社会保障制度」の構築を訴える。
民進党の前原誠司代表は8%から10%への消費増税を認める代わりに、増税分の全額を教育を含む社会保障支出に充てるよう訴えている。これに対し、首相は「財政再建とのバランスは重要だ」と指摘し、増税分の全額を教育財源に充てることは避けると主張する。
首相は12日の日本経済新聞のインタビューでも、教育無償化の財源確保について「最後は私の責任で強い決意でしっかり財源を確保していく」と明言。野党を念頭に「わが党は無責任な政策はしない」と語っていた。
20年度のPB黒字化目標を巡っては、首相は当面、堅持する考えを掲げるとみられる。ただ18年度に実施する20年度までの財政健全化計画の中間検証での先送りは必至。増税で見込んでいた財政健全化の財源は減り、首相周辺は「PB黒字化目標は2~5年先送りせざるを得ない」と語る。
国の予算では高齢者向けの社会保障費が毎年5000億円以上増え続けている。高齢者向け支出の効率化にメスを入れることなく、教育関連予算も増やすことになれば、財政健全化に向けたタガが外れる懸念は大きい。せっかく掲げた「全世代型社会保障制度」も、全世代向けのポピュリズムとの批判を免れ得ない。

(日経新聞)




当時の民主党との合意を変更するのですから、野党が避難する解散の大義名分に成り得ます。しかし、対北朝鮮問題に大きなポイントとなるトランプ大統領来日、天皇の御譲位の時期を加味すると、この解散は与党としては絶好のタイミングです。
by kura0412 | 2017-09-19 16:18 | 政治 | Comments(0)

本来は厚労族の加藤厚労大臣

内閣改造で厚労大臣に加藤勝信大臣が就任となりました。
近年は内閣官房副長官のイメージが強いですが、元々は自民党部会長も務めた厚労族です。逆に厚労畑一辺倒でなくなっただけに果たしてどんな手腕を発揮するか。安倍首相にその実力を認められ信任が厚いだけに注目です。
by kura0412 | 2017-08-03 15:34 | 政治 | Comments(0)

「加計問題で「行政が歪められた」証拠を示すのは野党・マスコミの責任だ」

加計問題で「行政が歪められた」証拠を示すのは野党・マスコミの責任だ

国会では、24日(月)と25日(火)に閉会中審査が行われ、加計学園問題などが議論された。これに対して、一部メディアでは「加計疑惑、証拠なき否定」と報じられている。これはいわゆる「悪魔の証明」である。つまり、ないことの証明は困難であるので、法のことわざとして、「否定する者には、挙証責任はない」がある。
加計学園問題では、一部メディアが、安倍首相と加計学園理事長との個人的な関係を根拠として「総理の意向」が働いたはずとの主張をした。この場合、証拠を提示する挙証責任は、存在を主張する一部メディア側にある。それを否定する側に証拠を求めてはいけない。

文科省内メモに証拠能力はない
特区会議議事録など見れば真実わかる

本コラムでは、これまで「文科省内メモ」は証拠能力がないこと、文科省の内閣府で合意済みで証拠能力のある公表された特区会議議事録から見れば、文科省メモや前川前文科事務次官の発言は誤りが多いことを指摘した。
その後、当事者である国家戦略特区会議委員の記者会見、加戸・前愛媛県知事の国会証言、京都産業大や京都府知事の記者会見、獣医師会会長の発言などで、筆者の言ってきたことが正しかったことがわかっていただけたと思う。
これらのうち一部は、以下のサイトで確認できる。
国家戦略特区会議委員の記者会見、加戸・前愛媛県知事の国会証言、京都府知事の記者会見、獣医医師会会長発言

首相と加計理事長の関係を根拠にしただけの不毛な論争
24日の国会閉会中審査における小野寺五典議員の質問は、これまでの事実の積み重ねを質問して、よく整理されたものだった。
つまり、安倍首相が加計学園理事長と個人的な関係があっても、それで行政が歪められたことはないことを証明しているといえる。
本来、こうした「ないこと」の証明を行うのは困難である。このため、「否定する者には、挙証責任はない」のだから、追求する側が、「行政が歪められた」ことを証明するのが、本来の議論である。
筆者は、国会においても、こうした議論の筋を堂々と主張すればいいと思っている。
ただし、今回の閉会中審査では、追求する野党は、安倍首相が加計学園理事長と何回食事した等を指摘し、あとは依頼があったはずという推論だけで、「行政が歪められた」はずという論法である。
そして、それへの説明がなされていないと主張し、「行政が歪められた」ことが「ないこと」の挙証責任を、否定する者に求めてしまっている。これでは、不毛な論争にしかならない。
もっとも、野党でも、問題の本質に迫る質問もあった。25日の浅田均議員の質問である。
冒頭の「文科省告示」(平成15年3月31日文部科学省告示第45号)が、いかに国民の権利を阻害しているかを政府に問いただして、告示の撤廃を主張している。
その中で、安倍首相から、告示の存続については、規制官庁が説明しなければいけないという答弁を引き出している。つまり、筆者が本コラムに書いてきたように、文科省告示の存続については文科省側に挙証責任があるとしたわけだ。

文科省告示こそが岩盤規制 「存続」いうなら文科省に挙証責任
この文科省告示こそが、文科省が獣医学部の申請を一切認めないとする同省の方針であり、いわゆる岩盤規制である。こうした規制に基づき50年以上も獣医学部の新設がなかった。
そこで、国家戦略特区の課題として、内閣府と文科省の間で文科省告示の適否が議論された。交渉の結果として出てきたのが「石破4条件」だった。
筆者の聞くところでは、この文言案は文科省から出されたようだ。文科省告示から「石破4条件」が出てきたのだから、、「石破4条件」も文科省側に挙証責任があるはずだ。
なお、「石破4条件」は、獣医学部新設に関して、(1)新たな分野のニーズがある、(2)既存の大学で対応できない、(3)教授陣・施設が充実している、(4)獣医師の需給バランスに悪影響を与えない――という内容で、2016年3月までに検討するとされている。
これが作られた経緯は、18日付産経新聞「加計学園 行政は歪められたのか(上)」に詳しい。
それによれば、15年9月9日、石破氏は、衆院議員会館の自室で日本獣医師政治連盟委員長の北村直人氏と、日本獣医師会会長の蔵内勇夫氏に対して、「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました」と語ったという。 これが事実であれば、「石破4条件」は獣医師会の政界工作の成果だといえる。
いずれにしても、25日に安倍首相も認めたように、「石破4条件」の挙証責任は文科省にある。つまり、現状について、「石破4条件」を満たしていないことを文科省が説明できないのであれば、「文科省告示」は撤廃または改正せざるを得ないというわけだ。
現実には2016年3月までに文科省は説明できず、2017年1月に文科省告示の特例が作られた。

「1校認可」となれば認可申請は先着順が基本
別の論点として、なぜ獣医学部の新設が「1校限り」かという問題もある。
これは、前回のコラムに書いたように、基本的には先着順である、なにしろ文科省による設置認可は別にあり、今回、特区で行ったのは、単に認可申請できるだけだからだ。 しかも、その手続きも、当事者であった京産大が言っているようにまったく公正だ。
いずれにしても、文科省告示が今回の問題の出発点であったが、文科省が挙証責任を持っていないという主張こそ最大の問題である。
その挙証責任の所在さえわかっていれば、前川氏の記者会見の根拠がすべて薄弱になる。この意味で、筆者は前川記者会見の問題点として、「石破4条件」の挙証責任の問題を取り上げてきた。
この問題を深めるために、資料を探していたら、興味深いものに出合った。
国会閉会中審査の直前だったが、Twitterでアップしたところ、多くの反響があった。
それは、前川氏が課長時代の2005年7月のことであるが、当時の規制改革会議での議事録だ。
この評価は人それぞれかもしれないが、是非、読んでもらいたい。
前川氏は、当時から規制はするがその挙証責任(説明責任)はないという立場だったわけだ。当時、筆者は内閣府で諮問会議特命担当参事官であり、竹中大臣の補佐をしていた。ネットにこの議事録をアップしたら、その関係で当時の関係者からいろいろな情報が筆者のところに寄せられてきた。
前川氏はその当時のことで、役人として「非常識な行動」が指摘されたが、今でもそれは変わってない。しかも当時も、規制改革に反対する文科省から週刊誌に規制改革委員の情報がリークされたということになり、内閣府と文科省の間で問題にもなったような記憶もある。これは今と酷似していて、今回も同じことが繰り返されている。
加計学園問題は、文科省が認可申請を受け付けないという告示の特例を設けて、申請ができるとしただけだ。文科省の許可権限は侵害しておらず、この8月にも新学部設置の認可作業は文科省で行われる。これのどこが「行政が歪められた」のだろうか。単に、申請を受けつけないという「歪められた行政」が正されたという程度の話だ。
しかも、今年1月の申請ができるという特例は、2018年度だけのものだ。来年1月、2019年度以降の特例を作るかどうか、これが見物である。

(daiamonnd online・高橋洋一)
by kura0412 | 2017-07-27 10:31 | 政治 | Comments(0)

「安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法」

安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法

決定的な証拠がないまま、加計学園問題で追いつめられ、とうとう「退陣カウントダウン報道」まで出てきた安倍首相。その転落プロセスをつぶさに見ていくと、マスコミが権力者を糾弾する際に多用する「3つの勝ちパターン」が見えてくる。(ノンフィクションライター 窪田順生)

退陣カウントダウンモードに突入・安倍首相叩きが止まらない
安倍首相の支持率低下に歯止めがかからない。既に「毎日新聞」(7月24日)などは、「支持率が20%台になった最近の主な内閣」という支持率推移のグラフと、20%台突入から退陣するまでの期間を並べ、「カウントダウン」モードに入っている。
「疑惑」はあるものの、「決定打」が出てこないまま、罪人認定されつつある安倍首相。マスコミが権力者を追い落とす際の3つの手法に、まんまとハマった 写真:日刊現代/アフロ
個人的には、安倍首相が退陣しようがしまいが知ったことではない。ただ、「謝罪会見」など危機管理広報のアドバイスをしている立場からすると、今回、安倍首相が追いつめられていった「プロセス」は非常に興味深い。
確たる証拠もないのに、「怪しい企業」の汚名を着せられる企業のそれとよく似ているからだ。
ひとたびマスコミのネガティブ報道が氾濫すると、そのイメージを回復することは難しい。後ろめたいことがないのなら会見を開いて説明すりゃいいじゃん、と思うかもしれないが、大きな組織になればなるほど、立場的に言えないことが増えてくるものだ。
役所、取引先、顧客という第三者が関わってくれば、ぼやかしておかなければいけない点がさらに増える。結果、徹夜で想定問答集をつくって、直前までリハーサルをおこない、自分の息子のような年齢の記者に平身低頭で接しても、会見翌日の報道は「深まる疑惑」なんて見出しが躍ってしまう。
要するに、疑惑を払拭するために開いた会見が、「裏目」に出てしまうのだ。
そういう企業をこれまで掃いて捨てるほど見てきた。もちろん、糾弾されて当然という企業もあるが、なかには、そこまで厳しく断罪されるほどのことはしていないのに、マスコミによって「巨悪」に仕立て上げられてしまった企業もある。今回の安倍首相もそれとよく似ている。

「文春砲」「新潮砲」を食らった政治家たちと安倍首相の決定的な違い
なんてことを言うと、「安倍首相のことなんか知るかと言いながら、必死にかばおうとしている工作員がいるぞ」と、また猛烈な誹謗中傷に晒されるかもしれないが、かばうつもりなどサラサラない。
安倍政権がいつまで持つのかという大騒ぎになっている割に、この「加計疑惑」には、「疑惑」を裏付けるような「確たる証拠」が存在しない、ということを申し上げたいのだ。
これまで「文春砲」や「新潮砲」を食らった閣僚や政治家たちは大抵、言い逃れのできない「証拠」を上げられていた。
たとえば、甘利明・元経済再生担当相は、ご本人と直接やりとりをしたという人物が「カネ」の流れも含めて事細かに証言した。「このハゲー!」の豊田真由子衆議院議員も被害者自身の証言と、音声データがそろっている。「重婚ウェディング」で政務官をお辞めになった中川俊直衆議院議員は、ハワイで撮ったツーショット写真という、言い逃れできない“ブツ”がある。
そういう意味では、稲田朋美防衛相の「あす、なんて答えよう」なんて発言をしたメモなどもこれにあたる。これはもう完全にアウトだ。
ただ、安倍首相が加計理事長に便宜を図ったという「証拠」は、今のところ出てきていない。この時期に加計氏とゴルフに頻繁に行っている、とか獣医学部新設の申請を把握したタイミングが怪しいなどというのは、「状況証拠」に過ぎないのである。
「おいおい、お前の目は節穴か、前川さんの証言や、あの『ご意向文書』があるじゃないか」と息巻く方も多いかもしれないが、残念ながら前川さんは安倍首相から直接何かを言われたわけではない。和泉首相補佐官から言われたという話も、和泉氏本人は「岩盤規制改革をスピード感をもって進めてほしいと言っただけで、そんなこと言うわけないだろ」という趣旨のことを述べており、「水掛け論」となっている。
衆院閉会中審査で小野寺五典衆議院議員とのやりとりを客観的に見ても、前川さんがおっしゃる「加計ありき」というのは、かなり「私見」が含まれている。嘘をついているとかいう話ではなく、「告発者」というほど「疑惑の核心」をご存じないのだろうということが、答弁を見ているとよく分かる。

安倍首相がまんまとハマった マスコミの「殺人フルコース」
例の「ご意向文書」に関しても同様で、「加計ちゃんに頼まれているんだからとっとと岩盤規制壊しちゃってよ」なんてことは1行も書いていない。国家戦略特区を推し進めているのだから、これくらいのことを言ってもおかしくないというような発言しかない。
これらの「文書」を「首相の犯罪の動かぬ証拠」だとしたいという方たちの気持ちはよくわかるが、「文春」や「新潮」だったらボツ扱いの「怪文書」というのがホントのところなのだ。
では、「確たる証拠」がないにもかかわらず、なぜ安倍首相は「罪人」のようなイメージが定着してしまったのか。
民進党のみなさんを小馬鹿にしていたり、選挙妨害する人たちの挑発に乗って「こんな人たち」とか言ってしまうなど、いろいろなご意見があるだろうが、「怪しい企業」の汚名をかぶせられた企業を見てきた者から言わせていただくと、マスコミの「勝ちパターン」にまんまとハマっている、ということがある。
防戦一辺倒の発想しか持っていない、企業、役所、政治家のみなさんはあまりご存じないと思うが、マスコミにはこういう流れにもっていけば、どんな相手でもやりこめられる「殺人フルコース」ともいうべきテクニックが3つある。こういう時代なので、誰でもマスコミから「疑惑の人」と後ろ指をさされる恐れがある。自分の身を自分で守っていただくためにも、ひとつずつご紹介していこう。

<テクニック1>「争点」を変えていくことで「消耗戦」に持ち込む
改めて言うまでもないが、「疑惑報道」の主導権はマスコミ側が握っている。ここが怪しい、ここがクサい、という「争点」はマスコミが選ぶのだ。
茶の間でテレビをご覧になっている方や、スマホでニュースを飛ばし読みしているような方は、マスコミから「ポイントはここです」と提示されると、わっとそこに注目をするしかない。違和感を覚えても、立派なジャーナリストや評論家から「ここが怪しい」と言われたら、そういうものかと思う。
ちょっと前まで、前川さんの証言や「文書」の真偽が「争点」だと大騒ぎをしていたが、先ほども指摘したように、「証拠」とは言い難いビミョーな結末を迎えると、次のカードとして「首相は誠実な説明責任を果たせるか」とか「加計学園の申請を把握したのはいつか」なんて新たな「争点」を提示していく。
このような長期戦になればなるほど、攻められる側は消耗し、ネガティブイメージがビタッと定着していくということは言うまでない。
企業不祥事に対する報道でもよくこういうことがある。不祥事の原因を追及されていたかと思って対応をしていたら、いつの間にやら社長の「人格攻撃」になったり、過去の不祥事を蒸し返されたりする。こういう流れに振り回されると、企業は後手後手に回って、甚大なダメージを受ける。

<テクニック2>「発言の矛盾」を追及して、「嘘つき」のイメージをつける
先ほども触れたように現在、「争点」となっているのは、「安倍総理が1月20日に知ったという発言は本当か」ということだが、「加計疑惑」の本当のポイントは、安倍首相が総理大臣という立場を使って、加計学園に便宜をはかったのか否かである。
誤解を恐れずに言ってしまえば、知った日などというのは「どうでもいい話」である。
しかし、マスコミは安倍首相の説明の辻褄が合っていないとして「疑惑がますます深まった」という。矛盾があるのは、申請を把握した日付を巡る説明であるのに、なぜか「加計学園」全体の疑惑とごちゃまぜにしているのだ。
要するに、「説明が理にかなっていない」→「安倍首相は嘘つきだ」→「加計学園に便宜を図った」という三段論法に持っていっているのだ。
こういうマスコミの「飛躍」は不祥事企業に対してもおこなわれる。たとえば、異物混入騒動時のマクドナルドなどはわかりやすい。「ナゲットに歯が入っていた」→「他の店舗でも異物混入があった」→「マクドナルドの品質管理に問題がある」という具合に報道が過熱していったのは記憶に新しいだろう。
外食での「異物混入」など日常茶飯事で、マックに限らず日本全国でのどこかで毎日のように発生している。そのなかの極端な事例をマスコミがピックアップして、企業全体の話とごちゃまぜにしたことで、企業の「品質」を揺るがす大問題にまでエスカレートしてしまったのだ。

<テクニック3>「納得のいく説明がされていない」と食い下がる
これまで紹介した2つの勝利パターンだけでも、世の中に「嘘をついているのでは」というネガティブな印象を広めることができるが、相手にさらに「不誠実」というレッテルを貼ることができるマジカルワードが、以下の決め台詞だ。
「納得のいく説明をしてください」
これを出されると、「疑惑」をかけられている人間はもうお手上げだ。「疑惑」を追及する記者は、疑惑を認めないことには納得しない。
つまり、どんなに説明を重ねて「それは違いますよ」と否定をしても、「納得いかない」と、ちゃぶ台返しをされてしまうのだ。しかも、世の中的にはどうしても「納得できる回答をしていない方が悪い」という印象になる。つまり、権力者や大企業の「傲慢さ」を世の中に広めるには、もっとも適した「攻め方」なのである。
菅義偉官房長官の会見で、「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」と食い下がっている東京新聞の記者さんが「ジャーナリストの鑑」として英雄視され、菅さんの株がガクンと落ちていることが、なによりの証であろう。

報道対策に疎い日本政府は繰り返しマスコミにやられる
このような説明をすると、「こいつはマスコミを批判しているのだな」と思うかもしれないが、そんなことはない。一般庶民がどう受け取るかはさておき、実際にマスコミで働いている人たちは、社会のためになると思って、こういう攻め方をしている。
彼らは、自分たちの「仕事」をしているだけなのだ。
問題は、こういう「勝利パターン」に、安倍首相をはじめ国の舵取りをおこなう人々がまんまとハマってしまう、という危機意識の乏しさだ。
確たる証拠でもない「疑惑」なのだから、はじめからしっかりと対応をしていればボヤで済んだのに、ここまでの「大炎上」を招いてしまった、というのは、よく言われる「安倍一強のおごり」としか思えない。
これまで紹介した「マスコミの勝ちパターン」があるということが常識化している欧米では、政府は「報道対応のプロ」を雇う。といっても、どっかの大学で勉強してきました、みたいな人ではなく、「マスゴミ」の性質を知り尽くしたタブロイド紙の編集長などが一般的だ。
少し前まで「特定秘密保護法と共謀罪で報道が萎縮する」なんて泣き言をいっていたのがウソのように、マスコミはイキイキしている。「不誠実」「嘘つき」というイメージ付けでクビがとれると味をしめれば、次の首相も、そしてまた次の首相もターゲットにされる、というのは政権交代前の自民党で学んだはずだ。
誰になるかは知らないが、安倍さんの「次の人」は、もっと真剣に「報道対策」を考えた方がいい。

(daiamonnd online)
by kura0412 | 2017-07-27 10:05 | 政治 | Comments(0)

『既得権サークルの聖域』

既得権サークルの聖域 カネと票、厚労族走らす
不作為の果てに(1)

社会保障制度の改革が進まない。社会保障にかける国のお金が膨らむと、新たな票も生み、政治家、官僚、業界の既得権サークルは力を蓄える。ツケを生活者に押しつけてきた改革の不作為を追う。

7日の参院本会議。遺伝子検査をする病院や検査所に一定数の臨床検査技師の配置を事実上義務づける改正医療法が成立すると、笑みを浮かべる議員がいた。日本臨床衛生検査技師会会長を兼ねる宮島喜文氏だ。

■強固なパイプ
同法は血液や遺伝子を検査する臨床検査技師の職域を広げるもの。宮島氏が事務局長の自民党議員連盟が成立を主導した。業界の利益拡大が狙いではないか。取材班の問いに「検査の質を高めるためだ」と話した。日本臨床衛生検査技師会は2010年の参院選で自民党から独自候補が初当選。13年は落ちたが、16年に出馬した宮島氏は3年前の7倍の得票で当選した。
日本医師会など直近2回の参院選比例代表で自民党から出た社保系8団体。参院選で集めた「社会保障票」は01年の約66万票から16年は約92万票に増えた。
社会保障関係費(当初予算ベース)は01年度の約17兆5千億円から16年度に約31兆9千億円に膨張した。新たな票につながり、厚労族を走らす。
政府が9日に決めた経済財政運営の基本方針(骨太の方針)。原則自己負担や後発薬価格までの引き下げを含めて検討し、本年末までに結論を得る――。特許切れの新薬と後発薬の価格差を巡り、素案の段階で入っていた記述が抜け落ちた。
「ここまで踏み込む必要があるのか」。3日前の自民党の政調全体会議。薬剤師出身の渡嘉敷奈緒厚生労働部会長が異を唱えると拍手が起こった。
生活者にとって薬は安い方がよいはず。渡嘉敷氏にぶつけると「業界を発展させ安定した医療を受けられる環境づくりも重要だ」。薬の開発にお金がかかるのは理解できるが、厳しい財政状況の中で、効率よくできる部分はないものか。
医師会の政治力も健在だ。骨太の素案に盛りこまれた医師の業務を看護師に移す「タスク・シフティング」の推進。地域ごとの医師不足に対応するためだが「十分議論を行った上で」との一文が加わった。

■「安さより命」
動いたのは元医師会副会長の羽生田俊・参院厚生労働委員長。看護師の力を借りた方が効率的な医療になるとの取材班の疑問に「医療行為は命にかかわる。安く済むという発想はなじまない」との答えが返ってきた。ここでも財政事情より「命」という命題に突き当たるが、看護師ができる部分はないか議論は必要だ。
菅義偉官房長官は周囲に「社保改革を数年かけて全力でやる」と語るが、既得権サークルの壁は厚い。聖域を崩せるのは、長期政権をうかがえる政治資産を持つ安倍晋三首相しかいない。

(日経新聞)
by kura0412 | 2017-06-26 18:11 | 政治 | Comments(0)

安倍憎しはいいけれど

「面従腹背」に官邸疑心=加計問題、霞が関の不満影響か

学校法人「加計学園」をめぐる文部科学省の内部文書が次々に明らかになった背景には、人事権を握り、締め付けを強めてきた首相官邸に対する中央官庁の不満もあるようだ。

「面従腹背」に見える霞が関の動きに疑心を募らせる官邸は、政府の内部文書管理の在り方を見直す方針を打ち出したが、効果は見えない。
2014年の国家公務員制度改革関連法成立を受け、安倍政権は官邸が中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局を創設。審議官級以上約600人の異動について、菅義偉官房長官らが目を光らせてきた。
実際、政府関係者によると、菅氏は官僚ごとに仕事や言動をチェック。「独自の情報網から『あれは駄目、これも駄目』とバツをつけてきた」という。人事を握られ、官邸の意向に逆らえない風潮が強まり、省庁からは「役所の権限で今までできていた仕事ができなくなった」「官邸の監視の下でびくびくしているのが現実」と嘆く声が漏れていた。
そうした中で発生した「加計」文書問題。民進党が入手した文科省の内部文書について、菅氏は「怪文書」と片付けていたが、前川喜平前事務次官が「本物」と認め、現役の文科省関係者が報道機関の取材に応じて追随。政府は存在を認める事態に追い込まれた。
文科省は天下りあっせん問題で前川氏らが処分を受け、加計学園の獣医学部新設問題では官邸から「抵抗勢力」と位置付けられている。前川氏の座右の銘は「面従腹背」。内部文書発覚の動きについて、政府関係者は「文科省の抵抗のあらわれ」と解説する。
菅氏は19日の記者会見で、文科省の文書が報じられる理由を問われ「私が聞きたい」といら立ちを隠さなかったが、官邸関係者の一人は「反旗を翻す動きが続けば政権の終わりの始まりになる」と危機感を強める。「文書管理の新たなルールをつくっても『ざる』になるだけ」。ある文科省職員はこう語った。 

(時事通信)



マスコミは官僚支配に逆戻りさせたいのでしょうか。ちなみに文科省は他省庁も厳守した天下り斡旋を続けていました。安倍憎しもほどがあります。
by kura0412 | 2017-06-22 09:34 | 政治 | Comments(0)

『「プランB」は派閥が作る? 』

民進党から出てこない 「プランB」は派閥が作る?

欧州統合の父と呼ばれるフランスの政治家、ジャン・モネはかつてこう語った。「何事も個人なしには始まらない。しかし組織なしには継続しない」
強いリーダーの存在は重要だが、その意志を受け継ぐしっかりした組織も大事だ。2012年に欧州連合(EU)がノーベル平和賞を受けた時、英国離脱という大波がまもなく来ると予期した人はまれだろう。
洋の東西を問わず「1強」に見える体制はもろさをはらむ。環境が激変した時に対応できる他の選択肢はあるのか――。政治に限らず、企業経営などにも通じる重要な視点だ。

「また一緒にやらないか」
「安倍1強」と言われて久しい自民党内でにわかに派閥の動きが視線を集めている。特に大宏池会構想は、安倍晋三首相の「次」を狙う動きそのものだ。登場人物は麻生太郎副総理・財務相、岸田文雄外相、谷垣禎一前総裁らである。
「また一緒にやらないか。政界一寸先は闇。安倍政権の受け皿を作っておくのは与党議員の責任だ」
こうした言葉が飛び交い始めたのは、昨年10月に安倍首相の自民党総裁3選を可能とする党則改正が決まったころだ。
麻生、岸田両派と谷垣グループは、池田勇人元首相が1957年に旗揚げした名門派閥「宏池会」の流れをくみ、経済重視でリベラルな議員が多い。
再結集の旗を最も熱心に振っているのは麻生派だ。だが3派に分かれた過去の経緯を水に流しての大同団結は、最終的に次の一点で結実しなかった。
岸田派の幹部はこう証言する。「麻生氏側から大宏池会政権を目指そうと誘われた。しかし『次の首相候補は岸田ですよね』と念を押したら返事がなかった。それならウチが前のめりになる必要はない」
麻生氏の首相返り咲きへの野心を感じ取ったのは、昨年の自転車事故で長期療養中の谷垣氏も同じだ。自身に近い議員に「再結集の話は時期尚早」と慎重な行動を促した。
岸田派は5月28日、広島市にある池田元首相の銅像の近くで宏池会創設60年の記念植樹をした。岸田氏は記者団に「今からしっかりと力を蓄え、何をすべきか考えなければならない」と力を込めた。
2日後、岸田氏は外相として中国の楊潔篪国務委員(副首相級)と都内で会談して言葉を交わした。
岸田氏「宏池会は結成60年の節目だ。私も会長として日中関係をぜひ前進させたいと強く考えている」
楊氏「岸田外相も大平正芳、宮沢喜一両首相らと同じ精神で中国と協力していくと信じている」
麻生、岸田両氏は当面は閣僚として安倍政権を支える立場だ。だが今後は「ポスト安倍」に意欲的な石破茂元幹事長らとの主導権争いが避けられない。

「二大政党制に替わる政治体制を」
もはや派閥の時代ではないと誰もが知っている。麻生氏はそれでも勢力を拡大する狙いについて周囲にこう語っている。「数合わせをしているわけではない。政策集団として二大政党制に替わる政治体制を発信する気概でやっている」
麻生派(44人)は7月3日に山東派(11人)と谷垣グループを離れた佐藤勉氏らと合流する。額賀派(55人)や岸田派(46人)を抜き、最大派閥である細田派(96人)に次ぐ第2派閥に躍り出る見通しだ。
二大政党を想定した衆院選への小選挙区制の導入から20年余り。「安倍1強」を連日批判する民進党は、経済政策でも外交・安全保障でも説得力のある「プランB」を示せていない。権力闘争の舞台が再び自民党内に戻るなら、政治は進歩したと言えるだろうか。

(日経新聞)
by kura0412 | 2017-06-12 16:19 | 政治 | Comments(0)

「話題の報告書、若手官僚の思い」

「課題共有で世の中は動く」 話題の報告書、若手官僚の思い

経済産業省の若手官僚がまとめた報告書「不安な個人、立ちすくむ国家」の反響が広がっている。少子高齢化を克服するため「高齢者が支える側にまわれるか」などと問いかける内容には、世代を超えて賛否両論が入り交じる。報告書の作成に関わった3人の若手官僚に匿名座談会で狙いを語ってもらった。

■予想以上の反響に驚き
――18日の産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)に提出した報告書がインターネット上で話題になっています。
Aさん(30代男性)「正直、これほど反響があるとは思っていなかった。ツイッターやフェイスブックなどSNS(交流サイト)でも多く取り上げられた。好意的な反応がある一方で、具体策や新規性がないとの指摘があるのも承知している。今の社会について議論するためのたたき台になってほしいと思っている」
Bさん(30代女性)「報告書を提出した翌朝にツイッターをみると反響があり驚いた。無視されて終わると思っていたが、批判も含めて予想以上の反応があった」

――報告書をまとめる過程でどのような問題意識がありましたか。
Bさん「報告書は次官・若手プロジェクトとしてまとめた。若手は誰かに指名された訳ではなく、やりたい人が手を挙げる応募方式だった。テーマは与えられず、それぞれの問題意識を持ち寄った」
「30人の若手を10人ずつ3チームに分けて議論した。各チームには『セーフティーネット』『国際秩序』『富の創造』の3つのテーマを割り振った。半年がたって各チームの内容を持ち寄ると、いくつか共通するものがあった。ひとつはシルバー民主主義なのでやる前から諦めているということだった」
Cさん(30代男性)「普段の仕事の延長線で考えても世の中の地殻変動を捉えられない。なので議論はゼロベースから始めた。3つのテーマで議論を進めたが、根底にあったのは秩序から個人への流れだった。今の日本は価値観が多様化しているのに戦後にできた制度が標準になったままだった」

■社会保障見直しは不可侵か
――「シルバー民主主義」や「見逃し三振はもう許されない」など役所文書では珍しい率直な言葉を多く盛り込んでいます。
Aさん「それぞれが感じたキーフレーズを持ち寄った。次官からは文言に対する意見はなかったが、ちゃんとメッセージが伝わるよう物語のようにしろという指示だけだった」
Bさん「普段の仕事感覚で文章を書いていると、何を言いたいのか分からない『霞が関文学』になってしまっていた(笑)。本当に言いたいことが伝わらない。気を抜くといつもの霞が関文学になってしまうので、報告書は口頭で話すように素直な言葉を心がけた」

――現役世代が高齢者を支える社会保障制度の課題も指摘していますね。
Bさん「世代間対立をあおるつもりはない。誰にでも老いがくるなかで、どう国家を運営するかが課題になっている。全ての高齢者が自分たちだけのことを考えて選挙で投票しているわけではないが、社会の底流に『自分のことだけを考えている高齢者には何を言っても通らない』という考えがあるようにも感じる。高齢者の負担増につながる社会保障制度の抜本的な見直しには触れてはいけないような雰囲気がある」
Aさん「社会保障制度などは多くの人に関係するテーマだが、専門家の中だけで議論されているようにも思う。過去の経緯を知らないと議論に入れない感じになっている。普段の仕事では課題と解決策がセットでないと報告書として成立しないが、今回のように課題を整理して共有するかたちでも世の中が動く余地があることがわかったのは新しい発見だった」
Cさん「自分たちの上の世代も同じ問題意識は持っていたと思う。制度を変えるための種はまいていたが光が当たらず具体策を打てなかった」

■「批判恐れ物言えぬ現状」
――タブー視されがちな終末期医療の在り方にも問題を提起しています。
Bさん「死ぬ直前まで健康に過ごす『ピンピンコロリ』を望む人が多いが、その通りになるかは分からない。人の死に関わる終末期医療の在り方は『延命=費用』とも捉えられ言い出すと必ず批判が出る。批判が怖いので誰かが言い出すまで待っているのが現状だ」
Aさん「フランスでは本人の希望に沿って終末期をどう過ごすか選べる制度があり、選択肢も広がった。報告書では胃に直接栄養を入れる『胃ろう』の日本の例を取り上げた。胃ろうは過度な延命につながっているものもあるなどの議論が10年ごろから増えた結果、件数が減った。終末期は本人の希望をかなえる選択肢が必要ではないかと思った」

(日経新聞)



原文を読みましたがhttp://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf
かなり面白い内容です。
経産省はこうゆうレポートをオープンにして物言える官庁なのだと思います。
トップが引責辞任をしながら出会い系バーに通っていた所とは明らかに違います。
by kura0412 | 2017-05-26 17:06 | 政治 | Comments(0)
ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
以前の記事
2018年 01月
2017年 12月
2017年 11月
2017年 10月
2017年 09月
2017年 08月
2017年 07月
2017年 06月
2017年 05月
2017年 04月
2017年 03月
2017年 02月
2017年 01月
2016年 12月
2016年 11月
2016年 10月
2016年 09月
2016年 08月
2016年 07月
2016年 06月
2016年 05月
2016年 04月
2016年 03月
2016年 02月
2016年 01月
2015年 12月
2015年 11月
2015年 10月
2015年 09月
2015年 08月
2015年 07月
2015年 06月
2015年 05月
2015年 04月
2015年 03月
2015年 02月
2015年 01月
2014年 12月
2014年 11月
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 07月
2014年 06月
2014年 05月
2014年 04月
2014年 03月
2014年 02月
2014年 01月
2013年 12月
2013年 11月
2013年 10月
2013年 09月
2013年 08月
2013年 07月
2013年 06月
2013年 05月
2013年 04月
2013年 03月
2013年 02月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 06月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 12月
2011年 11月
2011年 10月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
2010年 08月
2010年 07月
2010年 06月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 09月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 10月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 06月
2007年 05月
2007年 04月
2007年 03月
2007年 02月
2007年 01月
2006年 12月
2006年 11月
2006年 10月
2006年 09月
2006年 08月
2006年 07月
2006年 06月
2006年 05月
2006年 04月
2006年 03月
2006年 02月
2006年 01月
2005年 12月
2005年 11月
2005年 10月
2005年 09月
2005年 08月
2005年 07月
2005年 06月
2005年 05月
2005年 04月
2005年 03月
2005年 02月
2005年 01月
2004年 12月
2004年 11月
2004年 10月
2004年 09月
2004年 08月
2004年 07月
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧