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厚生労働省は他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止策を強化するため、飲食店などの建物の中を原則として禁煙にする法案の具体的な内容を検討していますが、飲食やホテル・旅館などの業界が「一律の規制は問題だ」として反対し、自民党内からも批判的な意見が出されています。
これに関連して塩崎厚生労働大臣は20日午前の衆議院予算委員会で、「丁寧に準備を進めていくが、海外で屋内を全面禁煙義務とする法律を施行している国が49ある中で日本は努力義務にとどまっており、全く不十分だ」と指摘しました。
そのうえで塩崎大臣は「2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを契機に受動喫煙の防止対策を徹底すべきで、可能な限り早期に実効性のある対策を講じる」と述べ、法案の今の国会への提出に向け作業を急ぐ考えを示しました。

(NHK NEWSWEB)



自民党部会の中でも相当な議論がある案件です。さて結果は。



by kura0412 | 2017-02-20 18:00 | 政治 | Comments(0)

私たちは気が合った

「安倍首相はうまかった」=ゴルフ外交振り返る―米大統領

「彼のプレーはうまかった。とても愉快なやつだ」。
トランプ米大統領は16日、ホワイトハウスで連邦議会議員と懇談した際、安倍晋三首相と先週末にフロリダ州でゴルフを楽しんだときのことをこう振り返った。
懇談では、近く訪日する共和党のロング下院議員が「首相がボールを何個なくしたか教えてほしい。お土産のボールを何個持って行けばよいか知りたい」と質問。大統領は「いや、全く申し分ないプレーだった」と説明し、「彼は素晴らしいやつだ。あなたも気に入るだろう。私は彼が好きだ」と話した。
大統領は「外国首脳とゴルフをするのは素晴らしい」とゴルフ外交の意義を強調。「私たちは気が合った。1日中、夜遅くまで話し、北朝鮮のミサイル発射についても話し合った。よろしく伝えてほしい」と語った。 

(時事通信)

by kura0412 | 2017-02-18 10:50 | 政治 | Comments(0)

安倍-トランプ極秘交渉…議題は「中国」「北朝鮮」「韓国」 異例の厳戒態勢、密室車中会談の中身

安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ大統領は、初めての日米首脳会談で「戦略的蜜月関係」を構築した。経済連携の強化が確認されたワシントンでの会談に加え、フロリダ州パームビーチでは、歴史的なゴルフ外交を展開した。こうしたなか、「真の首脳会談はフロリダで行われた」「1時間以上の車中会談が核心だ」との証言を入手した。議題の中心は「中国」「北朝鮮」「韓国」だったという。世界の平和と安定を守る、両首脳の使命と覚悟とは。ジャーナリストの山口敬之氏による渾身リポート。

「経済・通商問題の軋轢(あつれき)をできるだけ回避し、トランプ氏との個人的信頼関係を構築する」
安倍首相はこうした明確な目標を立ててワシントンに乗り込み、所期の目的をほぼ達成した。
メディアでは、大統領専用機「エアフォースワン」による移動や、パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」での宿泊、27ホールもプレーしたゴルフなど、トランプ氏による破格の厚遇に注目が集まった。
だが、事前の予想を大きく上回る対応は、それ以外にもあった。
突出していたのは安全保障関連だ。
トランプ氏は共同記者会見で「安倍首相と日本国民に対し、米軍を受け入れてくれていることに感謝の意を伝えたい」と語った。選挙期間中、「駐留経費を100%負担しない限り、在日米軍撤退も検討」と繰り返した人物とは思えない。
日米共同声明には、沖縄県・尖閣諸島について「日米安全保障条約第5条が適用される」と明記された。米国はこれまで中国への配慮から、口頭での言及にとどまっていた。文字にしたのはトランプ氏の意思である。
さらに、トランプ氏は「私は確信した。私とあなた(安倍首相)で、史上最高の日米関係をつくれる」とまで言い切ったのだ。蜜月関係のステージが上がった。
自動車の貿易不均衡や、為替操作、日米FTA(自由貿易協定)など、日本側が懸念していた課題にも、トランプ氏はほとんど言及しなかった。もちろん、「アメリカ・ファースト」(米国第一主義)のトランプ氏が、この要求を取り下げることはあり得ない。
いずれ厳しい交渉が待っているが、安倍首相は仕掛けをつくった。麻生太郎副総理兼財務相と、マイク・ペンス副大統領をトップとする「日米新経済対話」だ。国益が激突しかねない経済や通商、為替などの問題は、首脳レベルに軋轢を持ち込ませない知恵である。
政府関係者が「満額以上の成功」と胸を張る今回の首脳会談だが、日程上、不可思議な点がある。肝心の首脳会談が40分しか設定されておらず、すぐに共同記者会見が行われ、共同声明も発表された。主要部分が、初日の開始から1時間半程度で終了したのだ。
実は、本当に重要な「真の首脳会談」はフロリダでひそかに設定されていたことが、関係者取材で明らかになった。

ゴルフ中は、他のメンバーもいたため難しい話は出なかったが、「別荘からゴルフ場」「ゴルフ場から別のゴルフ場」「さらにゴルフ場から別荘」と3度にわたる移動は、トランプ氏の専用車に安倍首相と通訳だけが同乗した。
車中という密室に、事実上2人だけになる時間が1時間以上あったのだ。そして、両首脳はこの間に、絶対に漏れてはならない、突っ込んだ話を行ったのである。
関係者の話を総合すると、トランプ氏は車中でも経済の話は持ち出さず、もっぱら世界情勢について集中して議論したという。議題の中心は、中国、北朝鮮、韓国といった東アジア情勢だった。
トランプ氏は、安倍首相との首脳会談前日、中国の習近平国家主席と、米中首脳電話会談を行った。トランプ氏は東・南シナ海や、サイバー、為替操作といった問題について、習氏の発言を開示しながら、安倍首相に見解を求めたとみられる。
確かに、当初は一緒にゴルフをするはずだった夫人の日程が変更になり、同行記者団はゴルフ場の待機室で長時間缶詰めにされた。両首脳の「2人きりの時間」については、異例の厳戒態勢が敷かれたのである。
安倍首相は車中での会談について、「絶対に口外できない話ばかりだった」と周囲に漏らしている。この車中会談こそが、今回の「真の首脳会談」だったと指摘されるゆえんである。
外形的にも内容的にも、両首脳は「戦略的蜜月関係」を構築した。安倍首相は、国際的批判が止まないトランプ米政権との蜜月という、リスクを承知で勝負に出た。
それは、急激に緊張感を増す北朝鮮情勢と、先鋭化する米中対立を踏まえて、まったく新しい日米関係の構築に向けて、退路を断ったといえる。


【夕刊フジ・山口敬之】
by kura0412 | 2017-02-16 15:54 | 政治 | Comments(0)

トランプ氏「ゴルフ外交」に秘めた意外な熟慮
ああ見えても「マメな人」一流のおもてなし術

ドナルド・トランプ米大統領と安倍晋三首相が2つのゴルフ場をハシゴして繰り広げた熱い「ゴルフ外交」は、メディアをシャットアウト。ゴルフ場という広大なアウトドアスペースをすっかり“密室化”していた。そのせいか、逆に「のぞいてやる!」という気持ちを周囲に抱かせたのかもしれない。
ある女性記者は「ゴルフ外交」の最初の舞台となった「トランプ・ナショナルGC・ジュピター」で、メディアの“控室”的な場所となったクラブハウスのベースメント(地下室)を撮影し、SNSのインスタグラムにアップ。両首脳のゴルフの様子がメディアから撮影されたり見られたりしないよう、あらかじめ黒いプラスチックですべての窓が覆われている不気味な室内が映し出されていた。

密室と化したコースで行われた「ゴルフ外交」
だが、メディアの控室ではなく、「ゴルフ外交」のシーンの一部をこっそり撮影した人物もいたもよう。南ア出身の元世界ナンバー1選手で、この日のラウンドに同伴したアーニー・エルスとトランプ大統領がクラブハウス前で立ち話をしている写真がインスタグラムにアップされ、そこにはスウェーデン語で「ドキドキの1日が始まります」と書かれていた。もちろん、その写真は瞬く間にSNS上で拡散された。
さらには、昨年、安倍首相がニューヨークまで馳せ参じ、トランプ大統領が就任する前にプレゼントしたあの「黄金のドライバー」を、実際にトランプ大統領が練習場で振っている写真までSNS上にアップされていた。
この写真、本当にゴルフ外交の日のものなのかどうかは不明だが、少なくとも写真の中のトランプ大統領の服装は当日と同じようである。あの50万円の本間ゴルフ製ドライバーをトランプ大統領が安倍首相の目の前で実際に使って「ゴルフ外交」を行ったのだとすれば、そうした気遣いは、この私が過去に何度か試合会場で接して垣間見てきた“マメなトランプ”らしいなあ、とうなずける。
私が、トランプ大統領をマメな人だと思うその理由は、大統領になる以前に、こんなところを見てきたからだ。
一例として印象深いのは、2015年のキャデラック選手権。自分のプレーにいらだったロリー・マキロイ(北アイルランド)がアイアンを池に投げ入れたが、その夜、トランプ大統領はすぐさまダイバーを雇って池の底から拾わせ、翌日、そのアイアンをマキロイに返すという迅速な対応をした。

筆者が見た、マメで気さくなトランプ大統領
また、トランプ大統領が所有するゴルフコースで開催されていたキャデラック選手権では、毎年、自身が試合会場に足を運んでいた。メディアセンターにもボランティアテントにも大会関係者のテントにもやってきて、ちゃんとあいさつをして回っていた。幾度かトランプ大統領の近くで取材していた外国人メディアである筆者の顔や存在も覚えているらしく、敬礼のようなジェスチャーを送ってくれて、メディアセンターなどで会えばあいさつもしてくれた。
トランプ大統領の名が冠されたゴルフクラブは世界17カ所にあるとされている。米国内にはワシントンDCにもニューヨーク近郊のニュージャージー州にもトランプ所有コースはある。それなのに今回のゴルフ外交の舞台は、なぜ、わざわざ移動してまで、フロリダだったのか。
それは、ゴルフ場ビジネスにおいて王者になることを切望し始めたかつてのトランプ大統領が、初めて所有したゴルフコース、それが今回、「ハシゴ」で行われたゴルフ外交の2つ目の舞台となったフロリダ州の「トランプ・インターナショナル・ゴルフクラブ・ウエストパームビーチ」だからである。
開場は1999年で、トランプ大統領にとってゴルフ場ビジネスの出発点だった。「トランプ」と「ゴルフ場」とくれば、「ウエストパームビーチ」。そんな連想ゲームが成立するほど、このウエストパームビーチはトランプにとっては“ホーム”のような場所なのだ。
だが、トランプ大統領が今回、まず安倍首相を招いたのは、その「トランプ・インターナショナル・ゴルフクラブ・ウエストパームビーチ」ではなく、別のもう1つのコースである「トランプ・ナショナル・ゴルフクラブ・ジュピター」だった。そこで18ホールをプレーしたあと、続いて「トランプ・インターナショナル・ゴルフクラブ・ウエストパームビーチ」へ移動して、さらに9ホールを回った。

なぜ、そんな順番でコースのハシゴをしたのかを考えてみた。
「ウエストパームビーチ」は前述のようにトランプ大統領にとってのゴルフ場ビジネスにおけるホームであり、ルーツでもある場所。一方、「ジュピター」のほうは、トランプ大統領がゴルフビジネスとのかかわりを深め始めてから手に入れたコースで、開場は2002年。コース設計は帝王ジャック・ニクラス。クラブハウスや他施設も「ウエストパームビーチ」より近代的で豪華。コースの戦略性やおカネの掛け方も格段に高い。
つまり、トランプ大統領にしてみれば、「ジュピター」は自慢の「新作」で、それをぜひとも安倍首相に見せたいし、世間にもその存在をアピールしたかった。だが、わがルーツ、わがホームである「ウエストパームビーチ」もやっぱり見せたかったのではないかと想像できる。
さらに想像を膨らませれば、「ジュピター」は帝王ニクラスの設計ゆえに、戦略性が高い難コースだ。「ウエストパームビーチ」のほうもチャンピオンシップコースの18ホールは難しいのだが、「トランプ9」と名付けられた9ホールはエグゼクティブ向けの易しいコース。

コースと同伴者選びに見るトランプ大統領の狙い
難しい「ジュピター」でお疲れになった安倍首相を少しいい気分にさせ、おもてなしするために、「ウエストパームビーチ」へハシゴしたのではないか。それもまた“マメなトランプ”の気遣いだったと考えると納得がいく。
さらにいえば、18ホールだけでは「足りない」と感じるほど、トランプ大統領と安倍首相の間に連帯感や仲間意識が芽生え、「もう1軒行こうぜ」という感じでハシゴでゴルフをする流れになったとも考えられる。
米国の大統領には代々ゴルフ好きが多く、在任中にウイルソン大統領は1200ラウンド、アイゼンハワー大統領は800ラウンド、オバマ大統領は300ラウンドしたという数字が出ているが、トランプ大統領も負けず劣らずのゴルフ好き。いや、その熱狂ぶりは群を抜いている。
その熱狂ぶりを理解し、一緒に熱狂してくれる相手として、安倍首相は「この人こそ」と思われたのではないか。だからこそのハシゴだったのではないか。そんなふうにも考えられる。
それにしても、日米首脳のゴルフ外交に呼ばれたプロゴルファーが、なぜ南アのアーニー・エルスだったのかが、とても気になった。フロリダを本拠にするプロゴルファーは山ほどいる。ジュピターやウエストパームビーチ一帯にはタイガー・ウッズをはじめとする一流選手、有名選手の豪邸が立ち並び、エルス以外にも候補となりうる選手は多数いたはずだ。
しかも「Make America Great Again!(アメリカを再び偉大な国に)」と叫ぶトランプ大統領が、このゴルフ外交に同伴させたのが、なぜアメリカ人ではなく、南ア出身のエルスだったのかを考えてみた。

私なりの答えはこうだった。
エルスの長男ベンくんは、幼い頃に自閉症と診断された。以来、エルスは自閉症の人々のためのチャリティ活動に精を出し、自閉症に対するさまざまな医学的研究・開発のための財団も設立している。
ここ数年、エルスはチャリティ目的のゴルフトーナメントを独自に開催し続けており、そのチャリティゴルフをスポンサードしている1人がトランプ大統領なのだ。
トランプ大統領とエルスの間には、そんな友人関係がそもそもあった。「ああ見えて」案外、人情や友情に厚く、優しい気遣いもする彼らしさが、今回のエルス起用につながったのだろう。
「起用」といえば、「トランプ・インターナショナル・ウエストパームビーチ」は、1999年開場後、2006年から8年間、米LPGAのADT選手権の舞台にもなった本格的なチャンピオンシップコースだが、そのコース設計者はジム・ファジオだ。

トランプ大統領が相手を「評価」するポイント
トム・ファジオなら知っているけど――。多くのゴルフファンがそう思うだろう。そう、ゴルフコースの設計家として世界的に有名で、誰もが認める巨匠なのはトム・ファジオだ。ジム・ファジオはトム・ファジオの兄だが、1990年代の彼はコース設計家としては無名だった。
「ウエストパームビーチ」は、無名だったジム・ファジオが生涯で初めて設計した本格的なコース。なぜ、当時のトランプ大統領は実績も名声もなかったジム・ファジオをあえて自身の初の所有コースの設計家に起用したのか。
そこには興味深い話がある。1990年代のある日、トランプ大統領はコース設計家などのゴルフ場の専門家数名を集め、あるゴルフ場の感想を求めた。トランプ所縁のコースなのだろうと思ったのか、誰もが「すばらしいコースですね!」と美辞麗句を並べたが、ジム・ファジオだけは「ひどい状態だ」と本音をズバリ。
どうやらトランプ大統領は形式や常識や実績ではなく、「王様は裸です」とはっきり言える人材を好み、信頼するようで、だからこそジム・ファジオをいきなり起用したのだろう。
だからこそ、今回のゴルフ外交で、安倍首相はトランプ大統領にどんな本音を言ったのかが、とても気になる。ハシゴもしたのだから、安倍首相とトランプ大統領の間にもお世辞ばかりではなく、お互いに辛口で冗談交じりのプレー批評だって交わし合うような仲間意識ができたのかもしれない。

【舩越 園子・東洋経済ONLINE】
by kura0412 | 2017-02-14 10:40 | 政治 | Comments(0)

トランプ政権・EU離脱…医薬品業界、米英が翻弄

米欧製薬大手がトランプ米政権の誕生と英国の欧州連合(EU)離脱決定に揺さぶられている。
規制緩和、薬価引き下げを打ち出す米政権については、開発を担う人材の入国制限や先端医療に懐疑的な姿勢などに不信感が残る。メイ英政権が単一市場からの強硬離脱を決めた欧州では、英国と欧州大陸との人の移動やロンドンにある新薬審査に関わる機関の移転がリスクだ。人材の流動性や研究開発のしやすさが魅力だった米英の動向は各社の競争力を左右しかねない。

「米国にあなた方の企業、製造拠点を戻したい」。1月31日、米国のメルクやイーライ・リリー、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどの幹部と会談したトランプ大統領はこう述べた。新薬承認期間の短縮や規制緩和、税制改革を約束するのと引き換えに生産の米国回帰や薬価引き下げを求める「アメとムチ」だ。
会談後、メルクのケン・フレージャー最高経営責任者(CEO)は「税制改革やコストを上昇させる時代遅れな規制の撤廃。最終的な目標は米企業の技術革新と成長を促すことだと話し合った」と明かした。米国研究製薬工業協会(PhRMA)は改革が実施されれば「今後10年間で35万人の雇用を生み出せる」とまで言及した。
とはいえ「取引」が交渉の前提のトランプ流は先が読みにくい。大統領就任前には「製薬企業は人殺しの罪を逃れている」と非難し、不当に高いとして薬価引き下げに強い意欲を見せていた。

業界の懸念の一つは米政権が制限に動く就労ビザの問題だ。
知識集約型のヘルスケア産業はIT(情報技術)と並び世界中から人材を集めてきた。ロシュ(スイス)のセヴリン・シュヴァンCEOは「我々の産業は保護主義とは対極にあり、優秀な人材が集まりやすいインフラが整った国が強い。米国やスイスはそれで成功してきた」と評する。バイオ医薬品など米国で事業拡大しようという新興企業には、人材確保が難しくなるのは痛手だ。
より根深い不信感もある。「トランプ政権が本質的に生命科学の価値、科学的な手法の意味を理解しているか見極めたい」。表向きトランプ政権の規制緩和を歓迎する業界だが、欧州製薬大手の幹部は声を潜めて語る。
トランプ政権は、キリスト教保守派のペンス副大統領が受精卵から作る胚性幹細胞(ES細胞)研究に反対。がんの免疫療法の研究などオバマ政権が進めた施策にも慎重だと報じられている。
免疫療法やワクチンは米欧大手が成長分野とみて近年は研究開発で重点投資してきた。「薬価引き下げ圧力以上に影響が大きいかもしれない」(先述の幹部)。米国で投資を続けていいのかと戸惑いが広がる。
英国でもメイ首相がEU強硬離脱を選び、欧州大陸との人材交流のハードルが上がる懸念がある。英国はオックスフォード大学などの有力大学・研究機関を軸に米国と同様に世界中から人材を集めてきた。製薬産業の研究開発投資は年42億ポンド(約6千億円)と英国全体の2割強。人材が国外流出すれば、英国には重大な影響が生じる。
メイ氏は何度も「生命科学は英国の基幹産業」と強調し、引き留めに動いてきた。離脱決定後も英グラクソ・スミスクラインが国内のバイオ医薬品増産など、ノボノルディスク(デンマーク)が糖尿病の研究投資を決定。英製薬産業協会(ABPI)のマイク・トンプソンCEOは「今のところ悪い影響は出ていない」と胸をなで下ろす。
今後のポイントの一つが製品開発に密接に関わる新薬審査だ。
ロンドンを拠点にEU域内の医薬品行政を担う欧州医薬品庁(EMA)は移転することになる。ABPIのトンプソン氏は「英国での審査がより早くなる効果が見込める半面、EUとどう協調し市場アクセスを確保するかという課題は残る」と語る。
英国のEU離脱には、先端医療に懐疑的な姿勢をにじませる米政権ほどの強い懸念は聞かれない。ただし英国市場単独では魅力に乏しいのは明らか。EUと付かず離れずで魅力を高められるのか、難局は続きそうだ。

【日経新聞】
by kura0412 | 2017-02-14 09:01 | 政治 | Comments(0)

外国訪問50回、ゴルフ56回 週末は月1で被災地へ

安倍首相は2012年12月に再登板する前、首相になったら月に1回、3つのことをやろうと心に決めた。外国訪問、東日本大震災の被災地視察、ゴルフだ。
「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を掲げる外国訪問は計50回。ほぼ月に1回のペースを続けている。訪問国・地域は66にのぼる。ゴールデンウイークや国会の合間になる夏は回りやすい。
東日本大震災の被災地への視察は土日を利用して行くことが多い。計31回で、48日に1回の計算になる。昨年の熊本地震や台風被害の被災地の訪問など、東日本大震災以外の被災地訪問を合わせると42回となり、36日に1回のペースだった。被災地視察としては「月1回」をほぼ保つ。

趣味のゴルフは毎月というわけではなく、長期休暇に連日プレーする形で、これまでに56回楽しんだ。スコアは「国家機密」として自ら明かさないが、あるとき一緒にプレーした人が「91」だったと明かしたことがある。ゴルフ仲間の常連の榊原定征経団連会長の方が腕前が上とされる。首相の行きつけのゴルフ場は千葉県と神奈川県に1カ所ずつあり、別荘のある山梨県には3カ所ある。
散髪はほぼ月に1回のペースだ。首相のお気に入りの美容室は「HAIR GUEST」(東京・渋谷)。もともとは新宿のホテル内にある「村儀理容室」に通っていたが、昭恵夫人の紹介で「HAIR GUEST」に通い始めたといわれている。「村儀理容室」では6対4に横分けした髪形になるが、「HAIR GUEST」は、ふわっとしたヘアスタイルだ。
年末年始は毎年、六本木のグランドハイアット東京で親族と過ごすのが定番。ホテルにある「NAGOMIスパアンドフィットネス」は常連で、第2次政権発足から67回通っている。こちらは22日に1回のペースで体調管理に気を配る。

健康チェックも忘れない。人間ドックは毎年、春と秋の2回受ける。歯医者は月1回弱の頻度で通う。衆院第1議員会館の歯科に平日の公務の合間に行くことがほとんどだ。
旧知の友人との交友関係は大切にしている。小学校から大学まで通った成蹊学園の集まりには頻繁に顔を出す。大学卒業後に渡米した際の友人とも頻繁に会う。家族や友人と食事をする際はリラックスしていることもあり、総理番記者に「お疲れさま」と声を掛けることもある。

【日経新聞】



このニュースは陳情の時使えそうです。
by kura0412 | 2017-01-31 15:01 | 政治 | Comments(0)

菅官房長官の「官僚支配力」は、なぜここまで強くなったのか
その息づかいまで霞が関は気にする

菅の息づかいまで気になる
第2次安倍政権が発足して4年余、官邸主導による政権運営が強化されるとともに、首相・安倍晋三、官房長官・菅義偉の役割分担が進んだ。
衆院解散・総選挙時期など重要な政治日程は時に首席総理秘書官・今井尚哉を交えて話し合っているが、主に安倍が外交・安全保障を、菅が国内政策を、それぞれ担っている。
もちろん、菅は安倍の了承を得た上で進めている。とはいえ、菅が調整・決定したことは、私が気付いたことだけでも、税制、農協改革、超高額の抗がん剤「オプジーボ」などの薬価……と広範囲に及ぶ。
財務省や経済産業省など各省幹部は口をそろえてこう語る。
「霞が関の官僚はいまや、菅の息づかいや表情まで気にしている。どの省庁でもそうだ」
「税制を決めているのは自民党税制調査会ではない。菅長官だ」
それぞれ担当閣僚がいるのに、菅の力がなぜこれほど強まったのか。

官僚の人事権を完全掌握
内閣官房長官は1885年12月の内閣制度発足から戦後の1947年5月に現在の名称に改められるまで「内閣書記官長」と呼ばれた。当時、内閣職員の筆頭という程度の位置づけだった。
国務大臣を充てると規定されたのは66年6月の佐藤内閣でのこと。官房長官という閣僚ポストはたかだか半世紀の歴史しかない。外務省、大蔵省(現財務省)などの大臣が内閣制度発足当初から設けられていたのに比べ、その歴史は浅い。
にもかかわらず、絶大な権限を行使できるのは官房長官が「内閣官房の事務を統轄」(内閣法第13条)し、内閣官房は次の事務をつかさどることになっているからだ(同12条)。
「閣議事項の整理その他内閣の庶務」
「内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務」
「行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務」
要するに、国政全般に何でもかかわることができるようになっている。
どの程度かかわるかは時の首相や官房長官の方針によって変わる。言い方を変えれば、官房長官に就任した人物によって仕事の範囲が変わる。
大臣の中で官房長官だけが首相官邸内にいて、首相と頻繁に打ち合わせができる。官房長官室は首相の執務室と、記者には見えない内廊下で結ばれ、その距離は数十メートルだ。
官房長官の「霞が関支配」をより強化したのは内閣人事局の設置だ。
菅が政治の師と仰ぐ元官房長官・梶山静六は橋本内閣時代に官邸に「人事検討会議」を設置し、各省庁の幹部人事が閣議にかけられる前に口を出せるようにした。

2014年5月末に発足した内閣人事局はこれを制度化。対象も局長級の約200人から審議官以上の600人に拡大し、国家公務員の幹部人事を一元管理できるようにした。
人事局の担当大臣は国家公務員制度担当だ。現在なら山本幸三だ。だが、人事局長は官房副長官。官房副長官3人の中でも衆院議員の副長官が就任し、初代が加藤勝信(現一億総活躍・働き方改革担当相)、2代目の現在が萩生田光一。
副長官は首相や長官の指示に従うわけだから、安倍や菅は霞が関官僚の人事権を持っていると言える。事務次官が大臣に人事案を示し、了承を得ればそれで決まりという時代ではない。

「これって、おかしいでしょ」 
こうした権力掌握システムが出来上がっていても、実現できるとは限らない。第1次安倍政権時代、人事局を除いて同じシステムだったが、官房長官は厚生労働大臣の塩崎恭久。塩崎は細部にこだわり、1次政権が行き詰まる原因になった。
官房長官に充てられる人物には、主張の正しさ、どんな抵抗に遭っても主張を貫く胆力、そして、この人がそこまで言うならやむを得ないと思わせる「人間力」がなければならない。
「これって、おかしいでしょ」
この言葉を、菅から最初に耳にしたのはたぶん、2002年1月、国土交通大臣政務官に就任した当時だ。
当選2回で初めて政府の要職に就いた菅は自動料金収受システム(ETC)の料金が高いのはおかしい、と言って、料金下げによる普及と、ETCを利用した高速道路の深夜料金引き下げを実現した。
これ以来、菅が「おかしい」と言って変えていく姿を何度も目撃した。行政の改革者として菅を見る時、官房長官というポストは菅には最もふさわしいと言えるだろう。

【ニュースの深層・田崎史郎】
by kura0412 | 2017-01-26 08:49 | 政治 | Comments(0)

【天下り問題】事務次官のクビを一瞬で飛ばした安倍官邸「真の狙い」
震え上がる官僚たち

天下りの起源
文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りを斡旋(あっせん)した、という問題が世間を賑わしている。この件の責任を取って、前川喜平文科事務次官が引責辞任した。
早稲田大学では、20日に鎌田薫学長が記者会見を開いて、「再就職等規制に関する本学の理解が不足していた」と謝罪。そして、早稲田大学に再就職していた元高等教育局長の吉田大輔教授は辞職した。
教育再生会議座長をはじめ、各種審議会で役所との繋がりが深く、しかも著名な法学者である鎌田学長の口から「再就職等規制の理解が不足していた」という言葉が出てきたのはかなり残念である。
世間一般では、天下り批判は、公務員が関連企業に再就職することをいう。しかし、いくら公務員であっても職業選択の自由があるので、再就職全般を禁止することはできない。
そこで、再就職活動に関連して、職員による再就職斡旋禁止、現職時代の求職活動禁止、退職後の元の職場である役所への働きかけ禁止の規制が行われている。
この天下り規制は、10年前の第一次安倍政権の時に筆者らが企画立案し成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第108号)に基づくものだ。
筆者は、小泉・安倍政権下で、道路公団民営化、郵政民営化、政策金融改革、特別会計改革など、各省の既得権とぶつかる数多くの改革に携わってきた。そこでは幾度となく、官僚たちが自己の保身や出身組織の防衛に走る姿を見てしまった。
天下りに固執するのは、公務員個々人の資質によるものではない。組織そのものに内在する問題と言わざるをえない。
わが国の官僚制の起源は、明治初期にさかのぼる。
1893(明治26)年、文官任用令、文官試験規則が改正され、官吏は原則として公開試験によって任用されることとなった。1899(明治32)年、山縣有朋は公開試験制度を活用し、内務省などの省庁の高級官僚から憲政党などの政党員を締め出し、自分の配下となる官僚群を作った。
それが、難関な文官高等試験(高文試験)の合格者のみが特権的な任用を受ける「キャリア制」に連なっていったという見解もある。まさしくマックス・ウェーバーの言う通り、「権力の闘争とは官吏任命権の争い」なのだ。
ただ、天下りの起源はそれほど古くはない。
昭和初期から漸増し、組織的な天下りはいわゆる1940年体制下で確立された。戦時統制経済期に、経済統制機関や金融統制機関に官僚が送り込まれたのだ。当初は天下りというよりも、国策を徹底するための、官界からの人材派遣という側面が強かった。
こうして始まった天下りは、戦後の高度成長期にはある程度は社会に許容されたかもしれない。しかし、今ではきわめて厳しい批判にさらされている。
ちなみに、天下り先の政府法人を売却すれば、国債の大半はなきものになる。しかし、官僚はこの天下り先に世間の関心が向かうことを好まない。
このため、天下り先への資金供与である出資金、貸付金は政府の巨額な資産の一部であるにもかかわらず、財政問題ではもっぱらバランスシートの右側の負債(国債のストック残高)のみが強調され、左側の資産は無視される。
これは、天下り先への資金供与に国民の目が向かないようにとの配慮である。

「天下り規制」にブチ切れた官僚たち
さて、天下りは日本だけに特有なことではないというものの、先進国の中ではあまり類例がない。
官僚天国といわれるフランスでは「Pantoufle」といわれており、友人のフランス人に聞いたら、スリッパ、室内履きという意味に加え、「居心地がいい」という意味もあるそうだ。ただし、日本ほど広範に天下りは行われていないという。
そのような慣行のないアメリカでは対応する言葉がなく、日本語を直訳して「Descent from Heaven(天下り)」といい、最近では「amakudari」と言っても、日本にある程度詳しい学者の間では通用する。
官僚では年功序列を原則とするから、上級ポストが少なくなって肩たたきされた退職者にも天下りで高給を保証する構造になりがちだ。それをただすには、予算・許認可権限をもつ各省人事当局による斡旋を禁止するのがもっとも効果的である。
役人を長くつとめていれば、このシステムこそが各人に各省への忠誠心を誓わせる原動力になっていることは、誰でも知っていることだ。国民のための政策といいながら、結局、天下り先確保のために組織作りに汲々としている役所幹部の見苦しい姿を、筆者は何度も見てきた。
第一安倍政権において、筆者らが企画した天下り斡旋等の禁止は、官僚側から猛烈な抵抗を受けた。
当時の官僚トップとして官邸にいた的場順三内閣官房副長官(財務省OB)は、内閣府職員から天下り斡旋の禁止を盛り込んだ経済財政諮問会議の民間議員ペーパーの事前説明を受けると、机を叩いて激怒した。
そして、「欧米とは事情が違う。欧米には、再就職斡旋の慣行がないなんて言うな」といい、「欧米には再就職斡旋の慣行がない」というペーパーの注記を削除した。その注記は正しいにもかかわらず、削除されたのだ。
さらに、総理秘書官(財務省出身者)が民間議員ペーパーの事前説明を内閣府職員から受けていたが、それらの内閣府職員に対して「お前ら全員クビだ」と怒鳴ったという。
それほど、天下り斡旋等の禁止は組織の根幹を揺るがすものだったのである。
実際、各省の意思決定をしている幹部官僚ほど、天下りの確保は自分の人生の問題として切実だ。官僚が出身省庁に忠誠を尽くすのは、仮に出世競争に敗れても天下りによる給与が保証されているからであった。
役所の人事サイドから見れば、退職者に対し「退職依頼+天下り斡旋」のセット、退職者から見れば「依頼承諾+斡旋依頼」となって両者は満足だ。しかし、国民から見れば最悪なのである。
官僚の猛烈な抵抗にもかかわらず、10年前の安倍総理はぶれずに、「国家公務員法等の一部を改正する法律」を国会で通した。
ただ、その成立にあまりに多くのポリティカル・キャピタルを投入せざるを得なくなり、結果として第一次安倍政権は短命に終わった。それゆえといべきか、退任時の安倍総理は、記憶に残る仕事として公務員改革を掲げていた。
その間の様子をよく見ていたのが、現在の菅義偉官房長官である。そして、天下り斡旋等の禁止の威力を誰よりも理解していた。

選挙に備えてのにらみ?
実は、「国家公務員法等の一部を改正する法律」に基づき2008年12月に再就職監視委員会が設置されたが、当時の民主党などの反対で国会同意人事が行えず、発足後も委員長・委員不在で開店休業状態だった。
こうした事情を知っている筆者から見れば、民主党は公務員擁護の党であり、公務員改革に熱心でなかった。今、蓮舫代表が、天下り問題で安倍首相を責めるというが、民主党お家芸のブーメランにならなければいいが、と懸念してしまう。
結局、民主党政権末期の2012年3月にようやく再就職監視委員会の委員長・委員の国会同意人事が得られた。
第二次安倍政権は、一次政権時の国家公務員改革の成果をうまく使っている。2013年3月の国土交通省職員による再就職斡旋、2016年3月の消費者庁元職員による求職が、国家公務員法違反と認定されるなど、監視委員会はやっと本格的な活動を始めた。
第二次安倍政権では内閣人事局も発足させ、各省のトップ人事を菅官房長官がしっかりと掌握している。ここが、第二次安倍政権の絶対的な強みである。
今回、再就職監視委員会は、国交省、消費者庁に次いで文科省にメスを入れたのだが、今回の文科省はあまりに不用意だった。
ただし、他省庁でも、程度の差こそあれ、似たようなことはやっている。なにしろ、国家公務員法で違反としているのは、再就職のための情報提供、再就職依頼の禁止などである(国家公務員法第106条の2など)。これらは、事実行為であり、いわゆる天下りにはつきものなのは、国家公務員であれば誰でも知っているはずだ。
今回の文科省の一件で、他の霞が関官僚は震え上がったに違いない。なにしろ事務次官のクビがあっという間に飛んだわけだから、官僚としては大騒ぎだ。
10年前にあっさり倒れた安倍政権ではなく、今や空前の長期政権にもならんとしている安倍政権である。それも、知謀の菅官房長官が、内閣全体ににらみを利かしている。
10年前の第一次安倍政権崩壊時に祝杯を挙げたという霞が関官僚は、これから頭を高くして眠れないのではないか。もっとも、伝家の宝刀は抜かずに、その威光だけで官僚たちをひれ伏させることもできるので、宝刀の無駄振りはしないだろう。
こうなってくると、第一次安倍政権では横行したような、官僚発の「倒閣運動」はやりにくくなる。今年は総選挙の年になると言われているので、安倍政権は選挙がやりやすいように、しっかりと内部から固めているのだろう。
最後に、マスコミにその気があるなら、天下り問題について比較的簡単に調査報道ができることを示しておこう。「国家公務員法等の一部を改正する法律」では、天下りの斡旋禁止だけではなく、再就職状況を公表するようになった。

今回の早稲田大学の件でも、内閣官房のHPで毎年の再就職状況が個人名と再就職先を含めて公開されている(http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kouhyou_h280920_siryou.pdf)。
ここはネタの宝庫であるので、マスコミはこれを活用して、是非とも天下り問題をしっかり解明して欲しい。

【高橋洋一・ニュースの深層】
by kura0412 | 2017-01-23 14:22 | 政治 | Comments(0)

トランプ新政権 TPP離脱の方針を表明

トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む12か国が署名したTPP協定は発効のめどが立たなくなりました。

トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで、政策課題のひとつとして通商政策を取りあげ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。TPP協定をめぐっては、去年2月、日本やアメリカなど12か国が署名し、各国で国内の承認手続きが進められていました。
協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでTPP協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、TPPの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい2国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。
ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているRCEP=東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど、中国との貿易摩擦が強まるおそれもあり、自国の利益を最優先にする保護主義的な通商政策は、世界の貿易の低迷を招くとする懸念も出ています。

日本の通商戦略に大きな影響も
トランプ新政権が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしたことで、日本の通商戦略は大きな影響を受けそうです。TPPが発効するためには、加盟12か国のGDP=国内総生産の85%以上を占める少なくとも6か国以上が国内手続きを終える必要があります。
このうち、アメリカが全体のGDPのおよそ60%を占めるため、トランプ新政権がTPPからの離脱を正式に明らかにしたことで、発効のめどが立たなくなりました。ほかの加盟国からは、アメリカを除く11か国で協定を発効させるべきだという意見も出ていますが、その場合、11か国で再協議する必要があります。
日本政府内では、TPPは経済規模が大きいアメリカの参加を前提に、各国が一定の譲歩をして合意したことから、アメリカが抜ければ11か国の協定を新たに取りまとめることは難しいという意見が大勢です。このため日本政府は、トランプ新政権や議会の関係者に対し、粘り強くTPPの意義を説明して、国内手続きを進めるよう働きかけていく方針に変わりありません。
一方、トランプ大統領は、これまで通商交渉はTPPのような多国間ではなく、二国間で進めるという方針を示していて、今後、日本に対しても2国間の交渉に応じるよう求めてくる可能性もあります。日本政府としては、あくまでTPPを優先すべきだとしていますが、安全保障など幅広い分野で協力関係にあるアメリカに対し、みずからの主張を貫けるか不透明です。

トランプ新政権の貿易政策は
トランプ新大統領は就任前から、アメリカ国内の雇用が奪われるとして、TPPについて離脱する考えを示していたほか、NAFTAについても見直す考えを示し、アメリカへの輸出に関税がかからないメキシコに工場を移転する動きを厳しく批判していて、その矛先はトヨタ自動車など外国のメーカーにも向けられていました。こうしたトランプ氏の保護主義的な政策は、貿易相手国や企業などからの反発を招く可能性があります。
トランプ新大統領は今月11日、大統領選挙のあと初めて開いた会見で、「国境を越えて、アメリカで売ろうとすれば、高い『国境税』を支払うことになる」と述べました。この「国境税」をめぐっては、国外に移転した工場から輸入される製品に高い関税をかける案と、法人税を見直して企業が輸出する際の税負担を軽くする一方、輸入には課税を強化する案の2つの案が浮上しています。
共和党が提案している法人税を見直す案に対して、トランプ新大統領は「複雑すぎる」と批判していますが、専門家の間ではいずれの案も自由貿易のルールに反するという指摘もあります。また、トランプ新大統領は、大統領就任後もこうした圧力を企業にかけ続けることで、国内の雇用を増やす方針を引き出そうとするのではないかと見る専門家もいます。
ピーターソン国際経済研究所のゲイリー・ハフバウアー上級研究員は、「トランプ氏の企業への“脅し”は、ビジネスマンとしての彼のテクニックだ。商務長官に指名したロス氏や通商代表に指名したライトハイザー氏にも、外国の政府と交渉する時に、交渉の武器として“脅し”を使ってほしいとトランプ氏は望んでいる」と話しています。

為替政策にも注目
アメリカは「強いドル」が国益にかなうという為替政策をとってきましたが、トランプ新大統領は、為替政策をめぐって、アメリカのメディアのインタビューで、「ドルは強すぎる」と警戒感を示したことから、どのような為替政策をとるのか注目されています。
発言は、中国との貿易を念頭においたもので、日本を名指ししたものではありませんが、円相場は一時、1ドル・112円台とおよそ1か月半ぶりの円高ドル安水準にまで値上がりしました。トランプ新大統領の経済政策でアメリカ経済は上向くとの期待から進んだドル高は変化が起きつつあります。
トランプ新大統領は、選挙期間中から、貿易赤字が膨らんでいる中国の為替政策を批判してきました。アメリカのメディアのインタビューでは、新大統領は、「中国が自国の通貨を意図的に安くし、アメリカ企業の競争力が損なわれている」と述べました。そのうえで、中国を「為替操作国」に認定するかどうか、「まずは中国側と協議する」としています。
円相場に大きく影響するアメリカの為替政策は、トランプ新政権と中国との外交や貿易政策をめぐる交渉の行方に左右されることになりそうです。

【NHK NEWS WEB】



TPPを軸に自由貿易推進を進めて経済成長を目指す安倍政権としては経済政策の大きな転換が迫られました。これは解散の理由になるかもしれません。
by kura0412 | 2017-01-21 10:46 | 政治 | Comments(0)

迂回寄付事件初公判

迂回寄付事件 堤元会長・髙木前会長「起訴内容」を否認 日歯連盟も無罪主張

日本歯科医師連盟を巡る迂回寄付事件で政治資金規正法違反(虚偽記載等)に問われた堤直文元会長、髙木幹正前会長と団体としての罪を問われた日本歯科医師連盟の初公判が1月13日、東京地方裁判所(前田巌裁判長)で開かれ、罪状認否で堤・髙木両氏は起訴内容を否認した。なお、髙木氏らの裁判と分離して行われている村田憙信前副理事長の第1回公判(昨年12月7日)で、村田氏は「問題となった資金移動は政治資金規正法の違反には当たらない」と起訴内容を否認している。

堤氏は「起訴状にある客観的事実は間違いないが、何ら違法なことはしていない。会計事務には疎く会計責任者(村田前副理事長)に一任し、問題となった寄付については『適法』であるとの説明を受けていた。また、村田氏と予め共謀したということもない」と起訴内容を否認した。髙木前会長も「起訴状による資金移動や収支報告書の作成・提出に直接関与していない」「会計担当だった村田氏は常に合法的処理を心がけ会議の場でもそのような発言をしていたし、村田氏を全面的に信頼していた。今でも、村田氏が違法なことを承知の上でこのような処理をしたとは思っていない」「会議の場でもそれ以外の場でも、村田氏と共謀した事実はない」旨を述べ、起訴内容を否認した。
団体として起訴された日歯連盟代表者の代理人は「髙木氏の主張等を踏まえ、日歯連盟とても無罪を主張するが、裁判所においては、慎重かつ公正な判断をお願いする」と述べた。

【デンタルタイムス21 Online】
by kura0412 | 2017-01-17 08:41 | 政治 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言