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2017年4月24日・参議院決算委員会での里見隆治議員(公明)の質疑


○里見隆治君 続きまして、我が国の健康長寿社会実現のため、また健康増進により国民医療費を適正化していくという観点から、全身の健康増進にもつながる歯の健康、口の中の健康についてお伺いをいたします。
八〇二〇運動、八十歳になっても二十本以上の歯を保つことを目標に、生涯を通じた歯の健康づくりを推進する運動でございます。本日、資料も配付しておりまして、一ページ目で右上の図にございますように、年々この目標達成者が増加をしているところでございます。
実は、この八〇二〇運動は、平成元年に私の地元愛知県において提唱され、八〇二〇表彰を始めとした事業を行ったルーツでございます。加えて、愛知県名古屋市では、歯科一二〇運動、すなわち十二歳で虫歯ゼロの運動を展開しております。愛知県は、学校歯科医師の積極的な協力を得まして、十二歳児の虫歯の少なさを示すいわゆるDMF指数が昨年の調査で全国第四位でございます。御参考までに、第一位は新潟県、第二位は静岡県と岐阜県、第四位は同列で六県がランクインをしております。
こうした形で、この表でいいますと左上にございますように、子供の虫歯は減少する一方で、少子高齢化の中で、歯科保健を取り巻く状況、また今後の歯科治療の需要についても変化が考えられます。私も、厚生労働省から様々説明をいただきまして、その際提出があった資料を本日皆様とも共有したく配付をさせていただいております。この取り巻く状況、また今後の需要の変化について厚労省から説明をお願いいたします。

○政府参考人(神田裕二君) 歯科保健医療を取り巻く状況についての御質問でございますけれども、先生今御指摘のように、小児の齲蝕の減少でございますとか八〇二〇の達成者の増加、また、それに伴いまして、歯周病の罹患率の増加など、疾病構造の変化が見られるところであります。また、高齢者の受診患者も増加しているなど、大きく変化しているところであります。
このことから、先生の資料の二ページ目にございますように、従前のように齲蝕の治療といった歯の形態の回復を主体とした歯科治療の需要は減少する一方で、そしゃく機能の改善でございますとか摂食嚥下機能の回復など、口腔機能の回復を主体とした歯科治療の需要が増加するものと予測しているところでございます。

○里見隆治君 今御答弁をいただきましたそうした状況を踏まえて、資料で申し上げますと三ページでございますけれども、これまでの医療サービス提供体制、そして今後の展望という点におきましては、従来の歯科医療機関の中で治療を完結させる体制から、今後は、医科医療機関や地域包括支援センターなど、地域の医療や介護関係機関との連携を含む地域完結型医療の中で歯科医療の提供体制を構築する必要性が出てまいります。こうした歯科医療との連携の関係で注目をされますのが、平成三十年度から、特定健診の検査項目にかんで食べるときの状態という項目が追加をされ、歯科口腔保健の取組のきっかけになることが期待をされております。
この点も含めまして、まず総論的に、歯の健康づくり、また口の健康づくりが健康長寿の延伸、ひいては医療費の適正化につながるものというふうに認識しておりますけれども、厚生労働大臣のこの点についての御認識をお伺いいたします。

○国務大臣(塩崎恭久君) 御指摘のように、口腔ケア、歯科医療というのは大変重要であり、また、その重要性が高齢化とともに増しているというふうに言えるんではないかと思っております。
近年、口腔ケアがいわゆる誤嚥性肺炎、この発症予防になることに加えて、歯の本数が多いほど何でもかんで食べることができるということで回答していただいている方が多いという調査結果もございます。入れ歯の治療によって栄養状態が改善するという報告など、口腔と全身の健康の関係、これについて広く指摘をされておりまして、口腔の健康は全身の健康にもつながる重要なものだというふうに認識をしつつ、今後とも、口腔の健康と全身の健康の関係に着目をしながら、総合的な歯科口腔保健の施策についてより一層推進をしてまいりたいというふうに思っております。

○里見隆治君 ありがとうございます。
こうした点、全国の統計においても更に正確な、より詳細な分析をして、的確な医療体制が整備されるよう対応いただく必要があると考えておりますので、お願いをいたします。
その上で、先ほど、お配りしております三ページの資料で御覧いただいて触れましたとおり、高齢化に応じて歯科医療の提供体制も変化を求められ、歯科医師と地域包括ケアシステムとの連携などが重要となってくると考えます。例えば、在宅や入院患者に対して、口から食べることの維持、摂食嚥下機能の回復、口腔ケアなど、口腔と全身との関係に着目して、地域において他の医療、介護スタッフとの連携の中で歯科医師、歯科衛生士の果たす役割はもっと様々重要になってくると考えますけれども、改めて、この点、厚生労働大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣(塩崎恭久君) 高齢者の受診患者の増加などによって、この歯科保健医療の状況というのは随分大きく変わってきております。
地域の要介護者などに対する取組におきまして、歯科医師の果たす役割というものが極めて重要になってきていると私どもは見ておりまして、特に、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を目指して今鋭意努力をしておりますけれども、今後、医科医療機関との連携をした歯科訪問診療の実施であったり、医療、介護の多職種によります研修あるいは会議への歯科医師の参画などを通じて、地域における取組を進めていくことが重要だというふうに思っております。
また、今月取りまとめが行われました新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書というのがありますが、ここにおいても、医科歯科連携、この更なる推進というものの必要性について強く提言をいただいておりまして、今後、こういった医科歯科連携についても具体化に向けてしっかり検討してまいりたいと思っております。
いずれにしても、高齢化が進む中で、地域で歯科医療の果たす役割はこれから更に大きくなるというふうに思います。

○里見隆治君 よろしくお願いいたします。
その中でも、今後需要が増大すると見込まれます在宅歯科医療、これを支援していくために、訪問診療や訪問のための医療機械の整備など、現在も地域医療介護総合確保基金の事業で在宅歯科医療を実施するための設備整備による支援のメニューがあることは承知しておりますけれども、さらに、診療報酬の上でもこういった措置を評価するべきと考えますけれども、厚労省、いかに認識をしておられますでしょうか。

○政府参考人(鈴木康裕君) 在宅歯科医療に対する診療報酬上の評価について御質問がございました。
いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五に向けまして、在宅歯科医療の推進は大変重要であるというふうに認識をしております。
御指摘の歯科の訪問診療についてでございますけれども、一回一回の訪問診療料に加えまして、必要となる携帯型の歯科医療機器を持っていっていただいた場合に診療報酬に一部加算の評価をしております。具体的には、歯科訪問診療を行うに当たりまして、予定外の急な歯の痛み、それから入れ歯が合わないなどの症状に対しましてすぐに対応できるように、歯や入れ歯を削るための器具など歯科医療機器を携行していることを評価する在宅患者等急性歯科疾患対応加算というのを設けているところでございます。
今後とも、在宅歯科医療を推進する観点から、歯科診療報酬の在り方につきましては、平成三十年度の診療報酬改定に向けまして、関係者の御意見をよく伺いながら、中医協において検討してまいりたいというふうに思います。

○里見隆治君 来年度の改定に向けて積極的な御検討をお願いいたします。
高齢者に関しての環境整備が急がれる観点として、認知症への対応がございます。厚生労働省においては、平成二十八年度から、新オレンジプランによって歯科医の認知症対応力向上研修を開始されているというふうに承知をされております。この現在の進捗状況についてお伺いをいたします。

○政府参考人(蒲原基道君) お答え申し上げます。
平成二十七年一月に関係省庁が共同して省庁横断的な総合戦略といたしまして新オレンジプランを策定し、その柱の一つとして、認知症の容体に応じた適宜適切な医療介護サービス等の提供というのを盛り込んでいるわけでございます。
先生御指摘の歯科医師認知症対応力向上研修はこの一つの柱の一環として位置付けられていると、こういうものでございますけれども、具体的には、歯科医師の方々が高齢者等と接する中で、認知症の疑いがある人に早期に気が付いて、かかりつけ医の方々と連携しながら対応することができるようにするための研修でありますし、あわせて、認知症の方の状態に応じて口腔機能の管理ができるようにするための研修でもあるということでございます。お話ございましたとおり、昨年度から、地域介護総合確保基金の対象事業として、歯科医師会などの関係団体の協力を得て新しく開始をしたというものでございます。
その進捗状況でございます。まさに開始がされました昨年度でございますけれども、四十三都道府県等で約六千人の定員で実施見込みという状況を聞いておりまして、こうした研修がきちっと活用できるように今後とも支援をしてまいりたいというふうに思っております。

○里見隆治君 そうした研修の充実、是非ともよろしくお願いいたします。
こうした研修の充実と併せて、そもそもこれだけの、もう十年前、二十年前から分かっている高齢化、そういう意味では、大学での在学中からの歯科医師に関する教育、このレベルから取り組んでいくことが重要であると考えます。
例えば、私の地元愛知県では、愛知学院大学歯学部で、地元歯科医師会の協力を得て寄附講座として在宅療養支援歯科医養成推進事業が開設をされ、高齢者の評価、生活支援について、実習等による学生、研修医の教育支援を積極的に行っているというふうに伺っております。こうした取組は全ての歯科教育において必要と考えます。
文部科学省におかれては、大学等での歯学教育の内容について、高齢化に対応してどのように行っておられるか、教えてください。

○政府参考人(松尾泰樹君) お答えいたします。
高齢化に対応するために、歯学部教育におきまして在宅歯科医療や認知症等について学ぶこと、これ、先生御指摘のとおり極めて重要であると考えてございます。
特に、在宅歯科診療についてでございますけれども、これは、歯学教育のモデル・コア・カリキュラム、これは学生が卒業時までに身に付けておくべき必須の実践的診療能力の学修目標を提示したものでございますが、この中におきまして、歯科訪問診療について説明できることということ等が盛り込まれております。これに基づきまして、各歯学部において高齢者等に対する在宅歯科診療についての教育が実施されているというふうに承知しております。
また、認知症等でございますけれども、これも、歯学教育モデル・コア・カリキュラム、これは平成二十九年、今年の三月に改訂をしてございますが、新たに医師と連携するための必要な医学的知識等の項目を盛り込みました。その中で、例えば認知症等の疾患に係る全身的症候・病態を説明できること等を目標として設定しております。
さらに、文科省では、大学を対象とした補助事業で課題解決型高度医療人材養成プログラムというのがございますが、この中でも、認知症など全身疾患との関わりも踏まえて歯科医療を提供できる人材育成に係る取組を支援しているところでございます。
こういった取組を通じまして、質の高い歯科医師の養成に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

○里見隆治君 最近改訂をいただいたということでございますが、これも、時代に即して更なる見直しを適時適切にお願いをいたします。
こうした大学での教育、また大学卒業後の研修というものも重要でございます。高齢化に対応しての歯科医師に対する研修、これは、厚生労働省においてはどのように対応されていますでしょうか。

○政府参考人(神田裕二君) 先ほど大臣からもお答え申し上げましたけれども、高齢化の進展に伴いまして、高齢者等に対する在宅歯科医療、また口腔ケアの重要性が増しておりまして、これに対応できる歯科医師の人材育成は非常に重要であるというふうに認識いたしております。
このため、卒業直後の歯科医師に対しましては、歯科医師臨床研修の到達目標といたしまして、チーム医療を実践する、あるいは歯科訪問診療を体験するといった到達目標を掲げているところでございます。
また、臨床研修修了後に一定の臨床経験を経た歯科医師に対しましても、先ほど先生御指摘ございました地域医療介護総合確保基金を活用いたしました在宅歯科医療に係る研修事業、また、八〇二〇運動口腔保健推進事業における要介護高齢者のそれぞれの状態に応じた診療上の知識や技術を有する歯科専門職の養成事業などを実施しているところでございます。
こうした取組を通じまして、引き続き、関係団体と連携を図りながら、高齢化の進展に伴い変化する歯科医療にしっかりと対応できる歯科医師の育成に努めてまいりたいと考えております。

○里見隆治君 よろしくお願いいたします。
次に、大災害時における歯科医療の果たす役割についてお伺いをいたします。
昨年四月の熊本地震では、鹿児島のJMAT、日本医師会災害医療チームには愛知県からも歯科医師、歯科衛生士が初めて参加をいたしました。避難所において歯科医師や歯科衛生士が行う口腔ケア、これは大変重要でございます。厚生労働大臣のこうした取組に対する御認識をお伺いいたします。

○国務大臣(塩崎恭久君) 昨年は災害が大変多い年でございました。災害時におきましては、通常よりも口腔内の清潔の保持が厳しくなるわけですね、困難になってまいりますので、避難所における歯科医師等による口腔ケアというのは、誤嚥性肺炎の予防等々の観点から極めて重要になってくるわけでございます。
このため、例えば昨年の熊本地震におきましては、厚生労働省より日本歯科医師会に対して歯科医師等の派遣を要請をして、被災地の歯科医師会と連携をしていただいて派遣調整が行われるなど、避難所における口腔ケアが広く実施をしていただきました。私も、現場で実際にケアをされている歯科医師の先生方の活動をつぶさに拝見をさせていただきました。
今後とも、関係団体と連携をしっかりと常日頃から図っておいて、避難所における被災者の口腔内の環境が適切に管理ができるように努めてまいりたいと思っております。

○里見隆治君 大臣今おっしゃったとおり、まさにこの大災害、いつ来るか分かりません。その意味で、常に体制が整備されていると、そういった状況をつくっていただきますようにお願いをいたします。
さらに、もう六年経過をいたしましたが、東日本大震災におきまして、ここでも歯科医師の皆さん、また関係者の皆さん、身元確認という点でこの歯科情報が大変有効であった、その点で御貢献をいただいたということは記憶に新しいところでございます。歯科医が亡くなった方のレントゲンや歯型、また歯科治療痕などから身元確認をされたことについて大変評価をされております。公的にどのようにサポートをされていかれることになるでしょうか。
津波による歯科医療機関の被災により情報の収集が困難であったという点と、歯科診療情報の統一化が図られていないというために情報の照合に相当な手間と時間を要したというふうに伺っております。その後、歯科診療情報の標準データの保存、また標準化を目的として、平成二十五年度から歯科診療情報の標準化事業が開始されたと伺っております。この事業の概要と、そして現在の進捗状況について厚労省から御説明をお願いいたします。

○政府参考人(神田裕二君) 先生御指摘のとおり、東日本大震災におきましては、津波等の影響によって身元確認作業が非常に長期化いたしましたため、人相や指掌紋によって身元確認を行うことが非常に難しいという中で、物理的、化学的な影響に強い歯科所見による身元確認というものは、DNA検査の約七倍確認が可能であったということから、その有効性が高いことが示されたところでございます。
先生御指摘のように、歯科医療機関が保有する歯科診療情報の形式が統一されていないことから照合が速やかに行えていなかったという問題がございましたことから、平成二十五年度から、歯科の治療歴や歯の状態などの情報の統一化を行う歯科診療情報の標準化に関する実証事業を開始いたしまして、昨年度末におきまして、日本歯科医師会や民間企業等の協力の下に、レセプトコンピューターに表示をする歯の治療歴でございますとか歯の状態などの情報の形式を統一化するための口腔診査情報コード仕様というものを完成させたところでございます。
今後、歯科医療機関のレセプトコンピューターを開発する民間企業に対しまして口腔診査情報コード仕様を提供した上で、レセプトコンピューターを改修し身元確認に活用できるかどうかという検証を進めていくこととしているところでございます。

○里見隆治君 こうした日本が高齢化をしている中、また災害時における歯科医師の役割、大変重要でございます。政府としても、しっかりとこうした歯科医師の役割、また歯科衛生士の役割、これを支援いただくことをお願いをしまして、私からの質問を終わります。
ありがとうございました。

(参議院HP)
by kura0412 | 2017-05-18 17:54 | 政治 | Comments(0)

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、長期的な日本の人口を予測する「将来推計人口」を公表した。2065年の人口は15年比3割減の8808万人と試算した。近年の30~40歳代の出生率の改善を受け、5年前の前回推計から合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むとされる子どもの人数)の仮定を上方修正。人口減少のペースが緩やかになる見通しを示した。

厚労省が同日の社会保障審議会人口部会で報告した。将来推計人口は国勢調査の結果を基に5年に1度改定している。

15年の総人口は1億2709万人で、53年には1億人を割り込み9924万人に減る。15~64歳の生産年齢人口の割合は足元の60.8%(7728万人)から50年後には51.4%(4529万人)に低下。逆に65歳以上の高齢者の割合は26.6%(3387万人)から38.4%(3381万人)に上昇する。

一方で近年の30~40歳代の出生率の実績が前回推計より上昇していることを踏まえ、長期の出生率を1.35から1.44に修正した。65年の人口は前回推計より672万人増え、1億人を下回る時期も5年遅れるとした。

それでも少子高齢化の傾向は変わらない。50年後に現役世代1.2人で高齢者1人を支える構図は前回推計と同じ。社会保障制度の持続可能性が問われることになりそうだ。

(日経新聞)


by kura0412 | 2017-04-10 16:58 | 政治 | Comments(0)

緊迫する朝鮮半島

岸田文雄外相は3日、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使を4日付で韓国に戻す考えを明らかにした。省内で記者団に明らかにした。北朝鮮情勢が緊迫しており、日本、韓国、米国の3カ国で連携を強める必要があると判断した。

韓国大使は1月に一時帰国させていた。韓国は5月の大統領選まで政情が不安定な状態が続く見通し。韓国大使を戻して両政府の対話の窓口を確保する狙いもある。

(日経新聞)



韓国では大統領逮捕、北朝鮮は暴発の兆候、それに対してトランプ大統領の決断。朝鮮半島問題は想像以上に緊迫の度合いが増しているようです。危機感を煽るわけではないですが、アメリカの先制攻撃、そして北朝鮮からの攻撃などが真実味を帯びてきました。今週中予定されている米中首脳会談に益々注目が注がれます。



by kura0412 | 2017-04-03 16:11 | 政治 | Comments(0)

厚生労働省は他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止策を強化するため、飲食店などの建物の中を原則として禁煙にする法案の具体的な内容を検討していますが、飲食やホテル・旅館などの業界が「一律の規制は問題だ」として反対し、自民党内からも批判的な意見が出されています。
これに関連して塩崎厚生労働大臣は20日午前の衆議院予算委員会で、「丁寧に準備を進めていくが、海外で屋内を全面禁煙義務とする法律を施行している国が49ある中で日本は努力義務にとどまっており、全く不十分だ」と指摘しました。
そのうえで塩崎大臣は「2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを契機に受動喫煙の防止対策を徹底すべきで、可能な限り早期に実効性のある対策を講じる」と述べ、法案の今の国会への提出に向け作業を急ぐ考えを示しました。

(NHK NEWSWEB)



自民党部会の中でも相当な議論がある案件です。さて結果は。



by kura0412 | 2017-02-20 18:00 | 政治 | Comments(0)

私たちは気が合った

「安倍首相はうまかった」=ゴルフ外交振り返る―米大統領

「彼のプレーはうまかった。とても愉快なやつだ」。
トランプ米大統領は16日、ホワイトハウスで連邦議会議員と懇談した際、安倍晋三首相と先週末にフロリダ州でゴルフを楽しんだときのことをこう振り返った。
懇談では、近く訪日する共和党のロング下院議員が「首相がボールを何個なくしたか教えてほしい。お土産のボールを何個持って行けばよいか知りたい」と質問。大統領は「いや、全く申し分ないプレーだった」と説明し、「彼は素晴らしいやつだ。あなたも気に入るだろう。私は彼が好きだ」と話した。
大統領は「外国首脳とゴルフをするのは素晴らしい」とゴルフ外交の意義を強調。「私たちは気が合った。1日中、夜遅くまで話し、北朝鮮のミサイル発射についても話し合った。よろしく伝えてほしい」と語った。 

(時事通信)

by kura0412 | 2017-02-18 10:50 | 政治 | Comments(0)

安倍-トランプ極秘交渉…議題は「中国」「北朝鮮」「韓国」 異例の厳戒態勢、密室車中会談の中身

安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ大統領は、初めての日米首脳会談で「戦略的蜜月関係」を構築した。経済連携の強化が確認されたワシントンでの会談に加え、フロリダ州パームビーチでは、歴史的なゴルフ外交を展開した。こうしたなか、「真の首脳会談はフロリダで行われた」「1時間以上の車中会談が核心だ」との証言を入手した。議題の中心は「中国」「北朝鮮」「韓国」だったという。世界の平和と安定を守る、両首脳の使命と覚悟とは。ジャーナリストの山口敬之氏による渾身リポート。

「経済・通商問題の軋轢(あつれき)をできるだけ回避し、トランプ氏との個人的信頼関係を構築する」
安倍首相はこうした明確な目標を立ててワシントンに乗り込み、所期の目的をほぼ達成した。
メディアでは、大統領専用機「エアフォースワン」による移動や、パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」での宿泊、27ホールもプレーしたゴルフなど、トランプ氏による破格の厚遇に注目が集まった。
だが、事前の予想を大きく上回る対応は、それ以外にもあった。
突出していたのは安全保障関連だ。
トランプ氏は共同記者会見で「安倍首相と日本国民に対し、米軍を受け入れてくれていることに感謝の意を伝えたい」と語った。選挙期間中、「駐留経費を100%負担しない限り、在日米軍撤退も検討」と繰り返した人物とは思えない。
日米共同声明には、沖縄県・尖閣諸島について「日米安全保障条約第5条が適用される」と明記された。米国はこれまで中国への配慮から、口頭での言及にとどまっていた。文字にしたのはトランプ氏の意思である。
さらに、トランプ氏は「私は確信した。私とあなた(安倍首相)で、史上最高の日米関係をつくれる」とまで言い切ったのだ。蜜月関係のステージが上がった。
自動車の貿易不均衡や、為替操作、日米FTA(自由貿易協定)など、日本側が懸念していた課題にも、トランプ氏はほとんど言及しなかった。もちろん、「アメリカ・ファースト」(米国第一主義)のトランプ氏が、この要求を取り下げることはあり得ない。
いずれ厳しい交渉が待っているが、安倍首相は仕掛けをつくった。麻生太郎副総理兼財務相と、マイク・ペンス副大統領をトップとする「日米新経済対話」だ。国益が激突しかねない経済や通商、為替などの問題は、首脳レベルに軋轢を持ち込ませない知恵である。
政府関係者が「満額以上の成功」と胸を張る今回の首脳会談だが、日程上、不可思議な点がある。肝心の首脳会談が40分しか設定されておらず、すぐに共同記者会見が行われ、共同声明も発表された。主要部分が、初日の開始から1時間半程度で終了したのだ。
実は、本当に重要な「真の首脳会談」はフロリダでひそかに設定されていたことが、関係者取材で明らかになった。

ゴルフ中は、他のメンバーもいたため難しい話は出なかったが、「別荘からゴルフ場」「ゴルフ場から別のゴルフ場」「さらにゴルフ場から別荘」と3度にわたる移動は、トランプ氏の専用車に安倍首相と通訳だけが同乗した。
車中という密室に、事実上2人だけになる時間が1時間以上あったのだ。そして、両首脳はこの間に、絶対に漏れてはならない、突っ込んだ話を行ったのである。
関係者の話を総合すると、トランプ氏は車中でも経済の話は持ち出さず、もっぱら世界情勢について集中して議論したという。議題の中心は、中国、北朝鮮、韓国といった東アジア情勢だった。
トランプ氏は、安倍首相との首脳会談前日、中国の習近平国家主席と、米中首脳電話会談を行った。トランプ氏は東・南シナ海や、サイバー、為替操作といった問題について、習氏の発言を開示しながら、安倍首相に見解を求めたとみられる。
確かに、当初は一緒にゴルフをするはずだった夫人の日程が変更になり、同行記者団はゴルフ場の待機室で長時間缶詰めにされた。両首脳の「2人きりの時間」については、異例の厳戒態勢が敷かれたのである。
安倍首相は車中での会談について、「絶対に口外できない話ばかりだった」と周囲に漏らしている。この車中会談こそが、今回の「真の首脳会談」だったと指摘されるゆえんである。
外形的にも内容的にも、両首脳は「戦略的蜜月関係」を構築した。安倍首相は、国際的批判が止まないトランプ米政権との蜜月という、リスクを承知で勝負に出た。
それは、急激に緊張感を増す北朝鮮情勢と、先鋭化する米中対立を踏まえて、まったく新しい日米関係の構築に向けて、退路を断ったといえる。


【夕刊フジ・山口敬之】
by kura0412 | 2017-02-16 15:54 | 政治 | Comments(0)

トランプ氏「ゴルフ外交」に秘めた意外な熟慮
ああ見えても「マメな人」一流のおもてなし術

ドナルド・トランプ米大統領と安倍晋三首相が2つのゴルフ場をハシゴして繰り広げた熱い「ゴルフ外交」は、メディアをシャットアウト。ゴルフ場という広大なアウトドアスペースをすっかり“密室化”していた。そのせいか、逆に「のぞいてやる!」という気持ちを周囲に抱かせたのかもしれない。
ある女性記者は「ゴルフ外交」の最初の舞台となった「トランプ・ナショナルGC・ジュピター」で、メディアの“控室”的な場所となったクラブハウスのベースメント(地下室)を撮影し、SNSのインスタグラムにアップ。両首脳のゴルフの様子がメディアから撮影されたり見られたりしないよう、あらかじめ黒いプラスチックですべての窓が覆われている不気味な室内が映し出されていた。

密室と化したコースで行われた「ゴルフ外交」
だが、メディアの控室ではなく、「ゴルフ外交」のシーンの一部をこっそり撮影した人物もいたもよう。南ア出身の元世界ナンバー1選手で、この日のラウンドに同伴したアーニー・エルスとトランプ大統領がクラブハウス前で立ち話をしている写真がインスタグラムにアップされ、そこにはスウェーデン語で「ドキドキの1日が始まります」と書かれていた。もちろん、その写真は瞬く間にSNS上で拡散された。
さらには、昨年、安倍首相がニューヨークまで馳せ参じ、トランプ大統領が就任する前にプレゼントしたあの「黄金のドライバー」を、実際にトランプ大統領が練習場で振っている写真までSNS上にアップされていた。
この写真、本当にゴルフ外交の日のものなのかどうかは不明だが、少なくとも写真の中のトランプ大統領の服装は当日と同じようである。あの50万円の本間ゴルフ製ドライバーをトランプ大統領が安倍首相の目の前で実際に使って「ゴルフ外交」を行ったのだとすれば、そうした気遣いは、この私が過去に何度か試合会場で接して垣間見てきた“マメなトランプ”らしいなあ、とうなずける。
私が、トランプ大統領をマメな人だと思うその理由は、大統領になる以前に、こんなところを見てきたからだ。
一例として印象深いのは、2015年のキャデラック選手権。自分のプレーにいらだったロリー・マキロイ(北アイルランド)がアイアンを池に投げ入れたが、その夜、トランプ大統領はすぐさまダイバーを雇って池の底から拾わせ、翌日、そのアイアンをマキロイに返すという迅速な対応をした。

筆者が見た、マメで気さくなトランプ大統領
また、トランプ大統領が所有するゴルフコースで開催されていたキャデラック選手権では、毎年、自身が試合会場に足を運んでいた。メディアセンターにもボランティアテントにも大会関係者のテントにもやってきて、ちゃんとあいさつをして回っていた。幾度かトランプ大統領の近くで取材していた外国人メディアである筆者の顔や存在も覚えているらしく、敬礼のようなジェスチャーを送ってくれて、メディアセンターなどで会えばあいさつもしてくれた。
トランプ大統領の名が冠されたゴルフクラブは世界17カ所にあるとされている。米国内にはワシントンDCにもニューヨーク近郊のニュージャージー州にもトランプ所有コースはある。それなのに今回のゴルフ外交の舞台は、なぜ、わざわざ移動してまで、フロリダだったのか。
それは、ゴルフ場ビジネスにおいて王者になることを切望し始めたかつてのトランプ大統領が、初めて所有したゴルフコース、それが今回、「ハシゴ」で行われたゴルフ外交の2つ目の舞台となったフロリダ州の「トランプ・インターナショナル・ゴルフクラブ・ウエストパームビーチ」だからである。
開場は1999年で、トランプ大統領にとってゴルフ場ビジネスの出発点だった。「トランプ」と「ゴルフ場」とくれば、「ウエストパームビーチ」。そんな連想ゲームが成立するほど、このウエストパームビーチはトランプにとっては“ホーム”のような場所なのだ。
だが、トランプ大統領が今回、まず安倍首相を招いたのは、その「トランプ・インターナショナル・ゴルフクラブ・ウエストパームビーチ」ではなく、別のもう1つのコースである「トランプ・ナショナル・ゴルフクラブ・ジュピター」だった。そこで18ホールをプレーしたあと、続いて「トランプ・インターナショナル・ゴルフクラブ・ウエストパームビーチ」へ移動して、さらに9ホールを回った。

なぜ、そんな順番でコースのハシゴをしたのかを考えてみた。
「ウエストパームビーチ」は前述のようにトランプ大統領にとってのゴルフ場ビジネスにおけるホームであり、ルーツでもある場所。一方、「ジュピター」のほうは、トランプ大統領がゴルフビジネスとのかかわりを深め始めてから手に入れたコースで、開場は2002年。コース設計は帝王ジャック・ニクラス。クラブハウスや他施設も「ウエストパームビーチ」より近代的で豪華。コースの戦略性やおカネの掛け方も格段に高い。
つまり、トランプ大統領にしてみれば、「ジュピター」は自慢の「新作」で、それをぜひとも安倍首相に見せたいし、世間にもその存在をアピールしたかった。だが、わがルーツ、わがホームである「ウエストパームビーチ」もやっぱり見せたかったのではないかと想像できる。
さらに想像を膨らませれば、「ジュピター」は帝王ニクラスの設計ゆえに、戦略性が高い難コースだ。「ウエストパームビーチ」のほうもチャンピオンシップコースの18ホールは難しいのだが、「トランプ9」と名付けられた9ホールはエグゼクティブ向けの易しいコース。

コースと同伴者選びに見るトランプ大統領の狙い
難しい「ジュピター」でお疲れになった安倍首相を少しいい気分にさせ、おもてなしするために、「ウエストパームビーチ」へハシゴしたのではないか。それもまた“マメなトランプ”の気遣いだったと考えると納得がいく。
さらにいえば、18ホールだけでは「足りない」と感じるほど、トランプ大統領と安倍首相の間に連帯感や仲間意識が芽生え、「もう1軒行こうぜ」という感じでハシゴでゴルフをする流れになったとも考えられる。
米国の大統領には代々ゴルフ好きが多く、在任中にウイルソン大統領は1200ラウンド、アイゼンハワー大統領は800ラウンド、オバマ大統領は300ラウンドしたという数字が出ているが、トランプ大統領も負けず劣らずのゴルフ好き。いや、その熱狂ぶりは群を抜いている。
その熱狂ぶりを理解し、一緒に熱狂してくれる相手として、安倍首相は「この人こそ」と思われたのではないか。だからこそのハシゴだったのではないか。そんなふうにも考えられる。
それにしても、日米首脳のゴルフ外交に呼ばれたプロゴルファーが、なぜ南アのアーニー・エルスだったのかが、とても気になった。フロリダを本拠にするプロゴルファーは山ほどいる。ジュピターやウエストパームビーチ一帯にはタイガー・ウッズをはじめとする一流選手、有名選手の豪邸が立ち並び、エルス以外にも候補となりうる選手は多数いたはずだ。
しかも「Make America Great Again!(アメリカを再び偉大な国に)」と叫ぶトランプ大統領が、このゴルフ外交に同伴させたのが、なぜアメリカ人ではなく、南ア出身のエルスだったのかを考えてみた。

私なりの答えはこうだった。
エルスの長男ベンくんは、幼い頃に自閉症と診断された。以来、エルスは自閉症の人々のためのチャリティ活動に精を出し、自閉症に対するさまざまな医学的研究・開発のための財団も設立している。
ここ数年、エルスはチャリティ目的のゴルフトーナメントを独自に開催し続けており、そのチャリティゴルフをスポンサードしている1人がトランプ大統領なのだ。
トランプ大統領とエルスの間には、そんな友人関係がそもそもあった。「ああ見えて」案外、人情や友情に厚く、優しい気遣いもする彼らしさが、今回のエルス起用につながったのだろう。
「起用」といえば、「トランプ・インターナショナル・ウエストパームビーチ」は、1999年開場後、2006年から8年間、米LPGAのADT選手権の舞台にもなった本格的なチャンピオンシップコースだが、そのコース設計者はジム・ファジオだ。

トランプ大統領が相手を「評価」するポイント
トム・ファジオなら知っているけど――。多くのゴルフファンがそう思うだろう。そう、ゴルフコースの設計家として世界的に有名で、誰もが認める巨匠なのはトム・ファジオだ。ジム・ファジオはトム・ファジオの兄だが、1990年代の彼はコース設計家としては無名だった。
「ウエストパームビーチ」は、無名だったジム・ファジオが生涯で初めて設計した本格的なコース。なぜ、当時のトランプ大統領は実績も名声もなかったジム・ファジオをあえて自身の初の所有コースの設計家に起用したのか。
そこには興味深い話がある。1990年代のある日、トランプ大統領はコース設計家などのゴルフ場の専門家数名を集め、あるゴルフ場の感想を求めた。トランプ所縁のコースなのだろうと思ったのか、誰もが「すばらしいコースですね!」と美辞麗句を並べたが、ジム・ファジオだけは「ひどい状態だ」と本音をズバリ。
どうやらトランプ大統領は形式や常識や実績ではなく、「王様は裸です」とはっきり言える人材を好み、信頼するようで、だからこそジム・ファジオをいきなり起用したのだろう。
だからこそ、今回のゴルフ外交で、安倍首相はトランプ大統領にどんな本音を言ったのかが、とても気になる。ハシゴもしたのだから、安倍首相とトランプ大統領の間にもお世辞ばかりではなく、お互いに辛口で冗談交じりのプレー批評だって交わし合うような仲間意識ができたのかもしれない。

【舩越 園子・東洋経済ONLINE】
by kura0412 | 2017-02-14 10:40 | 政治 | Comments(0)

トランプ政権・EU離脱…医薬品業界、米英が翻弄

米欧製薬大手がトランプ米政権の誕生と英国の欧州連合(EU)離脱決定に揺さぶられている。
規制緩和、薬価引き下げを打ち出す米政権については、開発を担う人材の入国制限や先端医療に懐疑的な姿勢などに不信感が残る。メイ英政権が単一市場からの強硬離脱を決めた欧州では、英国と欧州大陸との人の移動やロンドンにある新薬審査に関わる機関の移転がリスクだ。人材の流動性や研究開発のしやすさが魅力だった米英の動向は各社の競争力を左右しかねない。

「米国にあなた方の企業、製造拠点を戻したい」。1月31日、米国のメルクやイーライ・リリー、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどの幹部と会談したトランプ大統領はこう述べた。新薬承認期間の短縮や規制緩和、税制改革を約束するのと引き換えに生産の米国回帰や薬価引き下げを求める「アメとムチ」だ。
会談後、メルクのケン・フレージャー最高経営責任者(CEO)は「税制改革やコストを上昇させる時代遅れな規制の撤廃。最終的な目標は米企業の技術革新と成長を促すことだと話し合った」と明かした。米国研究製薬工業協会(PhRMA)は改革が実施されれば「今後10年間で35万人の雇用を生み出せる」とまで言及した。
とはいえ「取引」が交渉の前提のトランプ流は先が読みにくい。大統領就任前には「製薬企業は人殺しの罪を逃れている」と非難し、不当に高いとして薬価引き下げに強い意欲を見せていた。

業界の懸念の一つは米政権が制限に動く就労ビザの問題だ。
知識集約型のヘルスケア産業はIT(情報技術)と並び世界中から人材を集めてきた。ロシュ(スイス)のセヴリン・シュヴァンCEOは「我々の産業は保護主義とは対極にあり、優秀な人材が集まりやすいインフラが整った国が強い。米国やスイスはそれで成功してきた」と評する。バイオ医薬品など米国で事業拡大しようという新興企業には、人材確保が難しくなるのは痛手だ。
より根深い不信感もある。「トランプ政権が本質的に生命科学の価値、科学的な手法の意味を理解しているか見極めたい」。表向きトランプ政権の規制緩和を歓迎する業界だが、欧州製薬大手の幹部は声を潜めて語る。
トランプ政権は、キリスト教保守派のペンス副大統領が受精卵から作る胚性幹細胞(ES細胞)研究に反対。がんの免疫療法の研究などオバマ政権が進めた施策にも慎重だと報じられている。
免疫療法やワクチンは米欧大手が成長分野とみて近年は研究開発で重点投資してきた。「薬価引き下げ圧力以上に影響が大きいかもしれない」(先述の幹部)。米国で投資を続けていいのかと戸惑いが広がる。
英国でもメイ首相がEU強硬離脱を選び、欧州大陸との人材交流のハードルが上がる懸念がある。英国はオックスフォード大学などの有力大学・研究機関を軸に米国と同様に世界中から人材を集めてきた。製薬産業の研究開発投資は年42億ポンド(約6千億円)と英国全体の2割強。人材が国外流出すれば、英国には重大な影響が生じる。
メイ氏は何度も「生命科学は英国の基幹産業」と強調し、引き留めに動いてきた。離脱決定後も英グラクソ・スミスクラインが国内のバイオ医薬品増産など、ノボノルディスク(デンマーク)が糖尿病の研究投資を決定。英製薬産業協会(ABPI)のマイク・トンプソンCEOは「今のところ悪い影響は出ていない」と胸をなで下ろす。
今後のポイントの一つが製品開発に密接に関わる新薬審査だ。
ロンドンを拠点にEU域内の医薬品行政を担う欧州医薬品庁(EMA)は移転することになる。ABPIのトンプソン氏は「英国での審査がより早くなる効果が見込める半面、EUとどう協調し市場アクセスを確保するかという課題は残る」と語る。
英国のEU離脱には、先端医療に懐疑的な姿勢をにじませる米政権ほどの強い懸念は聞かれない。ただし英国市場単独では魅力に乏しいのは明らか。EUと付かず離れずで魅力を高められるのか、難局は続きそうだ。

【日経新聞】
by kura0412 | 2017-02-14 09:01 | 政治 | Comments(0)

外国訪問50回、ゴルフ56回 週末は月1で被災地へ

安倍首相は2012年12月に再登板する前、首相になったら月に1回、3つのことをやろうと心に決めた。外国訪問、東日本大震災の被災地視察、ゴルフだ。
「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を掲げる外国訪問は計50回。ほぼ月に1回のペースを続けている。訪問国・地域は66にのぼる。ゴールデンウイークや国会の合間になる夏は回りやすい。
東日本大震災の被災地への視察は土日を利用して行くことが多い。計31回で、48日に1回の計算になる。昨年の熊本地震や台風被害の被災地の訪問など、東日本大震災以外の被災地訪問を合わせると42回となり、36日に1回のペースだった。被災地視察としては「月1回」をほぼ保つ。

趣味のゴルフは毎月というわけではなく、長期休暇に連日プレーする形で、これまでに56回楽しんだ。スコアは「国家機密」として自ら明かさないが、あるとき一緒にプレーした人が「91」だったと明かしたことがある。ゴルフ仲間の常連の榊原定征経団連会長の方が腕前が上とされる。首相の行きつけのゴルフ場は千葉県と神奈川県に1カ所ずつあり、別荘のある山梨県には3カ所ある。
散髪はほぼ月に1回のペースだ。首相のお気に入りの美容室は「HAIR GUEST」(東京・渋谷)。もともとは新宿のホテル内にある「村儀理容室」に通っていたが、昭恵夫人の紹介で「HAIR GUEST」に通い始めたといわれている。「村儀理容室」では6対4に横分けした髪形になるが、「HAIR GUEST」は、ふわっとしたヘアスタイルだ。
年末年始は毎年、六本木のグランドハイアット東京で親族と過ごすのが定番。ホテルにある「NAGOMIスパアンドフィットネス」は常連で、第2次政権発足から67回通っている。こちらは22日に1回のペースで体調管理に気を配る。

健康チェックも忘れない。人間ドックは毎年、春と秋の2回受ける。歯医者は月1回弱の頻度で通う。衆院第1議員会館の歯科に平日の公務の合間に行くことがほとんどだ。
旧知の友人との交友関係は大切にしている。小学校から大学まで通った成蹊学園の集まりには頻繁に顔を出す。大学卒業後に渡米した際の友人とも頻繁に会う。家族や友人と食事をする際はリラックスしていることもあり、総理番記者に「お疲れさま」と声を掛けることもある。

【日経新聞】



このニュースは陳情の時使えそうです。
by kura0412 | 2017-01-31 15:01 | 政治 | Comments(0)

菅官房長官の「官僚支配力」は、なぜここまで強くなったのか
その息づかいまで霞が関は気にする

菅の息づかいまで気になる
第2次安倍政権が発足して4年余、官邸主導による政権運営が強化されるとともに、首相・安倍晋三、官房長官・菅義偉の役割分担が進んだ。
衆院解散・総選挙時期など重要な政治日程は時に首席総理秘書官・今井尚哉を交えて話し合っているが、主に安倍が外交・安全保障を、菅が国内政策を、それぞれ担っている。
もちろん、菅は安倍の了承を得た上で進めている。とはいえ、菅が調整・決定したことは、私が気付いたことだけでも、税制、農協改革、超高額の抗がん剤「オプジーボ」などの薬価……と広範囲に及ぶ。
財務省や経済産業省など各省幹部は口をそろえてこう語る。
「霞が関の官僚はいまや、菅の息づかいや表情まで気にしている。どの省庁でもそうだ」
「税制を決めているのは自民党税制調査会ではない。菅長官だ」
それぞれ担当閣僚がいるのに、菅の力がなぜこれほど強まったのか。

官僚の人事権を完全掌握
内閣官房長官は1885年12月の内閣制度発足から戦後の1947年5月に現在の名称に改められるまで「内閣書記官長」と呼ばれた。当時、内閣職員の筆頭という程度の位置づけだった。
国務大臣を充てると規定されたのは66年6月の佐藤内閣でのこと。官房長官という閣僚ポストはたかだか半世紀の歴史しかない。外務省、大蔵省(現財務省)などの大臣が内閣制度発足当初から設けられていたのに比べ、その歴史は浅い。
にもかかわらず、絶大な権限を行使できるのは官房長官が「内閣官房の事務を統轄」(内閣法第13条)し、内閣官房は次の事務をつかさどることになっているからだ(同12条)。
「閣議事項の整理その他内閣の庶務」
「内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務」
「行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務」
要するに、国政全般に何でもかかわることができるようになっている。
どの程度かかわるかは時の首相や官房長官の方針によって変わる。言い方を変えれば、官房長官に就任した人物によって仕事の範囲が変わる。
大臣の中で官房長官だけが首相官邸内にいて、首相と頻繁に打ち合わせができる。官房長官室は首相の執務室と、記者には見えない内廊下で結ばれ、その距離は数十メートルだ。
官房長官の「霞が関支配」をより強化したのは内閣人事局の設置だ。
菅が政治の師と仰ぐ元官房長官・梶山静六は橋本内閣時代に官邸に「人事検討会議」を設置し、各省庁の幹部人事が閣議にかけられる前に口を出せるようにした。

2014年5月末に発足した内閣人事局はこれを制度化。対象も局長級の約200人から審議官以上の600人に拡大し、国家公務員の幹部人事を一元管理できるようにした。
人事局の担当大臣は国家公務員制度担当だ。現在なら山本幸三だ。だが、人事局長は官房副長官。官房副長官3人の中でも衆院議員の副長官が就任し、初代が加藤勝信(現一億総活躍・働き方改革担当相)、2代目の現在が萩生田光一。
副長官は首相や長官の指示に従うわけだから、安倍や菅は霞が関官僚の人事権を持っていると言える。事務次官が大臣に人事案を示し、了承を得ればそれで決まりという時代ではない。

「これって、おかしいでしょ」 
こうした権力掌握システムが出来上がっていても、実現できるとは限らない。第1次安倍政権時代、人事局を除いて同じシステムだったが、官房長官は厚生労働大臣の塩崎恭久。塩崎は細部にこだわり、1次政権が行き詰まる原因になった。
官房長官に充てられる人物には、主張の正しさ、どんな抵抗に遭っても主張を貫く胆力、そして、この人がそこまで言うならやむを得ないと思わせる「人間力」がなければならない。
「これって、おかしいでしょ」
この言葉を、菅から最初に耳にしたのはたぶん、2002年1月、国土交通大臣政務官に就任した当時だ。
当選2回で初めて政府の要職に就いた菅は自動料金収受システム(ETC)の料金が高いのはおかしい、と言って、料金下げによる普及と、ETCを利用した高速道路の深夜料金引き下げを実現した。
これ以来、菅が「おかしい」と言って変えていく姿を何度も目撃した。行政の改革者として菅を見る時、官房長官というポストは菅には最もふさわしいと言えるだろう。

【ニュースの深層・田崎史郎】
by kura0412 | 2017-01-26 08:49 | 政治 | Comments(0)