カテゴリ:経済( 57 )

おかしな理論を展開ー社会保障負担 先送り鮮明

社会保障負担 先送り鮮明 国民負担率を抑制
来年度42.5%、欧州は5割超 次世代にツケ

財務省は10日、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率が2017年度に42.5%になるとの試算を発表した。前年度から横ばいとなり、5割を超える国が多い欧州と比べるとなお低い水準にある。国の借金残高は過去最高を更新。増え続ける社会保障費を現在の高齢者や現役世代では賄えず、将来世代に先送りする構図が鮮明になっている。

国民負担率は国民がどれだけ公的な負担をしているかを表し、一般に負担率が高ければ高福祉高負担の国であることを示す傾向がある。
17年度は消費税や住民税など国と地方を合わせた税の負担率は25.1%で前年度に比べて0.1ポイント上昇する見通し。一部の高所得の会社員は所得税が増税になることなどが主因だ。現役世代が社会保障のために支払う保険料などの負担率は17.4%と0.1ポイント下がる。雇用保険料率が下がることなどが影響する。
税と社会保障の負担は全体ではわずかに増える一方、雇用環境の改善などで国民所得も微増となり、国民負担率は前年度と同水準となる。
17年度の国民負担率は過去最高だった15年度実績に次ぐ水準となるが、日本の比率は欧州と比べると低い。国や自治体が充実した福祉サービスを提供し、高福祉国として知られるスウェーデンの国民負担率は56%。フランスは68.2%、ドイツも52.5%に達する。経済協力開発機構(OECD)に加盟する34カ国の中で日本は28位だ。
欧州では日本の消費税にあたる付加価値税の標準税率はスウェーデンの25%、フランスの20%など日本を大きく上回る国が大半だ。高齢者や若年世代が社会保障費などの多くを負担していることを示している。
これに対し、欧州よりも少子高齢化が進む日本では、高齢者の年金や医療に使う支出が増え続けているにもかかわらず、現在の高齢者や現役世代の負担が相対的に低く抑えられている。
日本の消費税率を段階的に25%に引き上げれば、国民負担率はドイツ並みの53%に上昇するという試算もある。安倍晋三政権は2度にわたって消費増税を延期しており、その分の負担が将来世代に回っていることになる。将来世代の国民負担になる財政赤字も加味した「潜在的国民負担率」は49.4%で、過去最高に近い水準で推移している。

【日経新聞】




負担を少なくして保障を確保しているにも関わらず、なんかおかしな理論を展開しています。
by kura0412 | 2017-02-13 16:09 | 経済 | Comments(0)

ガリバーが医療界に襲来・「AI医療に投資」ソフトバンク10兆円ファンド

「AI医療に投資」 ソフトバンク10兆円ファンドで孫氏

ソフトバンクグループの孫正義社長は8日、決算発表の席上で、サウジアラビアと計画している10兆円規模の投資ファンドが近く発足する見通しになったと明らかにした。同ファンドを通じて医療など新事業に投資先を広げる可能性を示した。「戦略や志を共有する新しい結合体を作っていく」と述べ、投資先との連携を通じて事業拡大を目指す考えだ。
「世界中のベンチャーキャピタル(の運用額)が合計で650億ドル。ソフトバンク(が設立するファンド)は1000億ドルだ。経済界の新しい歴史を作る」。孫社長はこう意気込んだ。
新ファンドはソフトバンクが今後5年で250億ドル以上、サウジの政府系ファンドが450億ドルを拠出する。そのほかにも中東政府系ファンドなどが参加する見込みで、総額1000億ドル超を目指す。

孫社長は投資ファンドを作った背景として、人工知能(AI)が人類の知能の総和を超える「シンギュラリティー」がいずれ到来するとの見方を示した。そうなれば「すべての産業が再定義される」ことになり、「新たなビジネスチャンスが生まれる」と話した。
インターネットと通信に集中していたこれまでの投資先を広げる考えも示した。例に挙げたのが医療だ。孫社長は「今まではバイオ技術が中心だったが、これからは(AIによる)ディープラーニングを使ったものになる。DNAを解析したり病気を予知したりして治療に役立てる。これは情報革命の延長線上にある」と説明した。
一方、国内事業で、格安スマホ業者である日本通信に回線の貸し出しを渋ったとされる問題については「ソフトバンクが守りに入ったというのは違う」と述べ「世界中で攻め続けている」と強調した。

【日経新聞】
by kura0412 | 2017-02-09 09:23 | 経済 | Comments(0)

『まず社会保障費を軸とする歳出の削減・抑制が急務だ』

25年度より後の財政・社会保障の姿示せ

日本の財政は先進国で最悪の状態にある。政府は2020年度に、国と地方をあわせた基礎的財政収支を黒字にする財政健全化目標を掲げているが、日本経済が実力よりかなり高い成長率を実現しても達成は難しい。政府は厳しい現実を直視し、真剣に対応策を考えねばならない。
内閣府が中長期の財政試算をまとめた。それによると、仮に中長期の経済成長率が物価変動の影響を除いた実質で2%以上、名目で3%以上で推移しても、20年度の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字になるという。
赤字額は昨年7月時点の前回試算より2.8兆円増えた。円高で16年度の法人税収が落ち込み、収支改善が遅れるからだ。消費増税を2度延期した影響もある。
経済の成長力を高めて税収を増やそうという発想は正しいが、円相場しだいで企業収益やそれに伴う税収は増えたり減ったりする。しかも高い成長率が実現するとは限らない。やはり税収増に過度に頼った財政健全化策は危うい。

まず社会保障費を軸とする歳出の削減・抑制が急務だ。18年度は診療報酬と介護報酬の同時改定を控える。政府は直ちに社会保障の抜本改革の議論に入るべきだ。
同時に、19年10月に消費税率を10%に上げられる環境をつくる努力も必要だ。社会保障と税の一体改革を含め、財政健全化計画をゼロからつくり直してはどうか。
20年度に基礎的収支を黒字にする目標を堅持するのは当然だ。しかし、それは財政健全化の通過点にすぎない。中長期でみた国と地方の債務残高(借金)の国内総生産(GDP)比を着実に引き下げ、財政を持続可能な状態にしなければならない。
30年にかけて、75歳以上の後期高齢者の人口は15年比で約4割増える。放置すれば医療や介護を中心に社会保障費が急増し、財政がさらに悪化するリスクがある。
ところが、20年代後半から30年にかけての大事な時期の財政試算を内閣府は示していない。今回の試算は25年度までにとどまる。その後の超高齢化時代を日本が乗り切れるか否かを検証する材料を示さない対応は不十分だ。
日本人の間で財政や社会保障への将来不安は高まり、足元の個人消費が伸び悩む一因にもなっている。超長期の財政や社会保障の姿を試算することを、不安解消策を考える一歩とすべきだ。

【日経新聞】
by kura0412 | 2017-01-27 15:48 | 経済 | Comments(0)

『“過激”な委員が集結した「規制改革推進会議」』

“過激”な委員が集結した「規制改革推進会議」

構造改革を進めるうえでカギを握る会議
国の規制の具体的な見直しを議論する政府の「規制改革推進会議」が本格的に動き始めた。安倍官邸に設置された会議体は「経済財政諮問会議」「働き方改革実現会議」「未来投資会議」など乱立しているが、その中で最も“改革色”が強いのがこの会議。具体的な成果が見えないと批判されるアベノミクスの構造改革で、どれだけ実効性を上げられるかはこの会議にかかっていると言えそうだ。
いくつもの会議体がある中で、その時々で重要な役割を担う会議がある。小泉純一郎内閣から第1次安倍晋三内閣にかけては、「改革の司令塔」としての役割を担ったのは経済財政諮問会議だった。首相が議長を務め、民間人議員も加わった会議体をフル活用することで、首相のリーダーシップを発揮する場となった。毎年6月に「骨太の方針」を示すことで、改革を進めた。

経済財政諮問会議からは、大胆な改革案が出にくくなった
経済財政諮問会議が主導する改革は霞が関の各省庁の権限を抑え込むことになることから、官僚組織からは敵視されてきた。徐々に包囲網が作られ、大胆な改革プランがなかなか出しにくくなった。
第2次安倍内閣以降は、民間人議員の発言力が大きい「産業競争力会議」(議長・安倍首相)が設置され、改革の司令塔の役割を担ってきた。毎年6月に出される「成長戦略」を策定するのが主要な役割だが、そこに改革プランを盛り込むことで各省庁を動かした。
6月には「成長戦略」と、経済財政諮問会議が出す「骨太の方針」、規制改革推進会議の前身である規制改革会議がまとめた「規制改革実施計画」の3つが同時に閣議決定されるパターンが定着していた。
今年の夏はこうした官邸の会議が大きく模様替えされた。産業競争力会議は休止されて未来投資会議に衣替えされたほか、規制改革会議は規制改革推進会議として新装開店した。

医療、農業、雇用分野を「岩盤規制」だと名指し
安倍首相は「アベノミクスの一丁目一番地は規制改革だ」と繰り返し述べている。さらに医療、農業、雇用分野を「岩盤規制」だと名指しして、その改革を強調してきた。岩盤規制については「国家戦略特区」を使って穴を空ける試みが繰り返されてきたが、全国一律の規制改革はなかなか進んでいない。背景には従来の規制改革会議が非力だったからだ、という指摘もある。主要会議体の中で規制改革会議だけが首相が議長を務めていないことから、政治のリーダーシップを発揮しにくいという事情もあった。
そんな中、9月12日に初会合を開いた新生「規制改革推進会議」は改革派が名を連ねた。大田弘子・政策研究大学院大学教授を議長に、総勢14人の民間人で構成した。大田氏は第1次安倍内閣時代に民間人閣僚として入閣、経済財政担当相を務めた。当然、安倍首相の信任も厚い。従来、この手の会議は財界人がトップを務めてきたが、学者の大田氏を据えたのは安倍首相とのつながりを重視した結果とも言える。
ナンバー2の議長代理には金丸恭文・フューチャー会長兼社長を据えた。菅義偉官房長官とのパイプが太く、安倍首相にも信頼されている。金丸氏は前身の規制改革会議のメンバーで農業ワーキング・グループの座長を務めた。JA全中(全国農業協同組合中央会)の改革案を取りまとめるなど、強い農業の再生に向けた農協改革で手腕を発揮。足下では生乳の生産・流通に関する規制の改革に力を注いでいる。
金丸氏は自民党農林部会長の小泉進次郎・衆議院議員とも緊密に連携している。金丸氏のこうした人脈ネットワークの広さによって、難題だった農業改革に切り込むことを可能にした。

【磯山友幸・日経ビジネス】
by kura0412 | 2016-11-04 11:54 | 経済 | Comments(0)

『経済に魔法なんかありません』

デフレに逆戻り。経済に魔法なんかありません。

黒田日銀による金融超緩和政策によってデフレから脱却すると言ってももう誰も信用しなくなりました。総務省が28日発表した9月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が99.6で7ヶ月連続の下落となりました。
デフレを脱却すれば、経済の成長を取り戻せるという魔法の言葉をマスコミは信じたのか、まるでテレビジャックしたようにリフレ派の経済学者の人たちが登場した時期もありましたが、実体経済が変わらないのに、金融政策だけでデフレ脱却、めでたく経済成長というのは眉唾ものだ感じていた方が多かったのではないでしょうか。経済界も信用しておらず、積極的な投資や賃上げを見送り、結局は円安で得た利益は、安倍内閣が強く要請したにもかかわらず、内部留保に回りました。
振り返ってみると、リフレ派の学者よりも普通の人たちの考えかたや感触のほうがあっていたということです。それにしても金融緩和に疑問を唱えると、まるで魔女刈りのように非難していた学者さんがいたことも気になったところです。
結局は、経済に魔法はなく、産業構造を変えつつ、サービス産業の生産性を高めていく王道でしか日本の経済再生の道はないということでしょう。そのためにはなにに重点を置き、どんな姿を実現するのかの新鮮なビジョンを打ち出すことでしょうが、自民党も種切れ、野党第一党の民進党からも共感できるビジョンがでてきません。
きっと目指しているのが、新しい価値観やビジョンで競うことではなく、個々の政策の対案づくりで競うというレベルに置いていることが致命的なのでしょう。
新しい発想がでないというのなら、腰をすえて、教育投資世界一なり、人材づくりと海外からの人材誘致を目指せばいいのですが、政治と官僚とスポーツ界がつるんで、人よりは箱モノという古い体質を東京オリンピックでも見せてしまいました。

地方主権の促進や、とくに首都圏一極体制から脱却し、産業の地域多極化をはかることが、働き方革命を促進し、また豊かな多様性を生み出すことにつながり、生産性のアップの有効な切り札になってくるはずです。それを促進するには、まずは国民のコンセンサスづくりから始まりますが、それは政治の役割なので、政治家のみなさまには頑張ってもらいたいものです。
そういえば地方といえば、業種がITだからでしょうか、沖縄宜野座村から企業誘致の案内をいただきましたが、大阪でも充分にローカルのメリットがあります。
周りを見渡せば、民間は頑張っていると感じます。というか、成長意欲の高い企業の方から問い合わせがくる仕事なので、バイアスがあるかもしれませんが、創意工夫で再び来たデフレ時代を切り抜けていこうという意欲がもしかすると日本を衰退から救うのではないでしょうか。

【大西 宏・マーケティング・エッセンス】
by kura0412 | 2016-11-04 11:49 | 経済 | Comments(0)

『「食」が「学問」になる日]』

「食」が「学問」になる日
立命館大学が食科学部設置構想を推進

2018年4月、立命館大学は食科学部の新設を構想中だ。食を総合的に研究し、教育する学部が日本にできるのはこれが初めて。世界的に見てもほとんど例のない画期的な学部になる見込みだ。少子化の時代に新学部を開設するのは立命館大学にとっても大きなチャレンジ。食の安全や飢餓が人類史的な問題となっている中で、食について高度で専門的な知見やマネジメントスキルを持つ人材を育てることは、グローバルに見ても大きな意義がある。このチャレンジングな取り組みには、国内はもとより海外からも大きな注目と期待が寄せられている。
食を総合的に研究・教育する

「今、世界は食をめぐる大きな問題に直面しています」
食科学部開設の目的を問うと、立命館大学経済学部の井澤裕司教授はそう話し始めた。行動経済学の研究者として知られる井澤教授は、食科学部設置委員会の事務局長も兼務している。
「かつては食の問題といえば、量だけの単純な問題でした。けれども今は飢餓と肥満の問題が併存し、食の安全、流通、あるいは食文化などが複雑に絡み合っています。もはや一つの学問分野だけでは解決不能ですし、従来からの価値観やツールだけでも解くことはできません。食科学部の開設には、そういう社会問題を解決したいという強い思いが前提としてあります」
食べることは、人間生存の本質にかかわること。人類はどこで何をどう食べてきたのか、食べることの倫理、哲学はどう変容してきたのか、そうした深い教養がなければ食の問題は解決できないし、一方では科学や技術に関する深く専門的な知識も必要になる。
「だから食科学部では、フードマネジメント、フードカルチャー、フードテクノロジーを総合的に研究し、教育します。海外には食科学系の大学や学部がすでにありますが、ここまでトータルに食をとらえた高等教育機関はほかにありません」
特に重視しているのが、複雑な問題を解決する能力としてのマネジメントスキルだ。
「日本のサービス産業は生産性が低いという弱点があります。サービス産業のかなりの部分が食関連産業であり、その生産性を上げるために何よりも必要なのが教育です。マネジメントできる人材を育てることは、食科学部の大きな目標の一つです」

グローバル志向も特徴の一つ
こうした動きを産業界はどう評価しているのか。外食大手のロイヤルホールディングスの代表取締役会長兼CEOで、日本フードサービス協会の会長も務める菊地唯夫氏が外食産業界を代表してこう語る。
「食科学部設置の計画を知ったときには、日本でもようやくこういう動きが出てきたかという思いがしました。海外には食やホスピタリティの学校がたくさんあるのに、日本ではなぜ食というと農学や栄養学などに限定されているのだろうかと長年思っていたからです。外食産業界は、業界全体を俯瞰してみることのできる人材を必要としており、フードマネジメントを総合的に教育する学部ができることは、業界としても大歓迎です」
もう一つ、食科学部が重視するのはグローバル志向だ。食といっても和食だけに価値を見出すのではなくグローバルに食をとらえ、グローバルな観点で問題解決に寄与できる人材を育てる。そのために食科学部では「語学教育にも特徴を持たせる予定だ」と井澤教授は言う。
「英語教育のレベルは立命館大学でもトップクラスにします。学生には、ビジネスに使える、発信力のある英語を身に付けさせます。授業時間は本学の文学部や国際関係学部と同等。近年は英語専修の流れが強い中、あえてイタリア語等の第二外国語も必修です」

ル・コルドン・ブルーと提携
ここで注目すべきなのが、ル・コルドン・ブルーとの提携だ。
立命館大学は、文化と料理の関係を考察するガストロノミーやホスピタリティ、マネジメントの世界的な教育機関であるル・コルドン・ブルー・インターナショナルとの大型提携を進めていこうとしているのだ。ル・コルドン・ブルーは世界でこれまでに約30余の大学や専門教育機関とパートナーシップを結んでいるが、日本の大学では立命館大学が初めての本格的な提携大学となる。この提携について、ル・コルドン・ブルー・インターナショナルのアジア代表兼ビジネスディベロップメント・ディレクター、シャルル・コアントロ氏は次のように述べている。
「数年前からパートナーとなる日本の大学を模索していました。立命館大学とは何度も話し合った結果、未来志向のビジョンで多くの意見が一致しました。食科学部のキャンパスにル・コルドン・ブルーの教育施設を設けることも検討しています。日本では2020年に向けて海外からの観光客が急増しています。しかしそれに対応するホテルや飲食店のスタッフのレベルが追いついていません。エデュケーションプロバイダーとして私たちの役割、責任を果たしていくうえでも、立命館大学とパートナーシップを結ぶことは大きな意義があると考えています。食文化やホスピタリティの高等教育機関として食科学部は間違いなくワールドクラスのキャンパスになるでしょう」
一方、立命館大学は、日本の文化人類学研究の中心的存在である国立民族学博物館とも協力関係を結んでいる。文化人類学は食文化や食の研究をしてきた長い歴史があり、食科学の研究は文化人類学の領域とも密接なつながりを持つ。そのため立命館大学は国立民族学博物館と食文化の共同研究を推進するための学術交流協定を締結しているのだ。2014年には国立民族学博物館と共催で国際シンポジウム「世界の食文化研究と博物館」も行っている。

LE CORDON BLEU
世界20カ国で35校を展開する
エデュケーションプロバイダー
ル・コルドン・ブルーは、1895年、フランス料理の学校としてスタートした教育機関。現在は食文化やホスピタリティなどについて教育する学校を20カ国で35校以上展開している。生徒の国籍は約130カ国に及び、東京と神戸にも学校がある。日本の学校ではアジアをはじめとする日本以外の国々からの入学生が増えているため、授業は日本語、英語、中国語の3カ国語で行っている。各国に複数のキャンパスがあるため、たとえば東京校で料理の基礎コースを学んだら、その次はカナダのオタワ校で別のコースを学ぶということも可能だ。

食が学問になることを立証する
その国立民族学博物館の名誉教授で、現在は立命館大学経済学部教授・国際食文化研究センター長の朝倉敏夫氏は「食というのは人間にとって大きなテーマ」と指摘する。
「食は文化人類学の基本テーマであり、食文化を学ぶことは人間を学ぶことにほかなりません。しかも食というのは、農学や栄養学、さらには経済学、地理学、民俗学などすべての学問につながります。ただ日本では、食というのは極めて身近な個人的な行為とみなされがちなため、食が学問として扱われることがあまりありませんでした。しかし今は食の安全や流通などが人類史的な問題となっており、食を学問として確立しなければいけない時代になっています。食が学問になることを立証するのも、食科学部の大きな使命だと考えています」
計画では、食科学部は立命館大学の「びわこ・くさつキャンパス(BKC)」に設置されることになっている。BKCには、理工学部、情報理工学部、生命科学部、薬学部などの理系学部が集まっており、総合科学である食科学の研究・教育拠点を置くには学術環境として最適といえる。食科学部が開設されれば文化人類学など人文系の研究者も数多く参集することが予想される。
「本当の意味での総合大学の教育を高いレベルで提供できるベースがBKCにはあります。立命館大学の食科学部は、世界一の学部になりえる可能性を十分持っています」(井澤教授)
2年後、食科学部が産声を上げる。食が学問として確立される取り組みがそこから始まる。そしてそれはまた立命館大学が世界一に挑む壮大な挑戦の始まりにもなる。

国も高く評価し支援する
サービス産業は国内総生産(GDP)及び雇用の約7割を占めています。政府はGDPを600兆円にする目標を打ち出していますが、それを達成するためには、GDPや雇用の太宗を占めるサービス産業の生産性向上が不可欠、特に経営の質の向上が必要です。そのため経済産業省は今後のサービス産業の生産性向上を担う経営人材を育成する施策として、平成27年度から「産学連携サービス経営人材育成事業」を行っています。産学共同による経営人材育成に資するカリキュラム開発を支援する事業で、立命館大学の食科学部設立に向けた取り組みは2年連続で補助事業に採択されました。非常に専門的、実践的で、かつ大きな取り組みというところが評価され、平成27年度末の事業報告会では特別賞も受賞しました。
食科学部設立に向けた取り組みは他大学の刺激にもなりますし、他地域の大学と連携すれば全国的な広がりが出てくることも考えられます。海外の大学や教育機関と連携すれば、「立命館」の名がさらに世界的に知られるようにもなるでしょう。
井澤裕司先生には何度かお会いしましたが、大変な熱意を感じました。井澤先生のような存在も、原動力になっているのではないでしょうか。食科学部ができて5年後、10年後、優秀なマネジメント人材が輩出されサービス産業の生産性が向上し、さらに魅力ある産業に発展していくことを期待しています。世界のトップを走る学部にぜひなってほしいと思います。
 
事業モデルの転換を図る外食産業
日本の外食産業は、狭義で24兆円、広義だと30兆円の市場規模を持つ巨大産業です。しかしその外食産業が今、大きな転換期を迎えています。多店舗化による成長モデルの見直しが必要になってきたからです。
人口減少時代を迎え、外食産業界では労働力不足が深刻になりつつあります。昨年は人手が確保できずに閉店したお店もありました。今は募集しても応募者が集まらない状況が続いています。私はこれを、供給制約の時代と規定しています。労働力の供給制約が産業のあり方まで変えるほどシビアになってきているのです。
労働人口が減少しても、すべての産業が同じように厳しくなるわけではありません。魅力のある産業には、人が集まります。つまり外食産業は事業モデルのあり方を変えるとともに、魅力ある産業に転換しなければならないのです。そのためには付加価値を上げて生産性を高めていくことが不可欠です。そしてそれを実現するために必要なのが、優秀なマネジメント人材なのです。
実はロイヤルホールディングスも既存店の売り上げは前年割れが続いていました。しかし直近では4期連続の増収増益を実現しています。そこにはいろいろな要因がありますが、社員教育の効果も大きかったと考えています。「経営塾」という教育研修の制度を設け、財務諸表の見方や経済・経営の専門知識を教え、自社の経営を客観的に見られる力を養うようにしてきた効果が表れ始めたのです。
そういう意味で立命館大学の食科学部設置構想は、まさに我が意を得たりという思いがします。持続的な成長モデルを自分たちで考えないといけないときに、学問的なサポートが得られれば非常に心強いですし、食をトータルに学び、マネジメント力を身に付けた優秀な人材が輩出されれば、頼もしい限りです。日本の食のすばらしさを海外にもっと発信していくためにも、外食産業界は立命館大学食科学部に協力を惜しみません。
 
by kura0412 | 2016-10-31 12:43 | 経済 | Comments(0)

『ゆとり世代が壁 消費より貯蓄優先』

インフレ知らず悲観的…物価2%、ゆとり世代が壁
消費より貯蓄優先

1990年代後半以降のデフレ下で育ってきた若者の消費がさえない。収入があっても貯蓄にお金を回しがちで、中高年が夢中になった自動車やステレオなど見向きもしない。日銀の物価2%目標のメドがいっこうに立たないのは、そんな「ゆとり世代」の冷めた物価観や消費行動が一因かもしれない。

記者は1993年生まれの23歳。バブル経済もインフレも経験したことがない。物心ついたころには街中に100円ショップが立ち並び、軒先に「飲み放題」を掲げた居酒屋にサラリーマンが吸い込まれていく姿はありふれた光景だった。
確かに物欲は乏しい。夕食もコンビニ弁当が多い。ただ日本の消費に占める30歳未満の比率は1割強程度とされる。若者だけがお金を使わないと決めつけるのは、少し無理がある。
総務省によると1999年から2014年にかけて30歳未満の消費支出は14.6%減少した。ほかの年代も似たり寄ったりで支出の減少幅は平均で約12%。30~39歳に限れば25.8%も減った。
若者が消費低迷のやり玉にあがるのは、稼いだ額に見合うお金を使っていない面があるからだ。
可処分所得は多くの年代で減少したが、30歳未満では99年から14年の間に逆に2%増えた。一方で消費が減った結果、貯蓄率は15.7%から30.9%へとほぼ2倍に高まった。全年齢平均の貯蓄率の上昇幅は5.8ポイントなので、若者がお金をため込んでいるように映る。

デフレ時代に育った私たちは「日本は少子高齢化で大変なことになる」と聞かされ続けた。「社会保障への不安から、将来に備えお金をためようという発想が強い」(日本総合研究所の下田裕介氏)のは否定できない。
インフレを知らないからお金を寝かしておくリスクにも実感がわかない。
野村証券の試算によると29歳以下の若者の1年後の物価上昇予想(期待インフレ率)は1.9%だ。全世代平均は2.1%で、インフレを知らない若年層の物価上昇「期待」は一貫して低めだ。
日銀の黒田東彦総裁は21日、「デフレが長く続いたため、人々の予想物価上昇率が過去の物価上昇率に強く引きずられる傾向がある」と発言。日銀は物価目標に関し、実績ベースで「2%超を見るまで緩和を続ける」と約束して「期待」を刺激しようとしているが、“低体温”の若年層がカベになる可能性がある。

若者がお金をためるのは魅力的な「モノ」がない裏返しではないか。
若者の音楽離れが指摘されるが、音楽ライブの年間売上高はこの5年で2倍以上に増加した。モノから、イベントや旅行といった「コト」への消費シフトが進み、ハロウィーン市場は今やバレンタイン関連を抜いた。
テレビなど民生用機器の出荷額は15年までの5年間で7割近く減ったが、スマートフォン(スマホ)の普及率は約7割に高まった。SNS(交流サイト)の広がりもあり、人とほどよいつながりを求めるのが若者流だ。
人手不足もあって、モノの値段が下がり続ける中でもサービス価格は上昇中だ。若者消費が熱を帯びれば経済の体温も少しずつ上がるだろう。「デフレから脱却できるかは若者の動向が大きなカギを握る」(野村証券の木下智夫氏)。インフレを知らない世代が、インフレをもたらす日はそう遠くないかもしれない。

【日経新聞】
by kura0412 | 2016-10-31 10:15 | 経済 | Comments(0)

『節約志向で…百貨店、苦境突出』

節約志向で…百貨店、苦境突出 10月日経DI
2四半期連続悪化

百貨店など物販の景況感が大幅に悪化している。四半期ごとの消費関連企業の景況感を示す「日経消費DI」の10月調査は業況判断が7月調査から2ポイント低下のマイナス20となり、2四半期連続で下落した。特に百貨店は同30ポイント下落のマイナス80と、2010年1月以来の低水準。消費者の節約志向が強まっているほか、インバウンド(訪日外国人)消費にも陰りが見られる。

調査期間中の9月は台風や残暑で外出する消費者も減り、衣料品などの季節商品が振るわなかった。天候不順に加え、円高による企業収益の悪化などで先行き不透明感が強まり、消費者の節約志向が高まっている。今回は外食やサービスを含む全15業種のうち、7業種の業況判断が悪化した。
最も悪化した百貨店からは「訪日客の宝飾品消費もさえない」(三越伊勢丹)との声が漏れる。スーパーは同23ポイント下落のマイナス17、コンビニ・ミニスーパーも同29ポイント下落のマイナス29だった。物販全体では同10ポイント下落のマイナス26となった。
消費者の節約志向は消費関連企業の戦略にも影響を与え始めた。「無印良品」を展開する良品計画は8月から靴下の価格を3足1200円から同990円に値下げした。松崎暁社長は「価格戦略を見直す」と強調する。
ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は節約志向の強まりなどを受けて「2020年の東京五輪前にかつてない不景気が来る可能性がある」と厳しい見通しを示す。9月には一部店舗で色調に一体感を持たせた低価格帯のインテリア雑貨を投入した。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長も「消費者の生活防衛意識は強まっている」と指摘する。

日経消費DIの業況判断は今年に入ってマイナス圏に沈み続けている。第2次安倍晋三政権が進めた「アベノミクス」や3年連続の賃上げなどで消費環境は一時、改善に向かい、この3年間でプラス圏に浮上する時期もあった。ただ現在はマイナス20まで低下、第2次安倍政権の発足前後の水準まで戻った。
3カ月後の業況見通しはマイナス12と7月調査と同じだった。年末の宴会シーズンを迎える外食が5ポイント上昇のマイナス22だった一方で、百貨店が10ポイント低下のマイナス40と景況感が悪化するなど業種ごとのばらつきが見られる。

▼日経消費DI 
日本経済新聞社がまとめる景気指標。業況判断は「良い」と答えた割合から「悪い」を引いた値。スーパーや百貨店、旅行・運輸、外食など15業種を対象に1995年に始めた。「消費者の支出意欲」「今後3カ月の売上高見通し」なども調査する。今回は278社にアンケート用紙を郵送。2016年9月上旬から10月上旬に187社から回答を得た。回収率は67%。調査票の発送、回収、集計は日経リサーチが担当した。

【日経新聞】



景気動向に大きく影響する歯科としては悩ましい状況になっているようです。
by kura0412 | 2016-10-29 10:05 | 経済 | Comments(0)

『フィンテック』

フィンテックで「保険難民」が大量発生する
「あなたの保険料は、来年から2倍になります」

金融業界に激変をもたらすと言われるフィンテック。
「これまで受けられなかった融資が受けられるようになる」「手数料が格段に下がり、スピードが格段に上がる」など、ポジティブな評価が一般的だが、変化にはもちろん負の側面もある。
フィンテックの解説書『決定版 FinTech――金融革命の全貌』を上梓したNTTデータ経営研究所の加藤洋輝氏・桜井駿氏は、フィンテックの登場によってリスクが見える化されることで、従来より保険料が安くなったり、そもそも保険には入らずに別の手段でリスクに備えるといった変化の可能性に加えて、希望する保険に入れない「保険難民」が生まれるリスクがあると予測する。今回は、その「リスク」について解説してもらう。

フィンテックという言葉が話題になっている
基礎知識からリアルな最新情報まで、フィンテックの今とこれからを徹底解説する。書影をクリックするとアマゾンの販売ページにジャンプします
近年、テクノロジーの発達とともに、より便利な金融サービスが次々と登場し、金融(Finance)×テクノロジー(Technology)を融合したFinTech(フィンテック)という言葉が話題となっている。ICTを駆使することで手数料や金利が大幅に下げられた融資・決済サービスや、AIによる資産運用サービスなどが、その代表例だ。
そして、フィンテックではこれまで、銀行や証券会社が提供している商品やサービスに対する新しいサービスが主にリリースされてきたが、昨年頃から保険の新しいサービスも登場してきている。たとえば、発展途上国に住んでいて保険に入れなかった人が、フィンテック・スタートアップが提供しているマイクロ保険商品の登場によって保険に加入できるようになってきている。
こうした新しいサービスは、保険(insurance)×テクノロジー(Technology)を融合したInsurtech(インシュアテック)とも呼ばれている。日本でも、同様の変化が起ころうとしている。そのひとつが、自動車運転技術の計測結果をもとにした自動車保険の登場である。

インシュアテックが生み出す安価な自動車保険
この保険では、加入者の自動車にデバイスを取り付け、アクセルやブレーキの利用状況、スピードやプルーフ情報(走った経路)を取得する。デバイスから取得された情報はクラウド上に自動的にアップされ、その情報をもとに運転技術が診断されるのだ。
運転技術の違いは、事故発生率などの違いに直結する。この診断結果をもとに保険料を算定されるようになると、優れた運転技術を持つドライバーは、今の保険料よりも安価に自動車保険に入れるようになるというわけだ。
こうした保険商品は、欧米ではすでに一般的になりつつある。中には、リアルタイムに診断結果を運転手にフィードバックするサービスもあるという。日本でも、アクサ損害保険がスマートドライブ社と提携し、安全運転で保険料を割引くテレマティクス保険として開発を進めているとプレスリリースが出されている。
こうした自動車保険の登場は、保険料が安くなる人が出てくるという「プラス」の面もある一方、「マイナス」の面、つまり、自動車保険に入りたくても入れない「自動車保険難民」が急増する可能性も浮き彫りにしている。
保険は「大数の法則」という発想がビジネスの根幹となっている。
将来、誰が事故を起こすのかは予知することができないから、多数の加入者を募り、加入者全体の事故発生率や保険金支払額から保険料を算定し、一律に徴収することで成り立っている。
これまでにも、優良ドライバー向けに保険料を優遇した保険や、年齢別に保険料に差をつけた保険商品は存在しており、同じ保険内容であっても保険料が異なるという加入者の選別は存在していた。事故を起こしてしまい、翌年の保険料が上がってしまったという話はよく聞く。
しかし今や、テクノロジーの進歩により、そうした選別が進展していく流れにある。加入者の事故歴や年齢だけでなく、運転技術やよく走る道路がリアルタイムで把握できるのだ。これにより良い運転技術を持っている人が、現状よりも安価な自動車保険に加入していく流れは不可避であるが、問題は、残された「良い運転技術を持たない人」の自動車保険料が現状よりも高くなってしまうことである。
たとえば、ある保険の加入者の内訳が、良い運転技術の人が50%、良くない運転技術の人が20%、普通の運転技術の人が30%とする。良い運転技術の人が「なぜ自分の保険料が、良くない運転技術のドライバーと同じなのだ」と不平を抱くのは自然なことであり、保険会社としては優良ドライバーに保険料の割引を提案せざるをえなくなる。
だが、仮に良い運転技術の人の保険料が4割引になってしまうと、総額の保険料と普通の運転技術の人が支払う保険料が変わらないと仮定する場合、良くない運転技術の人向けの保険料は倍額にしなければならない。
保険商品が運転技術によって細分化されていくと、現状の倍額以上の保険料を求められ、保険に入れない人が多数発生することになる可能性も否定できない。

生命保険でも保険難民が生まれる
このことは自動車保険だけでなく、生命保険でも起こりうる。これまでは「将来誰が病気になるか」ということがわかりづらかったので、保険料も差をつけることがあまりできなかった。しかし、たとえば、ウエアラブルな機器によって生活習慣を保険会社が把握し、その分析結果を保険料に反映するような社会が訪れれば、自動車保険と同じように、良くない生活習慣を持つ人の保険料が高額になってしまうことが起こりうる。
考えようによっては、これまでの保険は、「事故を起こす(疾病にかかる)」可能性が低い加入者と、その可能性が高い加入者を一括りにすることで、本来なら後者がすべき負担を前者がカバーすることで成り立っていた。それがフィンテックによって、それぞれ適正な負担をすることになるのは、ある意味、いびつな構造の是正とも言える。
だが結果として、高額な保険料のために保険に加入することができない人を増加させることが、保険としてのあるべき姿なのかという問題は残る。
今後テクノロジーの発達により、どんな新しい保険商品が生まれ、どこまで普及するかは定かではない。しかし、良い運転、良い生活習慣が今よりも必要な世界がやってくることはまちがいないだろう。今から準備しておいたほうがよいかもしれない。

【東洋経済ONLINE】



残存歯数などはいい指標になるはずです。
フィンテックが今後医療保険にどのように関係してくるかは定かではありませんが、名前ぐらいは憶えていた方が良いようです。
by kura0412 | 2016-06-06 14:59 | 経済 | Comments(0)

医療分野でのGDP600兆円へ市場創出は

GDP600兆円へ市場創出 成長戦略、ロボ・ITで産業革命

政府の産業競争力会議は19日、成長戦略の概要をまとめた。現在約500兆円の名目国内総生産(GDP)を600兆円に高めるため、ロボットやIT(情報技術)による第4次産業革命で新しい市場をつくることを柱に据えた。高度人材に永住権を認める体制も整備する。分野ごとに数値目標を置いたが、実現に向けた道筋を示すことが今後の課題になる。

安倍晋三首相は「既存の枠組みを果敢に転換してビジネスを生み出す。今が若者の未来を左右する分岐点だ」と成長戦略の狙いを説明した。優秀な外国人の人材を呼び込むため、永住権取得に必要な在留期間の年数を「世界で最短にする」と表明。高い知識や技能を持つ外国人は5年間の滞在を条件にしてきたが、英国よりも短い3年未満とすることを検討する。
競争力会議では、官民あげて新たな有望成長市場を開拓する「官民戦略プロジェクト10」を示した。自動運転車やITで生産管理するスマート工場、小型無人飛行機「ドローン」など実用化目前の新技術を使い、第4次産業革命を起こす。2020年までに30兆円の市場を創出する高い目標を掲げた。公共施設の運営、医療など公的分野でも民間の参入を促し、生産性を高める。
環境も引き続き重点分野に位置づける。省エネルギー住宅など環境分野の投資を30年度までに官民合わせて現在より10兆円多い年28兆円に増やし、国際公約である温暖化ガスの排出削減と投資拡大による経済成長の両立をめざす。
人口減少で国内市場は縮小し、労働力も不足している。そこで、市場創出の原動力として、人材育成や活用策も進めることにした。人工知能(AI)やITを強化分野に位置づけ、20年以降に小中学校でのプログラミング教育を必修化する。
政府が署名した環太平洋経済連携協定(TPP)をテコに、海外市場を取り込んで、日本企業の商圏を広げる。国内が中心だった中小企業の海外進出を積極的に支援するほか、日本で培った技術を生かし、インフラシステムの輸出を推進する。

石原伸晃経済財政・再生相は数値目標を実現するための工程表をつくる考えを示した。野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは「成長戦略の方向性はいいが、企業が具体的にどう動くかが重要」と指摘する。
民間議員は「労働市場の流動化が必要だ」としており、成長戦略の本丸の一つである労働市場改革への踏み込みが足りないとみている。概要では長時間労働の削減や女性や高齢者の就労の拡大との目標提示にとどまる。
これまでも成長戦略で掲げたメニューが十分に実現しなかった例が数多くある。5月のとりまとめに向け、数値目標を達成するための具体策を示すことが課題になる。

【日経新聞】




世界最先端の健康立国へ【市場規模16兆円(2011)⇒26兆円(2020)】
・健康・予防に向けた保険外サービス促進(4兆円の市場創出)
・IoT等の活用による医療診断・個別化医療・個別化健康診断サービス(レセプト・健診・健康データを集約・分析・活用)
・ロボットやセンサーを活用した介護の負担軽減
が計画案の中に示されています。
但し、この提案は厚労省から出されたものではないようです。
by kura0412 | 2016-04-21 10:50 | 経済 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

プロフィールを見る
画像一覧

ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




以前の記事

2017年 02月
2017年 01月
2016年 12月
2016年 11月
2016年 10月
2016年 09月
2016年 08月
2016年 07月
2016年 06月
2016年 05月
2016年 04月
2016年 03月
2016年 02月
2016年 01月
2015年 12月
2015年 11月
2015年 10月
2015年 09月
2015年 08月
2015年 07月
2015年 06月
2015年 05月
2015年 04月
2015年 03月
2015年 02月
2015年 01月
2014年 12月
2014年 11月
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 07月
2014年 06月
2014年 05月
2014年 04月
2014年 03月
2014年 02月
2014年 01月
2013年 12月
2013年 11月
2013年 10月
2013年 09月
2013年 08月
2013年 07月
2013年 06月
2013年 05月
2013年 04月
2013年 03月
2013年 02月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 06月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 12月
2011年 11月
2011年 10月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
2010年 08月
2010年 07月
2010年 06月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 09月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 10月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 06月
2007年 05月
2007年 04月
2007年 03月
2007年 02月
2007年 01月
2006年 12月
2006年 11月
2006年 10月
2006年 09月
2006年 08月
2006年 07月
2006年 06月
2006年 05月
2006年 04月
2006年 03月
2006年 02月
2006年 01月
2005年 12月
2005年 11月
2005年 10月
2005年 09月
2005年 08月
2005年 07月
2005年 06月
2005年 05月
2005年 04月
2005年 03月
2005年 02月
2005年 01月
2004年 12月
2004年 11月
2004年 10月
2004年 09月
2004年 08月
2004年 07月

人気ジャンル

ファン

記事ランキング

ブログジャンル

日々の出来事
政治・経済

画像一覧