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医科もフレイルに注目が

外来心不全患者のフレイル評価は6つの質問で

外来に訪れる高齢心不全患者のフレイル評価を行う際、質問6項目からなる問診票(フレイルスコア)を用いることは簡便かつ有用な手段であることが分かった。聖マリアンナ医科大学循環器内科の鈴木規雄氏らが、第64回日本心臓病学会学術集会(9月23~25日、東京開催)で発表した。

フレイルとは加齢に伴って生理的予備能が低下し、要介護状態、生活機能障害などに陥りやすい状態を指す。フレイルを伴う心不全患者は入院率と死亡率が高くなることが知られており、適切な介入でフレイルからの回復を促すことが重要となる。
フレイルの評価法としては、フリードの定義や、厚生労働省の作成した基本チェックリストが一般に用いられているが、これらの評価法は歩行速度や握力、体重の細かな変動など確認すべき項目が多く、時間の限られる外来診療ではより簡便な評価方法が求められていた。
そこで国立長寿医療研究センターの荒井秀典氏は従来の評価法を参考にして、質問6項目でフレイルを評価できる問診票(表1、フレイルスコア)を考案。今回の鈴木氏らの研究では、このフレイルスコアの有用性、妥当性を検討すべく、聖マリアンナ医科大学循環器内科を外来受診した65歳以上の慢性心不全患者135例を対象に、フレイルスコアでフレイルの評価を行った。

表1 フレイルスコア 

135例のうちフレイルスコアが2点以上になった患者をフレイルと判定し、心不全入院または死亡をイベントとして追跡調査を行った(平均189.2日)。フレイルと判定された患者は62例(45.9%)で、全体のイベントは18例(13.3%)だった。180日後のイベント回避率はフレイル群80.9%、非フレイル群97.2%(p=0.012)、Cox回帰分析によるフレイル群のハザード比は3.09(p=0.048)で、フレイルであること(フレイルスコアが2点以上であること)は独立した予後不良因子であることが分かった。
慢性心不全患者に対するフレイスコアの妥当性について、厚生労働省の基本チェックリストとの相関を調べたところ、フレイルスコアは正の相関を示し(p<0.001)、基本チェックリストと同様に有用であることが示された。実際に、外来通院中の慢性心不全患者の27~54%にフレイルがみられるという報告もあるが、今回フレイルと判定された患者45.9%とも一致した。
また鈴木氏らはMNA-SFと呼ばれる簡易栄養状態評価表とフレイルスコアの相関も解析した。その結果、MNA-SFとフレイルスコアは有意な負の相関を示し、栄養状態の悪化が慢性心不全患者のフレイル合併に関連することが分かった。
これらの結果から鈴木氏は、「外来診療での慢性心不全患者に対するフレイルスコアを用いたフレイル評価は、簡便かつ有用であることが分かった。外来診療にてフレイルを合併した心不全患者を早期発見し、低栄養の改善などの介入が必要と考えられる」とまとめた。

【日経メディカル】




歯科の簡易型問診票は?医科もフレイルには注目しています。
by kura0412 | 2016-10-08 10:05 | 医療全般 | Comments(0)

生活保護の男性、3割超がメタボ 女性も非受給者の3倍

生活保護を受けている男性では、3人に1人がメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)で、喫煙者が4割以上いることが厚生労働省の調査で分かった。いずれも生活保護を受けていない男性より割合が高い。受給者は健康への関心が低いという結果もあり、厚労省の担当者は「食事が安くて高カロリーのジャンクフードなどに偏っているとみられる」としている。

2014年度にメタボ健診を受けた40歳以上の生活保護受給者約10万8千人の診断結果を分析した。メタボと診断されたのは男性が32・7%で女性が17・5%。受給していない男性(21・0%)より10ポイント以上高く、女性は3倍近かった。
60代後半の男性が34・6%(受給者以外は27・4%)、70代前半の男性が33・3%(同26・9%)と割合が高い。受給男性の喫煙率は43・0%(同33・7%)で、とくに50代が51・9%と多かった。
生活保護費のうち約半分は医療扶助が占めている。厚労省は医療費を減らすため、今年度中に受給者の生活習慣病対策をまとめる方針だ。(井上充昌)

【朝日新聞】




歯科も似たような傾向が出ているかもしれません。
by kura0412 | 2016-09-23 10:49 | 医療全般 | Comments(0)

東大、論文不正疑いで本格調査 医学系など6研究室

東京大で医学部などの6つの研究グループの論文に不正の疑いが指摘されている問題で、東大は20日、本格的な調査を始めると発表した。匿名の告発を受けて予備調査を進めてきたが、告発内容に一定の具体性があるとして本調査に移行する必要性があると判断した。来春をめどに結論を出す見通しだ。
調査の対象となるのは、医学系の生活習慣病や神経疾患などの5研究室と、分子細胞生物学研究所の1研究室。

9月1日までに、有力科学誌の英ネイチャーなどに2003年から掲載された22本の論文のグラフや画像に不自然な点があり、不正が疑われるとの匿名の告発が、東大や文部科学省、日本医療研究開発機構(AMED)などに届いた。
告発は、2本のグラフの平均を取ってもう1本新たなグラフを作っている、動物実験で6割以上のマウスが10日ごとの「キリのいい」日に死亡しているなどの不自然な点を多数指摘している。
調査では医学部と分生研にそれぞれ外部識者を交えた調査委員会を設置する。告発された論文以外も調査対象になるとみられ、研究室メンバーの聴取のほか、実験時のノートやデータを遡って調べる。一部の科学誌も調査を始めた。
仮に不正と認定された場合、研究費の停止などの処分につながる可能性もある。
医療・バイオ分野では近年、研究不正が相次いでいる。東大は14年、分生研の元教授らが発表した論文33本の不正を認定した。同年には理化学研究所が発表したSTAP細胞が実際にはつくられていなかったことが判明した。

【日経新聞】




最近、欧米誌へ投稿論文の査読が非常に厳しくなったと大学関係者から聞きました。ネイチャーに掲載された論文でもこの疑いです。更に厳しくなるんでしょうね。
by kura0412 | 2016-09-21 09:02 | 医療全般 | Comments(0)

日本の医療費は高額 新基準で世界3位
対GDP、OECDまとめ
日本の医療や介護は諸外国と比べて安いのか。経済協力開発機構(OECD)がまとめた2015年の国内総生産(GDP)比の保健医療支出の推計値では、日本が順位を一気に上げて3位となった。厚生労働省や医療関係者は「低費用で上質なサービスを提供している」と主張してきたが、少なくともコストの面では疑ってみる必要がある。

55兆9354億円、GDP比11.2%――。日本の保健医療支出のGDP比はOECD加盟国で米国、スイスに次ぐ3位となった。近年は10位前後で推移していたが、15年の統計で急上昇した。安価な公的医療保険制度が発達せず薬剤費なども高い米国の16.9%は別格とはいえ「福祉国家」のフランスやスウェーデンより上位。このため一部の医療関係者などの間で話題になっている。
OECDの「保健医療支出」は公共・民間の両部門が医療や介護などに投じた総費用を示す。厚労省が公表している「国民医療費」に介護関係や市販薬の売り上げ、健康診査などの費用を加えた概念だ。
GDP比は医療費の水準を国際的に比べる重要な指標。厚労白書などで「日本の医療費は先進国の中で低水準で推移している」と説明する際の数字的な裏付けとなってきた。厚労省が政府の医療関係予算の増額を求める根拠にもなってきた。
日本の医療費や介護費が伸びている要因の一つは高齢化の進展だ。05年のGDP比は8.1%。OECD35カ国中17番目で、主要7カ国(G7)でも6番目だった。この間に65歳以上の人口比率は約7%上がっており、医療費などの拡大につながった。高齢化によって医療費や介護費が伸びるのは避けがたい。
ただ15年に順位が急上昇した大きな要因は別のところにある。
OECDが求める最新基準に合わせて「通所介護」や「認知症向けの生活介護」など介護関係の費用の一部が今回から新たに算入された影響が大きい。これで6兆円ほど費用が膨らみ、GDP比が1ポイント強も押し上げられた。
基準変更が特に日本に大きく影響した理由について、日本総合研究所の西沢和彦主席研究員は「多くの主要国は既に介護関係の費用を数字に含めていた可能性が高い」と指摘する。これまでの日本の順位も実態より低めに出ていた公算が大きく「精緻でない統計を根拠に日本の医療費の効率の良さを主張してきたのは問題だ」(西沢氏)。
別のOECDの統計をみると、日本の医療現場での過剰な診療や投薬をうかがわせるデータがある。13年の患者1人あたりの診察回数は年間12.9回で韓国(14.6回)に次いで2位。1人あたりの薬剤費も年752ドル(約7万5千円)で米国の1026ドルに続く2位に位置する。ともに医療費を膨らませる大きな要因だ。
日本で保健医療支出を算出している医療経済研究機構は「各国の制度は多様なので、国同士の比較は慎重にすべきだ」とクギを刺す。日本の上昇ペースが速いのは、分母のGDPの伸びの低迷も響いている。一方、ドルベースで見た1人当たり保健医療支出は14年にOECDで15位。首位の米国の5割弱だが、円安・ドル高の影響もある。

【日経新聞】
by kura0412 | 2016-08-22 08:49 | 医療全般 | Comments(0)

週刊誌の「医療叩き」はなぜ起こるのか

最近、各週刊誌等で医療に関する特集が多く見られる。その大半が手術の断り方や薬のやめ方など、手術や医薬品、治療方法の危険性を強調した内容に終始している。このような記事が多く読まれる背景には、相変わらず世間に「医療不信」が根強く残っている証左とも言えよう。それでは、実際に日本の医療レベルは低いのか。検証してみた。(多摩大学大学院教授 真野俊樹)

医療レベルを測る指標により
国際比較が可能になりつつある

最近、週刊誌も含め医療不信の話題がかしましい。実際に日本の医療レベルはそこまで低いのであろうか。
医療のレベルを図るには様々な指標がある。大別すれば、治療実績に関するものと、医療経済的なものに分けられる。前者は、個別の疾患の予後のように、その医療でどの程度病気を治すことができたのか、という指標である。これはどこの病院に名医がいるのか、がんの治療においてどこの病院が優れているのか、といった内容なので、一般の人にもわかりやすい。
後者の指標は、例えるならば、「吉野家」の「うまい、早い、安い」ではないが、国民にとって、良い医療が廉価でアクセス可能なのか、という指標である。こちらは、マクロ的な話になり、その国の医療制度(日本でいえば国民皆保険制度)が深く関係するので、一般の方は言うに及ばず、医療の専門家である医師にとっても、なじみがなく、医療経済や医療制度の専門家以外はあまり考えることがなかった。
しかし、国際的には、後者の指標の方が比較しやすかった。例えば、OECDなどに、各国の政府がデータを提出するので、その間での比較ができたからである。
ただ最近では、データ集積技術の進歩に伴い、前者の、国民全全体になじみやすい指標についても国際比較ができるようになってきたのである。

実際に比較してみれば
国際的には評価が高い日本の医療
こういった指標において、実際に国債比較した場合、日本の医療レベルは低いのであろうか。
決してそんなことはなく、むしろ、高いのである。例えば、「大腸がん」にかかり、医師の治療を受けたとする。OECDデータにおける5年生存率は、主要先進国の中では日本が世界一なのである。
であるがゆえに、日本経済の再生を目的とする「日本再興戦略」などでも日本の医療を海外に輸出しようという話になるし、アジアにおいての日本医療への関心は高く、病気の人がわざわざ日本に治療を受けにくるという、「医療ツーリズム」が起きている。
つまり、「うまい、安い、早い」に照らして考えれば、「うまい」が保障されていることになる。また、国民皆保険制度下にある日本医療では、患者の自己負担は廉価である(もちろん、皆保険の財源をどうやって維持していくのかという問題はあり、非常に重要な問題であることは百も承知であるが、今回は、自分が重い病気にかかり、いい医療を何が何でも受けたいという立場で考えてみた)。
さらに、「早い」に相当する医療機関へのアクセスも、日本は優れている。例えば、英国などでは、日本の「義務教育」のように、公費で賄われる医療は「学区制」のようになっており、いきなり病院の専門医を受診することはできない。
まとめて言えば、個別の医療レベルも高く、医療制度も優れているということになる。

なぜ医療バッシングが起きるのか
患者が抱える不満・不安が根幹
それでは、なぜ、医療バッシングが起き、今のように週刊誌で、それが大ブームになるのであろうか。やはり、自分が受けている医療サービスや接している医療関係者に対し、少なからず、何らかの不満や不安を抱えているからであろう。
その背景の一つには、データの集積により、国際的な医療比較だけではなく、国内の医療の比較も可能になった点があろう。例えば、手術数の病院ごとの差、のデータが紹介され、様々なサイトで、病院ごとの医療レベルに差があるのではないか、ということが如実に示されている。自分の受けている医療や医師について、「大丈夫なのか」という不安が生まれるのは当たり前であろう。
しかし、一方で医療サービスに対する評価は難しい。特に、医療の場合には、医療サービスを提供している医療者であっても、その提供しているサービスの結果に100%保証をすることができない。「最善を尽くす」ことしかできない特殊なサービスなのである。
昨今のバッシングが薬剤についてのものが多いのも、医療サービス評価が難しいことを裏付ける。消滅してしまう医療サービスや、通常、人生に1度か、2度しか経験しない手術に比べれば、薬剤は形があり定期的に服用するものなので評価しやすいのである。

医療者側にも問題
患者を見ていないのではないか
むろん、医療者側にも問題は大いにある。医学による「正しい」治療や診断あるいは診療報酬など経済的問題を追求するあまり、“顧客”である患者を見ていないのではないか。
いやいや、「自分は“患者第一”で行っている」という医療者が大半であろうが、現実にここまで医療バッシングが起きている点に、何も理由がないわけはあるまい。
最近では、一時期経営不振に陥ったファーストフード店のマクドナルドがキャッチコピーを「made for you」に変えた。これは、従来の「fast」の訴求から、オーダーメイドによる質の追求に移行した表れであろう。このように、「うまい、安い、早い」のようにすべてを訴求することが難しい時代になってきているのである。
この方策が成功するかどうかは問題ではない。重要なことはこのような対応の変化が、顧客を重視し、顧客の思いを感知して行われたことである。翻って、医療界では、急性期医療の「キュア」だけではなく慢性期医療や介護を含めた「ケア」も重要だ、といわれるようになっては来たが、これはマクロの話であって、個別の患者対応に変化が起きているとは言い難い。
すでに海外では、ICT技術を使って、患者が積極的に自らの医療に対して参加する仕組みができつつある。彼我の差は、大きいと言えよう。

医療は患者の協力があって成り立つ行為
医療不信は患者側にとってもマイナス
医療不信については、医療関係者だけでなく、患者も意識して避けるように努力した方がいい。理由は簡単で、「病気」という敵を倒すには、医師などの医療者の力だけでなく、患者自身の協力が不可欠であるからだ。医療不信が広がることは、患者側にとっても結果的に不幸でしかない。
マグドナルドや、吉野家に対しては、嫌いであれば競合他社を選ぶという選択肢がある。もちろん、少ないながら医療でも「競合他社」を選ぶことはできる。その極端な例が、自国が関与する医療に対する不信の結果、他国の医療を選択するという医療ツーリズムになる。
ただ、ここでは選択肢の話ではなく、もう少し本質的な点に触れて本稿を終わりたい。
つまり、繰り返しになるが、医療は患者の協力がなくては完結しないものであるという点だ。例えば、薬剤である。薬剤に副作用があるとしても効果があるから承認されているわけだ。一方の民間療法は効果が不明確であるがゆえに承認されていない。
しかし、医師だからといって強制的に薬剤を飲ませるわけにはいかない。患者が医師や日本の医療を信じ、薬剤を服用することで医療が完結する。注射にしたって同様である。患者が暴れて注射をすることができなければ、医療は完結しない。
このように、特殊なサービスである医療サービスにおいては、医療者と患者の信頼関係と患者側の協力が不可欠である。旧来の日本の医療に見られた、この「良き伝統」を失わないようにするためには、医療者と患者、両方の努力が必要なのではなかろうか。

【DAIAMONDO ONLINE】
by kura0412 | 2016-08-22 08:46 | 医療全般 | Comments(0)

医療機器ではなく“未病機器”を産業に!黒岩知事が呼びかけ

神奈川県と神奈川科学技術アカデミーは2016年8月9日、「平成28年度 医療機器産業参入セミナー・交流会」を同県内で開催した。県内のものづくり企業に、医療機器産業への参入を促すことを目的としたイベントである。
開会の挨拶に立った神奈川県知事の黒岩祐治氏は、同氏肝いりの「ヘルスケア・ニューフロンティア構想」に触れた。健康・医療分野の新産業創出を通じて「超高齢社会を乗り越え、それを経済のエンジンを回していくことにつなげる」(同氏)構想である。

その中心にあるのが“未病”というコンセプト。
心身の状態を“健康”と“病気”に2分するのではなく、グラデーションのような連続的変化として捉える考え方だ。グラデーション部分に当たる未病の状態に対し、食事や運動などの改善を促すことで発症や重症化を防ぐ。
この視点に立てば、今回のセミナー・交流会のテーマである「医療機器という言い方にも、白赤(の二項対立)モデルにとどまっている点で違和感がある。今求められているものには“未病機器”という呼び名がふさわしい」(黒岩氏)。
未病機器とは「日常のさまざまな場面でさまざまなデータを取り、ICTやAI(人工知能)、ビッグデータ処理を活用して未病を見える化する」(黒岩氏)ようなツール。こうした技術が生み出す「未病産業がヘルスケア・ニューフロンティアの最大のマーケットだ」(同氏)と訴えた。

【日経デジタルヘルス】
by kura0412 | 2016-08-10 10:38 | 医療全般 | Comments(0)

「日本ヘルスケア学会」

いよいよ誕生、「日本ヘルスケア学会」

ありそうでなかった――。「日本ヘルスケア学会」が2016年6月末、本格的に活動を開始した。民間主導のヘルスケア産業創出に向けた課題を研究することをうたう学会だ。
同学会は、ドラッグストアや医薬品メーカー、医療機器メーカーなど健康関連企業が集う、一般財団法人「日本ヘルスケア協会」の活動の柱の1つ(関連記事)。日本ヘルスケア協会が2016年6月30日に東京都内で開催した活動方針発表会では、同学会の活動概要が明らかになった。

日本ヘルスケア学会は「ヘルスケア科学部会」「ヘルスケア産業部会」という2つの部会から成る。ヘルスケア科学部会はセルフケア/介護/職能/技術/システムなどの研究を手掛け、東京薬科大学 理事長で日本ヘルスケア協会の副会長に就任した今西信幸氏が会長を務める。ヘルスケア産業部会は各産業/マーケティング/制度などの研究を手掛け、昭和女子大学 現代ビジネス研究所 特命教授で同じく日本ヘルスケア協会の副会長に就任した上原征彦氏が会長を務める。
具体的にはどのようなテーマに取り組むのか。ヘルスケア科学部会が掲げるのは「食と健康」「ペットケア」「ヘルスケアの職能」「スイッチOTC」「各種研修・資格制度」などに関する研究。ヘルスケア産業部会では「産業史に見るヘルスケア」「ドラッグストアチェーン」「ヘルスケアにおける消費者利益と有効競争」などに関する研究を手掛ける予定だ。

薬局は“物流端末”から脱せよ
6月30日の発表会では日本ヘルスケア学会の活動を紹介するパネルディスカッションが企画され、同学会を構成する研究会の代表者が登壇。研究会の趣旨や活動方針を紹介した。
「薬局・ドラッグストアのイメージを変えたい。目指すは『情報拠点』としてのポジションだ」――。この場でそんな訴えかけをしたのが「ヘルスケアの職能に関する研究会」の会長を務める堀美智子氏(日本女性薬局経営者の会 会長)。
同氏は現在の薬局・ドラッグストアが、“薬の物流端末”の機能しか果たせていないと指摘。利用者からも「薬剤師の仕事は、医師の処方どおりに調剤し、渡すだけと思われている」(堀氏)。こうした状況を脱し、薬局・ドラッグストアを「薬剤師の職能の実践の場にする」ことが研究会の大きな狙いという。
薬局・ドラッグストアは例えば、携帯型心電計を使った脳血管疾患の予防・早期発見の場になり得ると同氏は話す。こうした薬局・ドラッグストアの新しい役割に関するエビデンスを示していくことで、薬剤師を「調剤報酬改定に振り回される存在から脱却させたい」(堀氏)とした。
「ドラッグストアチェーン研究会」の副会長として登壇した加藤弘之氏(流通経済研究所 主任研究員)は、過去に大きな成長を遂げてきたドラッグストア業界が、ここに来て踊り場を迎えていると指摘。ドラッグストアチェーンのあり方や位置づけを見直さなければ「ヘルスケアにどう立ち向かうかも見えてこない」(加藤氏)とした。研究会ではドラッグストア業界の「再成長のための要件、地域との関わりなどのテーマに取り組みたい」(同氏)。

【日経デジタルヘルス】




先日、地域の介護の集まりに参加したら、今年から薬局関係者の参加が著しく増えていました。このまま積極的な動きがないと、こうゆう組織に先行されてしまいそうです。
by kura0412 | 2016-07-04 16:16 | 医療全般 | Comments(0)

児童福祉法改正に

虐待対応、児相体制強化へ 改正法成立

ベテラン児童福祉司の配置義務付けや、強制的に家庭に立ち入る「臨検」の手続き簡略化など、児童相談所の体制・権限強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が27日、参院本会議で可決、成立した。

改正法では、児相の体制強化策として、(1)同僚への指導・教育も担当し「スーパーバイザー」と呼ばれる児童福祉司や、児童心理司らの配置(2)児童福祉司への研修(3)弁護士の配置-を義務付けた。さらに、臨検に先立つ保護者への「出頭要求」手続きを省略。医療機関や児童福祉施設、学校は、児相や市町村の求めに応じて被虐待児に関する資料を提供できるようにした。
このほか、都道府県や政令市にのみ設置が義務付けられていた児相を、東京23区が設置できるよう規定。一時保護中に施設入所措置を取ることができる対象年齢を「18歳未満」から「20歳未満」に拡大するなど自立支援策も盛り込んだ。施設出身者らが共同生活する「自立援助ホーム」について、保護された子供が大学などへの進学を諦めたりしないよう、入所可能な年齢を「20歳未満」から「22歳に達した年度末」に引き上げた。
また、里親支援や養子縁組の相談・支援を児相の業務とし、養子縁組を希望する里親に対する研修も義務付けることとした。

【産経新聞】



従来問題が指摘されていた学校、児童相談所、警察とのつながりの悪さを改善を主たる目的のようです。その中で、学校検診で疑いがあるような事例に対して歯科医師の立場から意見が述べられるような文言が入ったと聞きました。
by kura0412 | 2016-05-28 15:26 | 医療全般 | Comments(0)

多様化する医師の転職行動

このところ、大学医局を離れた医師たちの転職行動が変化しているという声を、医師の転職支援に携わる企業の担当者や、病院の幹部らから聞くことが多くなった。(1)転職に踏み切る事情、(2)職場を探す手段、(3)転職先の選択──などの面でパターンが多様化しているというのだ。

病院の方向性と合わずに転職
転職に至る背景事情の変化として大きいのが、病院の病床再編だ。病院は今、都道府県が策定を進める「地域医療構想」の中で、自院の病床が高度急性期、急性期、回復期、慢性期のいずれの機能を担うのか、選択を迫られている。

病院の中には急性期病床を高度化したり、逆に急性期機能を縮小するなど、病床の機能再編に踏み切るケースも増えている。これに伴い、自らの志向する働き方と勤務先の方向性が合わないと感じた医師が、転職に動き始めている。
背景事情としてもう1つ見逃せないのが、2017年4月にスタート予定の新専門医制度。既に専門医を取得している医師が、今の勤務先では更新基準を満たせないとの判断から転職に踏み切ったり、研修プログラムを拡充する狙いから病院が指導医を招へいする動きが今後、顕在化しそうだ。
新制度では、基本領域の更新基準は勤務実態、診療実績、講習受講の各要件を盛り込む形で設定される。このうち転職の引き金になりそうなのが診療実績だ。そのハードルの高さは領域により異なるが、外科系の領域では手術実績の要件を満たせるかどうかがポイントになる。
日本産科婦人科学会の専門医を取得し、現在は行政機関に勤めるある医師は、診療実績の要件をクリアするため転職を検討中だという。「専門医資格を失うことはアイデンティティーの喪失と収入の低下につながる」と同医師。医療機関以外に勤務していたり、医療機関に勤務しながらも専門分野とは異なる領域の診療に従事している医師などが、更新基準を満たすための転職に踏み切ることになりそうだ。

SNSを転職活動に生かす
転職手段については、医師紹介会社の利用に加え、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の活用が進んでいるのが最近の特徴だ。候補先の病院の情報を収集したり、当該病院の医師にコンタクトを取る手段として活用されている。また、医師のヘッドハンティングも活発化。病床再編の進展に伴い、特定の分野の診療機能の強化を目指す病院が、専門医を「一本釣り」しようとしている。
転職先については、医療機関以外の職場に目が向き始めており、コンサルティング会社などへの転職を志望し、実際に転身を図るケースが増えつつある。
こうした傾向の表れ方は医師の年代により異なる。例えば病院が急性期病床を縮小すれば、急性期の現場でキャリア形成のただ中にある30~40代の医師が離れていくケースが出てくる。一方で、病院が急性期医療の高度化を進めたことで、仕事のペースを緩めたいと考える50代以上の医師が離職する事例も出てきている。そこで次の記事からは、医師の年代別に転職のトレンドを紹介し、併せて成功へのポイントを見ていくことにしよう。

【日経メディカル】




選択肢の少ない歯科の場合はどうなのでしょうか。
by kura0412 | 2016-05-12 17:40 | 医療全般 | Comments(0)

薬局業界は7兆円産業

調剤薬局が「儲かりすぎ」と批判される理由
医薬分業の"費用対効果"はどこにあるのか

薬局でお薬手帳を断ると、20円支払いが安くなる――。こんな話を聞いたことはないだろうか。
カラクリはこうだ。
薬剤師の調剤に対して支払われる調剤報酬のうち、薬歴の確認などに対しては「薬学管理料」という項目がある。現行制度では、お薬手帳の記載を含めたすべての指導を行えば、ここで41点がもらえるが、患者がお薬手帳を持参しなかったり配布を拒否したりして、お薬手帳への記載ができなかった場合は34点に減額される。
報酬は1点=10円として計算されるので、お薬手帳を含めた指導をすれば410円が薬局に入る。お薬手帳なしの場合は340円。その差額70円のうち、自己負担分が3割ならば、患者の支払いは20円安くなるというわけだ。
20円おトクになるなら、お薬手帳を断ったほうがいいのだろうか。医薬情報研究所エス・アイ・シーの堀美智子取締役は「とても低次元の議論」と一蹴する。「何をもって“おトク”といえるのか。20円を節約したばかりに薬剤師の指導が不十分になり、副作用などに苦しむかもしれない」(堀氏)。

薬剤師の指導にメリットを見いだせない利用者
とはいえ利用者は、薬剤師の指導に対するメリットを実感しにくいのかもしれない。「とにかく薬を早くもらって帰りたい」「医者に病状を説明したのだから、薬局でもう一度同じことを説明するのは面倒だ」という利用者は少なくない。こうした利用者にとっては、薬剤師の指導に対して20円の対価を支払う意義を見出せていないのだろう。
薬局には上述の薬学管理料や薬剤費(薬の代金)以外に、調剤基本料というものも付けられている。調剤基本料は原則41点だが、特定の医療機関の比率が高いなどの場合には25点に減算されることもある。
また、薬局のサービス体制に関する加算にはさまざまな要件がある。十分な数の医薬品を備蓄しているか、医療用麻薬の取り扱いがあるかなどだ。自局やほかの薬局と連携して24時間対応や在宅対応ができることも必要になる。
ほかにも後発医薬品調剤体制加算があり、ジェネリック医薬品(後発品)の調剤数量が一定数量を超えると加算される。ジェネリック医薬品の普及を後押しする形だ。

「かかりつけ薬局」の仕組みはうまく機能するか
これほど調剤報酬が付けられてきた経緯は、国が主導で「医薬分業」を進めてきたからだ。かつては病院内で薬をもらうのが一般的だったが、一部の医療機関で薬価差益を得るために薬を多く出す“薬漬け医療”が社会問題化した。
国は1970年代から薬価改定により差益を切り下げる一方で、院外の薬局には調剤報酬を手厚く加算して、利益誘導による医薬分業を図った。診察をする医師と薬を処方する薬剤師の間で役割分担をして処方する薬をダブルチェックし、医療の安全性を担保するとともに、医療費を抑制することが期待された。
こうした国策もあり、薬局業界は今や7兆円産業に成長した。ただ、医療機関から処方箋を応需するという性質上、薬局独自のビジネスモデルやサービスが、外からは見えにくい側面もある。それなのに、院外薬局で薬をもらう場合は、院内でもらう場合と比べて利用者の費用負担が大きいのが一般的だ。これが、薬局の「儲かりすぎ」批判につながることもあった。

2015年3月にはこうした薬局の“費用対効果”が、ついに政府の規制改革会議の俎上に載せられた。「薬局に調剤報酬がこれほど付いているのに、利用者に実感がないのは問題がある。そもそもこれまで医薬分業の政策効果について、きちんと議論されたことがなかった」(規制改革会議委員で日本総合研究所副理事長の翁百合氏)。
厚生労働省などは、利用者が実感できる薬局の機能を強化するため「かかりつけ薬局」の仕組み作りを進めている。利用者が自分の利用する薬局を決めることで、複数の医療機関でもらった薬の飲み合わせをチェックしたり、薬歴を管理したりすることが可能になる。24時間対応や在宅対応も進められている。ただ、薬局の機能が強化されるにしたがって、優秀な薬剤師に恵まれた薬局とそうでない薬局の間で大きな差が生まれそうだ。
「医薬分業」は本来、医療の安全性を担保する仕組み。これを順守しつつ、利用者のニーズや国からの医療費抑制の圧力にも応じていかなければならない。薬局業界は、きわめて重要な局面に差し掛かっている。

【東洋経済ONLINE】




薬局業界は7兆円産業だそうです。この資金をもって介護関係に手を広げてるのですから、やはり大手は医科にやられます。薬学管理料のカルテ記載は歯科のように厳密なんでしょうか?
by kura0412 | 2016-02-15 18:21 | 医療全般 | Comments(0)