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「医療基本法」制定を-日医委員会

日本医師会の今村定臣常任理事は3月17日の定例記者会見で、日医の「医事法関係検討委員会」(委員長=横倉義武・福岡県医師会会長)が取りまとめた唐澤祥人会長への答申を公表した。答申では、医療政策を貫く「医療基本法」を制定する必要性を指摘している。
同委員会は2008年7月に唐澤会長から「患者をめぐる法的諸問題」について諮問され、小委員会3回を含む計13回の会合を重ねて答申を取りまとめた。

答申では、▽「患者」に関する法的考察▽「医療基本法」の検討▽医療基本法制定に向けての課題―などに言及。

まず、患者中心の医療を実現するために「医療提供者」「国・自治体など」「患者・国民」のそれぞれに求められる役割を示した上で、「現状ではそれらの役割を十分果たせているといえない」と指摘。そのために起こる医療提供者と患者間の問題は、「医療政策、立法政策」の問題として対処することも可能だとして、法制度を整備する必要性を強調している。
具体的には、医療法や医師法などの法令を見直して分かりやすい法体系に整備することに加え、各法令の根底に共通して見られる医療の理念や根本原理を明確に打ち出した医療における基本法を作る必要性を指摘した。
また、「患者の権利法」を制定すべきとの議論も根強く存在するとした上で、一方当事者の「権利」のみを規定した法律を制定することは、かえって医師・患者間の信頼関係に悪影響を及ぼすことが懸念されると問題視。双方の権利や義務・責務について基本原則を提示する法の在り方が望ましいとの考えを示した。

医療基本法制定に向けての課題としては、「国民的議論の形成」「医療専門職集団の自律」「医療基本法制定後の法政策と医療政策」「短期的課題と長期的課題」-の4項目を掲げている。
「短期的課題と長期的課題」では、まず喫緊の課題として、どのような医療理念に基づき、どのような医療政策が策定されるべきかについて医療界内部で徹底した議論を重ね、さらに具体的な立法を視野に入れた国民的な議論へ移行すべきとした。また、中長期的な視点では、医師会をはじめとする医療界の自律機能の向上を推進するための検討と、それを実行に移すことが重要と指摘した。
今村常任理事は会見で、「患者と医師の信頼を考えた時に、法的規制がむやみに多過ぎるのではないか」と述べ、医療政策を貫く基本法は、患者と医師の関係を再構築する上で不可欠のものだと指摘。その上で、「もしこれを本当にやるならば、数年にわたる徹底的な議論が必要だと思う」との考えを示した。

【キャリアブレイン】



主体的に日医で考えられる結構ですが、他の医療に従事する人、集団を巻き込んでの議論に発展すること期待します。
by kura0412 | 2010-03-18 11:10 | 医療政策全般 | Comments(0)

IT化は時代の趨勢であり

診療履歴、共通データ網 IT戦略案、全国病院で引き出し

政府のIT戦略本部(本部長・鳩山由紀夫首相)が取りまとめるIT(情報技術)戦略の骨格が16日、分かった。診療履歴に基づいた適切な医療を全国のどこでも受けられるようにするためのデータベースを整備するなど、医療分野でのIT化推進を柱とする。5月に必要な法整備や予算措置を盛り込んだ工程表をつくる予定で、新成長戦略と歩調を合わせて2020年までに完成させる方向だ。

19日の戦略本部会合で(1)国民本位の電子行政の実現(2)地域の絆(きずな)の再生(3)新市場の創出と国際展開――を柱に据えた骨子を示し、4月をメドに決定する。

【NIKKEI NET】



現場の現状を全く無視し強引なレセプトオンライン義務化は撤廃されましたが、医療のIT化促進は時代の趨勢です。
既に日歯の来年度事業計画にもこれが検討課題となっています。社会のもとめと臨床現場の実態との間をどう埋めていくかを、現場サイドに立って歯科界も先手を打たなければなりません。
by kura0412 | 2010-03-17 08:35 | 医療政策全般 | Comments(3)

健保組合引き上げても

企業健保、保険料率上げ 日産やイオン、高齢者医療が重荷

大手企業の健康保険組合で、医療保険の保険料率を引き上げる動きが広がっている。日産自動車やNEC、イオンはそれぞれ、2009年度に続き10年度も料率を引き上げることを決めた。業績低迷で健康保険料のベースとなる給与が伸び悩むなか、高齢者医療への資金負担が増大し、健保財政が悪化しているためだ。全健保組合の平均保険料率は10年度、3年連続の上昇となる可能性が高い。

日産の健康保険組合は3月分から料率を8.02%と従来より0.74ポイント引き上げた。イオン健康保険組合も8.4%から8.8%とした。NECは4月分以降の引き上げを決めており、それぞれ2年連続の料率上げ。大日本印刷など、他の大手企業でも09年度に続き、料率引き上げに動く健保が目立つ。

【NIKKEI NET】



協会けんぽも8.2から9.34%に上がりますが、その組合健保の有意差を隠すかのようにこの数字は記事には付記されていません。健保組合の中では、引き上げても6.1%の所も存在します。
by kura0412 | 2010-03-16 09:16 | 医療政策全般 | Comments(0)