カテゴリ:医療政策全般( 737 )

オープンに目標が設定されたのですから

厚生労働省の組織目標及び仕事の取り組み姿勢について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/04/tp0421-1.html

医政局の組織目標(主なものを抜粋)
1.医師確保対策の推進等(次期制度改正に向けて、関係者からの意見聴取や議論を行い、9月までに論点の整理を行う)
2. 医師不足の実態把握(4月までに都道府県に調査方法等を説明し、6月までに調査を行い、9月までに調査概要をまとめる)
3. 特定看護師(仮称)制度の導入(6月までにモデル事業・実態調査に着手するとともに、9月までに実態調査の結果を取りまとめる)
4. 医療対話仲介者の促進(8月までに有識者、実践者からの意見聴取等により実態を把握、整理する)
5. 医薬品・医療機器の研究開発の促進(研究費の集中投資、治験環境の整備等の支援策を、6月に取りまとめる新成長戦略に位置づける)

保険局の組織目標(主なものを抜粋)
1.高齢者医療制度廃止後の新たな制度の構築(2013年4月に新制度に移行するため、年内に最終的に取りまとめ、関連法案を来年の通常国会に提出)
2.医療と介護の融合的改革のための診療報酬の検討(同時改定に向けた検討等を進める)
3.高額療養費のあり方の検討(5月をめどに医療保険部会の議論を開始し、2011年予算案に必要な反映を行う)
4.審査支払機関のあり方の検討(検討会で議論を進め、年内に議論が一巡することを目指す。議論の過程で改革に着手できるものがあれば、順次着手)
5.出産育児一時金の検討(議論の場を設け、直接支払制度の現状・課題や、制度のあり方について検討  し、2011年度以降の制度に反映)



オープンに目標が設定されたのですから、これに対応する策を検討しない手はありません。
by kura0412 | 2010-04-26 15:07 | 医療政策全般 | Comments(0)

介護保険も

介護保険「限界」 市区町村の半数「国や県が運営を」

市区町村が運営している介護保険について、首長の約半数が「都道府県や国が運営するべきだ」と考えていることが、朝日新聞の全国自治体アンケートでわかった。財政難などを理由に「限界だ」との声が多かった。介護保険制度は2012年度見直しが予定されており、今後、財源問題も含めて運営のあり方の議論が本格化する。

調査では、市区町村長の48%が運営主体を「都道府県や国にするべきだ」と回答。町村長に限ると、過半数の54%に上った。
「このままでは地方の自治体は負担増に耐えられない」(岩手県の町長)、「介護も国民健康保険と同様に、自治体による運営は困難になると思う」(宮城県の市長)など、財政難が主な理由だ。

介護保険では、国と自治体で財源の半分を負担する。サービスの利用が増えるに伴い、公費負担も増加する。
運営の広域化を求める理由として、「自治体によって保険料額や利用できる施設の数が異なるのはおかしい」(北海道の市長)という声も多かった。「隣の自治体と差がある理由を、住民に説明しづらい」という意見もあった。
65歳以上が払う保険料は、09年度は最高月5770円(青森県十和田市)から最低の2265円(岐阜県七宗(ひちそう)町など)まで開きがある。
特別養護老人ホームに入りたくても入れずに待機する人が全国に約42万人おり、国は09年度、施設の建設費を補助する交付金を設けた。
しかし、今回の調査では、交付金を利用し、従来の整備計画(計12万人分)よりも上積みして施設を整備すると答えた自治体は21%。それ以外の自治体の大半は交付金を利用しない考えを示した。「施設が増えるとその後の費用がかさむ」ことが主な理由だ。国は11年度までに計4万人分の上積みを目指しているが、目標通りには進まない可能性がある。

調査は、3月上旬に全国の1778市区町村(2月末現在)の首長と担当者に質問用紙を郵送。首長分は1171人(回収率66%)、担当者分は1224自治体(回収率69%)から回答を得た。
00年に導入された介護保険は原則、市区町村が単独で運営し、複数の自治体で運営するところもある。サービスを充実させる一方で保険料も高くするのか、逆にサービスも保険料も抑えるのかなど、各自治体の判断が問われ、「地方分権の試金石」とも言われてきた。

【asahi.com】



この調査の傾向が、制度だけでなく、次期改定にどう影響するか。当然、財源問題共に議論が進みます。
by kura0412 | 2010-04-21 12:10 | 医療政策全般 | Comments(0)

「健康予防管理専門士」「福祉美容コーディネーター」「認知症ケア指導管理士」

財団法人職業技能振興会 資格取得キャリアカレッジ

2010年7月第1回認定試験実施!
「健康予防管理専門士」「福祉美容コーディネーター」「認知症ケア指導管理士」

ますます加速される高齢化社会を考えた際、まず生活習慣病などを予防し、健康なまま歳を重ねることが一番望ましいことでしょう。
そしていくつになっても美しくありたいと願う心の健康も、高齢者には必須です。
しかし残念ながら、いろいろな努力をしても避けられずに認知症になってしまう高齢者が多いのも事実です。
財団法人職業技能振興会はこのような観点から、今後ますます必要とされる専門のスキルを持った人材輩出のため、新しく『健康予防管理専門士』『福祉美容コーディネーター』『認知症ケア指導管理士』の3資格を創設いたします。

■第1回認定試験は2010年7月の予定です。
■試験詳細、及び試験対策講座につきましては、決定次第お知らせします。
■試験、対策講座に対するお問合せは、財団法人職業技能振興会 資格取得キャリアカレッジまでお願いします。


健康予防管理専門士
「健康予防管理専門士」は、健康の保持と増進を進める具体的な方法など、健康予防管理・指導の専門知識や専門技術を身につけ、その推進及び普及を役割とし、企業や団体において、社員・職員や家族に対し指導やカウンセリングを行ないます。また自治体等と協力して、地域住民の健康維持・増進に向けた指導を行なうなど、ボランティア活動に活かすこともできる認定資格です。

福祉美容コーディネーター
「福祉美容コーディネーター」は、福祉・医療現場で高齢者・障害者の美容ニーズに適切に対応できる福祉美容の専門知識・技術を身につけ、高齢者・障害者の生きがいづくりと精神的なケアの確立のための活動を行なうことを目的とした認定資格です。

認知症ケア指導管理士
認知症高齢者が増加する現在、医療・介護現場で働くスタッフの、認知症に対する専門性と質の向上が大きな課題となっております。「認知症ケア指導管理士」は医療・介護現場で働く方のスキル・アップを目的とした認定資格です。もちろん、自宅で認知症高齢者を介護するご家族にとっても最適な資格と言えます。

http://www.shokugyou-ginou.org/news20100302001.html


国家資格を有しながら、需要拡大を中々図ろうとしない専門家集団もいる中で、こうゆう厚労省に許認可された社団があり、こんな認定試験を実施しようとしています。
人気集めるかもしれません。この団体が事業仕分けの対象になっているどうかは分かりません。
by kura0412 | 2010-04-19 15:01 | 医療政策全般 | Comments(0)

中医協での抗議の退席

新年度に入り、今回の改定に関わった人の改定作業に対してのコメントが色々な所で公表されています。
その中で興味を引かれたのが、日医からの3名の中医協委員の推薦を受けないながらも、唯一日医を代表する形で中医協に挑んだ安達委員のコメントでした。
改定全体に対しては「おのれ、財務省め」。
そして病院、診療所の再診料統一で診療所が2点引き下げら69点という案を示された時、抗議のため議場を退席されたとの話でした。

これを聞いた時、総会で抗議の為の途中退席出来ることを知りました。
実は、あの懲罰的な改定で、今なおそれを引きずっている18年度改定の時、何故歯科を代表する委員の先生方(当時は2名)は退席しなかったのかと、当時疑問をもっていました。
確かにあの時の歯科と今回の日医との中医協での背景は全く違います。しかし、あの時も何か態度に示さなければいけなかった場面だったと今でも思っています。
ひょっとしたら、マスコミ、社会から更なる袋叩きにあったかもしれません。しかし、その態度を示さなかったということは、歯科の診療側は改定結果を了承したことを意味します。

恐らく、今回の安達委員の退席したことによって、日医としては2点の引き下げは認めてないと今後も主張してくるはずです。
by kura0412 | 2010-04-17 15:57 | 医療政策全般 | Comments(0)

制度の議論の前に

財政試算示すも「持続性」に不安の声-高齢者医療制度改革会議

厚生労働省は4月14日の「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)に、65歳以上の高齢者が国民健康保険(国保)か被用者保険に加入し、高齢者の医療給付費を公費と高齢者の保険料、現役世代の保険料で支える仕組みとした場合の財政影響試算を示した。これに対し委員からは、持続可能な制度にするには将来推計を踏まえた検討が必要との意見や、公費投入の拡充を求める声が相次いだ。

試算は、(A)65歳以上の人が全員国保に加入する(B)65歳以上の被用者保険の被保険者と被扶養者が被用者保険に加入する(C)65歳以上の被用者保険の被保険者が被用者保険に、被扶養者が国保に加入する-のそれぞれの案について、医療給付費に約5割の公費を投入する対象年齢を75歳以上、70歳以上、65歳以上とする場合の9通り。
それによると、公費投入の対象年齢が75歳以上の場合、(A)では協会けんぽと公費の負担がそれぞれ2000億円、9000億円減少する一方、健保組合と共済は共に1000億円、市町村国保は9000億円の負担増となる。(B)では公費負担が9000億円減少するが、協会けんぽと市町村国保がそれぞれ3000億円、6000億円の負担増となる。(C)では公費負担が9000億円減少する一方、健保組合と市町村国保の負担がそれぞれ1000億円、8000億円増加する。

公費投入の対象年齢が65歳以上、70歳以上では、いずれの場合も協会けんぽ、健保組合、共済の負担が減るものの、市町村国保と公費の負担が増加する。
厚労省は、9通りの財政試算のいずれの場合も負担増となる市町村国保に対し、直接支援する負担軽減策が必要としている。

小島茂委員(連合総合政策局長)は、「どういう制度設計をするにしても、公費の負担増を検討しないと医療保険制度全体の維持にはならない」と指摘。また、齊藤正憲委員(日本経団連社会保障委員会医療改革部会長)も、「A-C案いずれにするかとの議論の前に、公費投入を拡大する方向性を委員内で共有してほしい」と主張し、持続性の観点から2025年時点までの財政影響をしっかりと見て検討すべきとした。
小林剛委員(協会けんぽ理事長)は、夏の中間取りまとめに公費の役割の拡大の方向性を盛り込むよう提案。「時間がたつにつれて特定の事業者に負担が偏ることがないよう、将来推計を出していただきたい」などと述べた。
またこの日は、保険料、給付、医療サービスなどの在り方についても委員が議論した。鎌田實委員(諏訪中央病院名誉院長)は、費用負担の議論について「(委員が)必死に資料を出して、自分の所に負担が来ないように論戦を張っている感じがする」と指摘。国民が納得できる医療を提供する必要性を強調し、「せめてOECD(経済協力開発機構)の平均並みぐらいの医療費を掛ければ、かなりいい医療を国民に与えることができると思う。そういう制度設計の下に負担をどうしていくか考えた方がいい」と述べた。
次回会合は5月17日に開かれ、高齢者の医療問題などに見識がある有識者5人からヒアリングを行う。

【CB news】



確かにどんな制度にしようとも公費投入拡大は不可欠です。となると、財言論の問題も当然絡んできます。
果たしてそんな議論が進む中、今後の歯科医療制度全体、方向性の検討が望まれます。
by kura0412 | 2010-04-15 11:43 | 医療政策全般 | Comments(0)

経団連が「長寿立国目ざす」提言

経団連、消費税10%に 長寿立国目指す、同友会 財界成長戦略、アジア重視

日本経団連は13日、「豊かで活力ある国民生活を目指して」と題する成長戦略を正式に発表した。社会保障の安定財源確保に向け、消費税率を2011年度から2%ずつ上げて早期に10%とするよう提言。20年代半ばには最低でも欧米諸国並みの10%台後半にする必要があるとした。
この日は経済同友会も高齢化を見据えた「長寿立国」などを柱とする成長戦略を発表した。両団体とも成長を続けるアジアの活力を取り込むことを提案。政府は6月をめどに成長戦略や中期財政フレームをまとめる予定で、経済界の主張の反映を強く求めていく考えだ。

経団連の成長戦略は、消費税率の引き上げとともに、所得税の各種控除の見直しも提言。低所得者層には生活必需品の消費税定額還付などで負担軽減を図るとしている。一方で企業の国際競争力維持のためとして法人税の実効税率を国際水準の30%に引き下げることを要請している。社会保障・税共通番号の早期導入も求めている。
経団連は政府の成長戦略の基本方針に沿う形で、健康大国、環境・エネルギー大国、アジア経済、観光立国・地域活性化、科学技術立国、雇用・人材の6分野を重視。時限的な補助金や減税の集中活用でエコカーなど環境負荷の少ない先端製品の普及拡大を図るよう求めたほか、アジア各国との医薬品共同開発など医療・介護分野の成長支援も要望した。

拡大が見込まれるアジアでのインフラ整備受注に向け、トップ外交など官民一体となった努力が必要としたほか、政府研究開発投資の対国内総生産(GDP)比1%の確保も求めた。
同友会は、長寿立国に向け、税財政や社会保障の一体的な改革による将来不安の解消を主張。このほか、研究開発投資の選択と集中による日本経済の活性化を求めた。

【共同通信】



この時期だからこそ各分野から提言が必要で、またそお実現も現実化されます。
by kura0412 | 2010-04-15 10:13 | 医療政策全般 | Comments(0)

専門学会が大胆な指針を発表

薄毛・脱毛に何が有効? 男性の脱毛症に初の診療指針

約800万人の男性が悩むといわれる薄毛、脱毛への正しい対処法は――。日本皮膚科学会が男性型脱毛症の診療指針を初めてまとめた。治療薬や育毛成分、植毛など10種類の対処法について、5段階で評価した。近年、科学的根拠が乏しい関連商品やサービスが横行。多発する健康被害や金銭的なトラブルの減少につなげたいという。

指針は、東京医科大の坪井良治教授(皮膚科)を委員長に、計10人の皮膚や毛髪の専門医が作った。育毛剤などのメーカーからも資料提供を受け、国内外の論文などから科学的根拠の有無を調べ、「強く勧められる=A」「勧められる=B」「考慮してもよいが、十分な根拠がない=C1」「根拠がないので勧められない=C2」「行わないよう勧められる=D」に分類した。
Aに判定されたのは、飲み薬のプロペシア(成分名フィナステリド)と、塗り薬のリアップ(成分名ミノキシジル)。プロペシアは女性では、Dとされた。一方、この2剤以外の主な育毛剤、発毛促進剤に使われている成分で、AやBに判定されたものはなく、アデノシンやt―フラバノンなど5成分はC1。血行促進などの作用がある植物の根、セファランチンはC2とされた。成分名は、商品に表示されている。

自分の後頭部の毛組織を脱毛部に移植する自毛植毛はB、化学繊維を用いる人工毛植毛は、感染症や拒絶反応などの報告が多く、Dとされた。
指針では、治療の手順も示した。生え際の後退の程度などから、軽症と診断されればC1群の育毛剤を使うか、リアップとプロペシアを1年使う。効果がない場合は、自毛植毛へ。中等症以上ならば、同様に二つの薬を使い、自毛植毛に進むよう提言する。
指針は17日の日本皮膚科学会で発表する。


C2と判定されたセファランチンが主成分の育毛剤を製造する化研生薬(東京)は「医薬部外品なので論文データが不足しているのは事実だが、動物実験で効果が示されている」という。
Dとされた人工毛植毛を行っている大手業者の社長(57)は「私自身も使っており、30年以上使うリピーターもいる。安全性への配慮に欠けた商品と一緒に評価しないで欲しい」と話している。


■男性型脱毛症 思春期以降、額の生え際が後退し頭頂部が薄くなる。男性ホルモンの一種が、前頭部と頭頂部にだけ、毛の成長を抑えるよう作用するため、毛が細く短く抜けやすくなる。軽度の人も含めると、日本の成人男性の30%にのぼる。民間のシンクタンクによると、国内の育毛・植毛市場は600億円以上。国民生活センターによると、「養毛剤」に関する苦情・相談は2009年度153件。05年度の2.5倍に増えた。

【朝日新聞】



利害関係あるのである意味大胆な発表です。しかしこの発表でその専門学会としての責任を果たし、それと共に学会の権威が社会から認知される結果を生み出します。
ちなみに私はリアップ×5を使用して非常に効果を得ています。(笑)
by kura0412 | 2010-04-14 09:48 | 医療政策全般 | Comments(0)

厚労省版仕分け作業に

能開機構ばど「改革不十分」 厚労省が事業仕分け

厚生労働省は12日、所管法人の組織見直しや無駄削減を検討する「省内事業仕分け」を、公開で実施した。民間出身の6人の仕分け人からは、対象の雇用・能力開発機構と社会保険診療報酬支払基金の改革案を「不十分」とする意見が続いたが、仕分け人の全体としての結論はまとめなかった。

省内仕分けは、来年度予算の概算要求に向け、今後も継続する。政府の行政刷新会議が、独立行政法人などを対象に事業仕分け第2弾を今月下旬に始めるのに先立ち、改革姿勢をアピールする狙いもある。
仕分けでは、既に廃止と事業移管の方針が決まっている能力開発機構が、職業能力開発総合大学校(相模原市)の全敷地を売却するなどの改革案を新たに提示。仕分け人からは「改革案では不十分だ」「大学校は完全民営化するべきだ」などの意見が相次いだ。

病院などが請求する診療報酬の審査、支払い業務を担う支払基金も、人員削減の上積みや不動産売却などを柱とした新たな改革案を示した。基金は過大請求などを発見する効率が悪く、手数料が割高とされており「大幅な人件費削減などいろいろな方法がある」「医師らが請求を審査しており、偏りがある」などの指摘が出た。

【47News】



支払い基金も厚労省独自の仕分けの対象になりました。
他の報道では「レセプト(診療報酬明細書)の電子化が進んでいるのに、事務費がそれほど減っていないなどの指摘が相次ぎ、仕分け人全員が不十分と結論づけた。」ともあります。
注意しなければいけないのが、支払い基金の業務の正否の基準が、あたかも医療側の性悪説をもって、査定率、返還金の数字で論議されることです。
by kura0412 | 2010-04-13 08:51 | 医療政策全般 | Comments(0)

「評価した」「適正化した」、これは専門用語でしょうか

「評価した」「適正化した」、改定の度に出てくる言葉です。
その点数アップが不十分で1点でも上げれば「評価した」、財源不足の為に減点することが「適正化した」、これが実際です。

しかし、国民はけっしてそのような意味合いで受け取りません。

「評価した」は、不十分な部分をフォローした。「適正化した」は、あたかも点数が高かったものを下げた、いや、これも点数を適正に設定したと捉えます。議会の答弁より独自の専門用語のようです。
by kura0412 | 2010-04-12 16:59 | 医療政策全般 | Comments(0)

組合健保の保険料率が

組合健保、最悪の6600億赤字 10年度見込み

大企業の社員や家族約3千万人が加入する健康保険組合の2010年度予算で、赤字見込み額が前年度に比べ398億円増え、過去最悪の6605億円に上ることが健康保険組合連合会(健保連)の集計で7日、分かった。

健保組合などが財政難の協会けんぽの負担を事実上肩代わりするとの関連法案が現在、国会で審議中。健保連によると、法案が成立すれば、赤字額は7千億円近くに膨れ上がる見通し。
健保連は「不況による保険料収入の落ち込みが大きい。組合財政は11年度以降、危機的状況に陥ることが懸念される」としている。
集計は1462組合のうち回答した約90%の組合データから推計した。09年4月から23組合が解散、回答した組合の4分の1程度が保険料率引き上げに踏み切った。
集計では、平均保険料率は前年度から0・187ポイント上昇するが、保険料収入は1・36%減少し、約90%の組合が赤字となる。

【共同通信】



別の報道によれば保険料率が0.18ポイント上がって7.62%となりました。(協会けんぽは平均で9.34%です。)
by kura0412 | 2010-04-08 10:59 | 医療政策全般 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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