カテゴリ:歯科医療政策( 412 )

「80歳で歯20本」5割超す 16年、口腔ケア意識高まる

厚生労働省は2日、80歳で自分の歯が20本以上ある人の割合が推計で51.2%に上り、初めて2人に1人以上になったとする2016年歯科疾患実態調査の結果を公表した。40.2%だった11年の前回調査から10ポイント以上増えた。担当者は「歯を強くする成分を配合した歯磨き粉が増えたほか、高齢者らの口腔(こうくう)ケア意識が高まった結果ではないか」としている。

20本は、入れ歯なしにほとんどのものを食べられる目安で、厚労省は「8020運動」として、高齢者の口腔ケアを推進している。
調査は昨年10~11月、全国から抽出した1歳以上の男女6278人を対象に実施し、うち3820人の口の中を歯科医が診察した。
20本以上の歯がある人の割合は、75~79歳で8.5ポイント増の56.1%、80~84歳で15.3ポイント増の44.2%だった。80歳時点での割合は、75~84歳の結果から推計した。
1日の歯磨き回数は1回が18.3%で3.6ポイント減少。一方で2回は1.5ポイント増の49.8%、3回以上は2.1ポイント増の27.3%となり、2回以上の割合は前回より増えた。
調査は6年ごとに実施していたが、今回から5年ごとに変更された。(共同)

(日経新聞)




担当者は「歯を強くする成分を配合した歯磨き粉が増えたほか、高齢者らの口腔(こうくう)ケア意識が高まった結果ではないか」としている。
この担当者が歯科関係者ではにことを祈ります。何考えているのか。そしてこの運動の一方である日歯のコメントもありません。その程度の取組だったのでしょうか。
by kura0412 | 2017-06-03 10:25 | 歯科医療政策 | Comments(0)

8020(はちまるにいまる)達成者は2人に1人以上で過去最高~

厚生労働省は、このたび、平成28 年10 月~11 月に実施した「歯科疾患実態調査」の結果
(概要版)を取りまとめましたので、公表します。
この調査は、わが国の歯科保健の状況を把握し、今後の歯科保健医療対策を推進するため
の基礎資料を得ることを目的としています。また、昭和32 年から6年ごとに実施していまし
たが、平成24 年に策定した「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の中間評価にあわせ、
今回の調査から調査周期を5年に変更しました。
今回の調査結果では、80 歳になっても自分の歯が20 本以上ある8020(はちまるにいまる)
を達成した人の割合が、前回調査の40.2%から51.2%に増加していることなどが分かりまし
た。

(厚労省HP)



この快挙に果たしてマスコミはどう反応してくれるでしょうか。
by kura0412 | 2017-06-02 15:59 | 歯科医療政策 | Comments(0)

特定健診・保健指導の見直しの方向性固まる

厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」(座長:多田羅浩三・日本公衆衛生協会会長)は、1月20日、2018年度から6年間の特定健診・保健指導の運用の見直しについて議論のとりまとめを行い、報告書を公表した。現行の腹囲基準を維持するなど大枠は変えないものの、いくつか変更点も挙がっている。
まず基本的な健診項目では、空腹時血糖またはヘモグロビンA1cの測定を原則としつつ、空腹時以外はヘモグロビンA1cのみを測定することとした。ただしやむを得ずこの測定を行わない場合は、食直後を除き、その時の血糖値で検査することを容認するという。

質問票には歯科の項目も
また、詳細な健診項目に腎機能を表す血清クレアチニン検査(eGFR)を追加することも打ち出した。血圧または血糖検査の値が、保健指導の対象者と判定される人のうち医師が必要と認める場合を対象とする。心電図検査の対象者の選定基準も変更され、血圧が受診勧奨と判定される値以上の人および、問診などで不整脈が疑われる人のうち、医師が必要と認める場合とするという。

質問票に、生活習慣の改善に関する歯科口腔保健の項目を追加することも書き込まれた。
具体的には、「食事をかんで食べる時の状態はどれにあてはまりますか」「朝昼夕の3食以外に間食や甘い飲み物を摂取していますか」という質問で、いずれも3者択一で回答する。

特定保健指導では、ICT(情報通信技術)を活用した遠隔での初回面接を、導入しやすくするための措置も盛り込まれている。2017年度から実施計画の国への事前届け出を廃止するのに加え、翌2018年度からは特定健診・保健指導の実施状況に関する報告の中に遠隔面接を位置づけ、データの蓄積などを進めるとしている。
そのほか、2017年度実施分から、全保険者の特定健診・保健指導の実施率を厚生労働省が公表することも書き込まれた。目標とする特定健診の実施率としては、市町村国保が60%以上、協会けんぽが65%、単一健保が90%以上、などが示されている。特定保健指導の実施率については、市町村国保60%以上、協会けんぽ35%以上、単一健保55%以上などの数字が挙がっている。
報告書に盛り込まれた運用方法の詳細などは、検討会の下に設けられた実務者によるワーキンググループが検討を行う。併せて厚労省は、実施に向けて、関係する法令などの改正や関係者への周知・説明を行っていく。

【ヒューマンキャピタルONLINE】
by kura0412 | 2017-02-08 14:03 | 歯科医療政策 | Comments(0)

出口で締めるだけ?

歯科医、2029年には1万4千人過剰…合格基準引き上げも検討

歯科医師が2029年に約1万4000人過剰となるという推計を厚生労働省がまとめた。厚労省は文部科学省と連携し、歯学部定員の削減や国家試験の合格基準引き上げを検討する。

歯科医師は14年で約10万人おり、20年間で約2万人増えた。開業する歯科医師も多く、診療所数は約6万9000で、「(5万店超の)コンビニエンスストアより多い」と指摘される。競争激化から診療所の経営が厳しさを増す中、不必要な診療が行われたり治療が長引いたりする懸念がある。
厚労省は、将来の歯科医師の過不足を把握するため需給見通しを試算した。現行の歯科医師数や国家試験の合格者数から、将来の歯科医師数を推計。少子高齢化を踏まえた推定患者数や歯科医師が1日に診る患者数などから、必要となる歯科医師数を算定した。
1日に診る患者数を厚労省や日本歯科医師会の調査を基に3段階で想定すると、17年は3100人不足~1万5600人過剰、29年は600~1万8100人過剰と幅が出た。厚労省の有識者検討会が、中間的な想定が精緻で妥当と結論づけたため、最終的な推計値は17年で1万1300人、29年で1万4100人過剰になるとされた。

【読売新聞】



出口で締めるだけですか?
今一度、喫緊の問題として歯科界で論じ、実行に移さなければならないようです。
by kura0412 | 2016-12-15 08:51 | 歯科医療政策 | Comments(1)

クラウド版電子カルテ

CSI、クラウド版電子カルテサービスの提供開始

シーエスアイ(CSI)は、クラウド版電子カルテサービス「MI・RA・Is / PX For Cloud」の提供を2016年5月から開始する。同社は2015年8月、施設内設置型の「MI・RA・Isシリーズ」のクラウド対応を完了していたが、同社推奨のデータセンターを利用したクラウド版電子カルテとして新たにサービス提供するもの。3年間で100件の導入を目標にしている。

サービスの主な特長、利用時のメリットとして、次のような点を挙げている。サーバーの購入が不要なため導入時の初期費用削減、サーバー管理に代表される運用費などコスト削減・運用負担軽減、データセンターでの安全なインフラ設備と強固なセキュリティーを確保、データの保全性向上、などである。また、利用端末はOS環境を問わず、現場のニーズに合わせてシンクライアント端末をはじめ、各種スマートデバイスが利用できる。
さらに、地域医療連携サービス「ID-Link」(エスイーシー提供)や、地域包括ケアシステムをサポートする医療・介護・生活支援 一体型システム「Personal Networkぱるな2」(NDソフトウェア提供)との連携を、データセンター側の設定のみでスムーズな利用が可能という。

【日経デジタルヘルス】



以前は、クラウド電子カルテダメだったと思うのですが、規制緩和でしょうかOKになったようです。電子カルテはかなり高いので安価で提供できるはずのクラウド型が普及すると良いのですが。
by kura0412 | 2016-04-26 14:42 | 歯科医療政策 | Comments(0)

本当に、医師過剰時代は来るのか?

4月1日付読売新聞に「2040年、日本の医師が3万4000人過剰になる」という、いささかショッキングなニュースが出ました。
以前から、日本もやがてフランスやイタリアみたいに、医者が食えなくなってタクシーの運転手を兼業する時代が来る、などとまことしやかに言われてきましたが、きちんとした試算(?)を示されると、いよいよそれは本当か、と思ってしまいます。
昔の教え子で、2000万円弱の年収を得ている44歳勤務医は、息子さんが小学校6年生で、お父さんのように将来医師になるんだと中学受験を目指して塾通いをさせているのですが、「子どもに聞かせたくないいやなニュースでしたね」と言います。私は「心配いらないよ。この手の試算は当たったためしがないからね」と答えました。
ネットでも早速“炎上”が始まりました。「これで医学部も終わったな」とか、「医者が儲かるどころか食えない時代が来るな」とかいったアンチ医者キャンペーンもあれば、「医者が余るって? 今医者が足りなくて勤務医がどんだけ忙しいかわかってんのか」とか「医者を増やしたくない開業医の陰謀じゃないのか」とかいった声も飛び交う有様です。

かつて、「2000年頃には大学全入時代が始まる」、「塾、予備校はほとんど潰れる」、と言われたことがありました。その時も、大学の募集人数と、大学を目指す高校生の数が同じになる、という単純な試算が前面に押し出され、私たち塾屋、予備校屋たちは戦々恐々としたものですが、2000年になっても、ほとんどの塾、予備校は潰れずに残っていました。それまでに潰れた塾、予備校と言えば、バブル期におかしな不動産に手を出したために、というところばかりでした。
一安心した頃、河合塾の経営トップの一人と、私たち講師とのシンポジウム&懇親会のようなものが開かれ、いろいろ意見交換したことがあります。その経営トップは、「机上の試算ではとっくに無くなっているはずの河合塾がいまだ存続しているのは、ひとえに不景気のせいじゃないか」と言いました。不景気のために採用人数を減らした企業は数少ない新人募集で大学差別をする(できる)ようになったので、高校生が、とにかく大学と名の付くところならどこでもいいというのではなく、浪人してでもいい大学に入らなければならないと思うようになったからだ、と解説しました。私は、不景気だけのせいというより、誇りを持てる大学、ブランド力を持った大学を目指したいとする、高校生側の人間らしい欲得を含めた考え方、親の見栄や周囲の目を意識した考え方によるものが大きいのでは、と答えたことを覚えています。その根拠は、中学生向けの高校受験塾が、それこそ単純試算で言えばすでに全入状態となっていることを受けてとっくに潰れていいはずなのに、生徒たちは、よりいい学校を目指してしのぎを削るべく塾通いを止めない、という現象でした。
往々にして、統計とか試算というものは、人の心を無視しがちです。そして、国民の心や世界情勢を読んで動く国の施策の存在を無視しがちです。

先日、解剖学者である養老孟司氏の講演を聴く機会がありました。彼は、「今、日本で『家』というものが崩壊しないで残っているのは、医者の家系だけです。国によって守られているからです」と述べました。そう言えば、かつて裕福な「家」の象徴であった「造り酒屋」が、国から保護されなくなって消えていきました。
医者の世界も、保険医療の国である日本では、完全に国によってコントロールされており、「3万4000人余る」ことを国が良しとするなら、国はそのように放置するでしょうし、それではまずい、と国が判断するなら、医系大学の定員を減らすなり、医師国家試験の合格者数を減らすなりしてくるでしょう。歯科医に関してはすでに後者の方針を取っており、歯学部は入りやすくなっているものの、なかなか歯科医師国家試験に合格できない仕組みになっています。すでに歯科医は余ってきているので、国の施策は時すでに遅しの感はありますが。
国が盤石な計算のもとに、周到に施策を行うかどうかは保証の限りではありません。歯科医院はコンビニの数よりも多い、と言われるほど増えていますし、司法試験合格者も、法科大学院の設置や新司法試験によって格段に増え、弁護士の平均年収がひところに比べて減少したと言われるようになっています。これなどは明らかに国の施策の誤りと言えるでしょう。

私の知り合いの、150名ほどの弁護士をかかえる著名な法律事務所の代表弁護士が、今年、43歳にして北里大学医学部の編入試験に合格しました。このことは、「医者は余らない」と考える理由の一つになるかと思います。彼が医学部に自ら入学し、医療産業の担い手たる医師になろうとした動機は、法曹ビジネスは所詮は8800億円程度に留まるだろう、医療産業は今の32兆円からさらに拡大して、59兆円になる、と試算したことによります。宣伝費に月あたり5億円以上を使い、経常利益年間22億円を叩きだす法曹界の風雲児が、あっさりと医療産業に転身するわけですから、どこかに、医療産業の“輝かしい”未来を嗅ぎ付けたに相違ありません。彼は、進学塾ビッグバンの100人規模を誇る名うての医学部学生講師(数年後には確実に有為な医師になる)たちに目をつけていることからも、病院の全国展開を考えているのではないでしょうか。まだまだ医師の数は足りないはずです。
例えば彼もよすがの一つとする「『病院』がトヨタを超える日」(講談社プラスアルファ新書)は、保険医療が破たんするであろう近未来においても、医療ツーリズムを基幹産業にすることによって、「日本の医療を外国人に買わせる」輸出産業とする道筋を説いています。
こうしたチャンスを民間がものにしようとしている時、国が指をくわえてみているだけ、ということはないと思います。
仮に、かつての造り酒屋や歯科医や弁護士のように、結果として国が“見捨てる”ことにでもなれば、いよいよ日本の産業自体が衰退の急坂を転げ落ちることになるだろうことは、目に見えています。

【日経メディカル:松原好之】




医師の先生からみても歯科医師の需給問題は国の責任を問うているようです。私もそう思います。然るに、その感覚は歯科界には少ないのが現状です。
by kura0412 | 2016-04-26 10:39 | 歯科医療政策 | Comments(0)

「かかりつけ歯科医」を制度化へ、歯周病重症化を予防

厚生労働省は4月から、「かかりつけ歯科医」制度を設ける。高齢者への対応や医師との連携などで一定の条件を満たした歯科医が、患者を継続的に診る場合の診療報酬を手厚くし、歯周病や虫歯の重症化予防を進めたい考えだ。

厚労省によると、50歳以上では約半数の人が歯周病が原因で抜歯。歯周病は一時的に治療しても、定期的に通院しないことによってまた悪化し、抜歯につながるリスクが高まるという研究結果もある。厚労省は、高齢者の口の管理について研修を受け、在宅医療を担う医師らと連携するなどの条件を満たしたかかりつけ歯科医が原則月1回、歯周病の検査や治療を実施した場合の報酬を手厚くする。基本的な歯周病治療を終えた患者に対する継続的な検査や治療につなげてもらう。
また近年の研究で、初期の虫歯はフッ素を歯の表面に塗る処置によって修復できることが分かってきた。2〜18歳の患者を対象にした研究で、継続的な通院が虫歯の発症を抑えるという結果も出ている。かかりつけ歯科医が原則月1回、フッ素の塗布や歯の清掃などを行えば、高い報酬を払う仕組みを新設した。

【読売新聞】




「かかりつけ歯科医」が制度化といわれても、ハードルの高い保険制度の中での用語です。しかし、社会の認識が「かかりつけ歯科医」を認知してもらえれば、医療全体の中でこの用語が広まることはウエルカムです。
by kura0412 | 2016-04-01 08:44 | 歯科医療政策 | Comments(0)

合格率63.6%と53%

本年度の国家試験の合格発表がありました。
全体の合格率63.6%、1973人合格でした。
http://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/successlist/2016/siken02/about.html

ちなみに医師の方は91.5%です。
目につくのが受験者数は3103人に対して出願者数は3706人で、出願者数との比較だと53%となります。
そろそろ需給問題対策も転換期に来ているようです。
by kura0412 | 2016-03-18 15:43 | 歯科医療政策 | Comments(0)

日歯・堀 憲郎執行部がスタート

日本歯科医師会は3月10・11の両日,東京・市ヶ谷の歯科医師会館において第182回臨時代議員会を開催,第5号議案として上程された理事選出に関し,24名の候補者全員が信任された.これは会長予備選挙に当選した堀 憲郎氏が提出した理事候補者に対する信任で,代議員138名による投票で決まったものである.堀氏は122票の信任票を得た(138票のうち,無効票は2票).
堀氏は新会長として11日に第1回理事会を開催し,24名の職務分担について決定した(別表を参照).新執行部の任期は平成29年6月に開催する定時代議員会までだが,現在中医協委員である遠藤秀樹氏は,社保担当の常務理事として再任,継続して中医協委員を務めることになる.

堀新会長は会長予備選挙への立候補に際し“共に新たな航海へ!! ”として「決意表明」した内容につき,遅滞なく着手する義務を負っており,当面短い任期であるとはいえ,新しい執行部の責任は重いものがある.なお,決意表明の一部を以下に示した.

「――略―― 事件による混乱を別としても,真剣に考えるほど,歯科界は気が遠くなるような危機的状況にあると感じます.高齢化に伴い医療政策は音を立てて地域へシフトしています.我々は遅滞なく対応できているでしょうか? 2025年問題,さらにはその先の人口減少問題に対して我々は対応の明確な青写真は持てるでしょうか?

そのような難局にあって,現在の歯科界の停滞から活性化に向けて船を転じるには,とてつもないエネルギーと時間を要することも,先ほど申し上げた事例(中医協における事例:編集部)等を通じて,実体験し理解しています.
ただひとつ,とてつもないエネルギーと時間は掛かるが,その先に達成感をもてる結果が存在することも,私は肌で感じて知っている数少ない人間のひとりと思っています.まだまだ手つかずで可能性を秘めた議論が歯科界には数多くあることも知っております.
今思い描くことが任期中に達成できるとは思っていません.5年,10年,20年,或いは半世紀を要する道のりになるかもしれません.しかし,少なくとも歯科界の歩むべき方向性を示し,その課題をしっかりと整理し,議論の体制を作って次の世代に引き継ぐことは,我々の世代の責任と認識しています.そして一刻も早くこの議論に着手しなければ歯科界の明日は無いと思っております. ――略――」

【HYORON NEWS】
by kura0412 | 2016-03-15 16:38 | 歯科医療政策 | Comments(0)

中医協で改定の答申

中医協で改定の答申が提出されました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000111936.html
by kura0412 | 2016-02-10 11:14 | 歯科医療政策 | Comments(0)