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既に戦争状態の中で

そこにある脅威 世界同時サイバー攻撃(ルポ迫真)

「教育、交通、医療、エネルギーなどで数十万件のウイルス感染が報告された」。中国内陸部の貴州省で5月25日に開かれたIT(情報技術)関連の国際会議。世界のIT大手関係者を前に中国のサイバーセキュリティーの権威、沈昌祥(76)が厳しい表情で語った。

13日未明、サイバー攻撃が世界を襲っているという一報が中国に飛び込んだ。約30カ国の首脳級を招き、広域経済圏構想「一帯一路(海と陸の現代版シルクロード)」の会議を開く直前だった。
国家主席、習近平(63)の威信がかかる大舞台だ。「一帯一路を絶対に守れ」。公安省トップ、郭声●(たまへんに昆、62)は部下らにシステムの安全確保を厳命した。中国では公安が数万人の「ネット警察」を擁し、ネットの安全も担う。公安は一帯一路の会議を守った一方、自らの組織で失態を見せた。
「今日は受け付けません」。出入国管理当局や免許センターが13日から14日にかけてこんな貼り紙を出した。管理システムで感染が発覚したためだ。北京、上海、天津、江蘇省でビザの手続きなどが止まり、吉林省では運転免許の試験が延期となった。河南省や四川省でも免許などの交通管理システムに支障が出た。
公安だけではない。石油大手、中国石油天然気(ペトロチャイナ)が北京、上海、重慶、江蘇省などで運営するガソリンスタンドの支払いシステムも使えなくなった。
今回の攻撃は米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」の弱点を突いた。公安のシステムを手掛けた沈は「中国は独自のOSを開発する必要性がある」と強調。米グーグルの検索サービスを締め出した中国はネットを巡る独自路線をさらに強めそうだ。
英国では工場や病院の情報システムがダウンした。探偵小説「シャーロック・ホームズ」でホームズが相棒の医師ワトソンと出会った聖バーソロミュー病院も手術や診察の先送りを迫られた。
欧州警察機関(ユーロポール)長官のロブ・ウェインライト(49)は「欧州の多くの国で医療部門が特に脆弱だと心配していた」と明かす。英国は欧州債務危機で緊縮財政を進め、公共医療を提供する国民保健サービス(NHS)は予算を減らされた。NHSのパソコンの9割が2014年にサポートが打ち切られたOSを使い続けていた。
システムを止め、元に戻すための「身代金」を求めたサイバー攻撃。大騒ぎと同時に研究者や企業が真相を探り始めた。
ある英国在住の研究者(22)は攻撃に使われたウイルスを停止させる方法に気付いた。ウイルスは暴走に備え、緊急停止指令を受け取ると活動を止める仕組みがあった。その指令を出すウェブサイトを研究者が開設し、感染が収まった。
セキュリティー大手の米シマンテックなどは犯人について「ハッカー集団『ラザルス』とつながりがある」と指摘する。ラザルスは14年にソニー米映画子会社に攻撃を仕掛け、米政府は北朝鮮の関与を断定した。

かねてサイバー攻撃への関与を疑われ、米欧の批判を受けてきたロシアも、今回は政府のシステムなどで被害を受けた。
「脅威の根源は米国の情報機関にあるとマイクロソフトが指摘している」。大統領のウラジーミル・プーチン(64)は15日、ここぞとばかりに矛先を米政府に向けた。
マイクロソフト社長のブラッド・スミスは「米国家安全保障局(NSA)から盗まれた(ソフトの)欠陥が世界中の顧客に影響を与えた」と政府を公然と批判していた。
NSAのソフトはウィンドウズの欠陥を突いて感染する。外国政府やテロ組織から機密情報を入手するために秘密裏に開発していた。ロシアと関係があるとされる著名ハッカー集団「シャドー・ブローカーズ」が4月、NSAから流出したとして公開し、12日からの攻撃に悪用された。
サイバー空間は常に米ロや中国などの主要国も北朝鮮も情報入手を競い、攻撃の機会を探る戦場。その「兵器」が市民や企業にも牙をむいた。
「我々は自分たちにふさわしい敵を選ぶ」。シャドー・ブローカーズはブログで米国に挑戦状をたたきつけた。どんな国や組織も備えを磨くことを怠れば危機にさらされる。(敬称略)

(日経新聞)



ネットの政界は既に戦争状態です。その中でIT化、そしてAIを利用することへの危機管理をどう担保出来るか。医療のIT化が進む中で、今一度再考する必要があります。
by kura0412 | 2017-06-05 12:30 | 思うこと | Comments(0)

一般参賀

この正月休みで一回だけ動いたのが、1月2日の皇居での一般参賀でした。20年振りかの参賀でしたが、非常に良い正月を迎えられた気持ちで一杯になりました。
報道によれば参賀者数薬10万人。今年は5回お出ましになったので1回2万人です。以前はセキュリティチェックはなかったのですが、今回は手荷物と身体検査があり、皇居に到着して終わるまで2時間半かかりました。その間、誰一人として自分勝手な行動も、大きな声も発せらることなく、厳粛のままに天皇陛下の新年の挨拶を聞き無事終わりました。お出ましの時間は10分も満たなかったかもしれません。警察官が周囲に警備していることは当然ながら、粛々と進む参賀者の姿には驚きでした。外国人の参賀者も多かったですが、彼らがこの状況をどう感じたか興味のあるところです。
皇居にいる間は水も飲まずに立ちっぱなし。今回は一人で行ったので話し相手もなく、携帯をいじってひたすらお出ましを待っただけに、多少の疲れは残りましたが、こんなところで日本人の素晴らしさを感じました。そして、天皇陛下の元気なお姿と、佳子様の光り輝く存在が特に印象的でした。
by kura0412 | 2017-01-07 15:42 | 思うこと | Comments(0)

新年が先生方の良き年となりますようにご祈念申し上げます。

今年も残すところあと僅かとなりました。

1年間、本ブログにお付き合いいただきありがとうございました。

新年が先生方の良き年となりますようにご祈念申し上げます。
by kura0412 | 2016-12-30 11:03 | 思うこと | Comments(0)

15年ぶりの学術発表

12月4日に『にいがた摂食嚥下障害サポート研究会』で「甲状腺癌術後に両側反回神経麻痺を認めた一例」の演題で学会発表を行いました。日頃、医療政策や医政での講演やっている私も学術発表は15年ぶりで緊張しました。

ネットで当日の研究会の報告書がネットに掲載されてありました。
http://www.dent.niigata-u.ac.jp/dysphagia/support/seminar/2016/20161204report.pdf

新鮮な経験をさせていただきましたが、学術発表はこれで終わりでしょうか。これでやっと普通の活動が出来ます。(笑)
by kura0412 | 2016-12-08 09:25 | 思うこと | Comments(0)

『高齢者って何歳以上?』

高齢者って何歳以上?4割の人が思うのは… 厚労省調査

高齢者は70歳以上――。
こんな意識を持つ人が4割に上ることが、4日に閣議決定された2016年版の厚生労働白書に盛り込まれた調査でわかった。世界保健機関(WHO)が高齢者と定義している「65歳以上」とした人は半分の2割。少子高齢化に伴い働くお年寄りが増えたことも影響しているようだ。

厚労省は2月にインターネットを通じて、40歳以上の男女計3千人を対象に調査を実施した。何歳から高齢者になると思うか聞いたところ、「70歳以上」が最も多い41・1%で、「65歳以上」が20・2%、「75歳以上」が16・0%、「60歳以上」が9・8%と続いた。とりわけ60代は半数近くが「70歳以上」と答えた。
65歳以上で働いている人は増え続けており、15年には744万人いた。労働者の総数に占める割合は11・3%で、1970年と比べて約2・5倍になった。厚労白書に記された内閣府の13年の調査では、働きたい年齢について最も多かったのは「働けるうちはいつまでも」の29・5%で、「70歳ぐらいまで」の23・6%が次に多かった。
今回の厚労省の調査では、高齢になっても働くために「企業の高齢者雇用に対するインセンティブ(動機付け)作り」や「希望者全員が65歳まで働ける仕組みの徹底」「ハローワークでの高齢者への職業紹介の取り組みの強化」を求める声が多かった。(水戸部六美)

【朝日新聞】



40歳以上ではなく、高校生以上の対象での調査だとまた違う結果になっていたかもしれません。私個人としては、75歳以上だと最近感じています。但し、これも段々伸びてくると予想しています。
by kura0412 | 2016-10-05 09:49 | 思うこと | Comments(0)

人口自然減30万人

年間死亡数、初の130万人超- 自然減は最多の約30万人、厚労省推計

2015年の死亡数は約130万2000人で1947年以降最多となり、年間で初めて130万人を超える見通しであることが、厚生労働省の「人口動態統計の年間推計」で分かった。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は、統計を取り始めた1899年以降最多の約30万人となる見込み。

推計によると、15年は死亡数が前年より約2万9000人増の約130万2000人で、6年連続で増加。一方、出生数は、過去最少だった前年を約4000人上回る約100万8000人で、5年ぶりに増加に転じた。その結果、自然減は約29万4000人で、9年連続で人口が減少した。
厚労省の担当者は、「雇用情勢の改善や子育て支援の整備の促進などが、出生数の増加につながったのではないか」と分析。一方、自然減が最多となったのは「団塊の世代が高齢者になったことが影響している」とし、今後も人口の減少が続くと予測している。

■死因トップは悪性新生物で約37万人
死因の順位別では、がんなどの悪性新生物が最多で約37万人。以下は、心疾患の約19万9000人、肺炎の約12万3000人、脳血管疾患の約11万3000人など。この4疾患の順位は5年連続で変わらず、死亡数の約6割を占める見通し。

【キャリアブレイン】




新年早々暗くなるニュースですが、日本の社会の今後を左右する大きなテーマです。
by kura0412 | 2016-01-04 16:52 | 思うこと | Comments(0)

1年間ありがとうございました

1年間このブログをご覧いただきありがとうございました。

2015年は歯科界にとって激変の1年でした。そして、この厳しい状況をどう打破するかは、この世界の属する者のエネルギーなしでは成し遂げられません。その先生方の何かのヒントにでもなればと思い、来年もこのブログを続けます。
尚、デンタルタイムズ21・1月5日号と新聞クイントにこれからの連盟について書きました。お時間があれば目を通して頂ければ幸いです。

良いお年をお迎えください。
by kura0412 | 2015-12-30 12:17 | 思うこと | Comments(0)

「総合医療政策課」

日医には「総合医療政策課」という部署があるんですね。

凄いわけです。
by kura0412 | 2015-11-26 09:44 | 思うこと | Comments(0)

またものや朝日新聞が

安倍首相の戦後70年談話で
朝日新聞が「重大誤報」!?
~官邸の陽動作戦に引っかかったのか

まず「トーンダウン」があった
この欄「ニュースの深層」で複数の筆者が執筆されているが、首相・安倍晋三の「戦後70年談話」について書き残しておきたいことがある。それは、決定のプロセスと、新聞報道に関することだ。いつ、どこでこの談話が決まったかが正確に報道されているとは言えず、少なからず「誤報」もあったからだ。
この談話を作成したのは、安倍と首相秘書官・今井尚哉の二人だ。とりかかったのは6月上旬からだった。今井の補助として、秘書官付の佐伯耕三が加わった。一部で報道された内閣官房副長官補・兼原信克は有識者会議「21世紀構想懇談会」の報告書のとりまとめに当たっただけで、この打ち合わせには加わっていない。

談話の内容、決定方式をめぐる本格的な報道が始まったのは6月下旬からだった。朝日新聞が同23日付朝刊で「70年談話、閣議決定せず 自身の歴史観反映か 首相方針」と報じた。
《安倍晋三首相は戦後70年を迎える今夏に発表する「安倍談話」について、閣議決定をしない方針であることがわかった。首相周辺が22日、明らかにした》
朝日は翌24日朝刊2面「時時刻刻」で「『個人の談話』あえて選択 安倍首相、閣議決定見送りへ 村山談話「上書き」せず」という見出しで詳細に続報した。
《安倍晋三首相は、今夏に出す戦後70年の「安倍談話」を閣議決定しない意向を固めた。政府の公式見解となる「首相談話」ではなく、あえて首相個人の「首相の談話」と位置づけることで、閣議決定された戦後50年の村山談話や戦後60年の小泉談話の上書きはしないとの姿勢を示す》
朝日はよほど自信があったのだろう、25日の社説で「戦後70年談話 いっそ取りやめては」と書いた。しかし、一連の報道から約1ヵ月半後の8月6日付朝刊1面で「安倍談話、閣議決定の方向 14日発表で調整 戦後70年」と180度転換した。
《安倍晋三首相は、戦後70年の談話(安倍談話)について、14日に発表する方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。政府の公式見解とするため、閣議決定する方向で検討している。》
《首相は当初、談話の閣議決定を見送る方向で調整していた。連立与党を組む公明党が村山、小泉両談話を大きく書き換えることに慎重で、閣議決定には公明党の閣僚の同意も必要になるからだ。しかし、首相周辺から、談話が「個人の見解」となることに異論が出たうえ、公明党も、首相が同党と事前に調整して閣議決定することを求めた》
「意向を固めた」とまで書いたのに、事実上の訂正記事で「見送る方向で調整していた」とし、さらに後で記す15日付社説で「傾く」とトーンダウンさせるのは潔くない。しかし、記事がこのように転換したのは必ずしも「誤報」ではない。私が6月24日、安倍と会食した際、与党との調整が必要になることを理由に閣議決定に消極的だったからだ。
しかし、この理由だけでは閣議決定の有無を決める根拠に乏しいと判断したし、安倍は「決めていない」とも語っていたので、朝日の報道は踏み込みすぎだと思った。

3日時点で「おわび」はあった
とはいえ、報道によって状況が変わることはよくあること。朝日の報道をきっかけに閣議決定をした方がよいという意見が官邸内で強まり、安倍も考え方を徐々に変えていったのは事実だ。この点では朝日に全面的に非があるわけではない。
しかし、9日付朝刊1面の「安倍談話『おわび』盛らず 首相原案、公明『侵略』明示要求」は「誤報」だ。

《安倍晋三首相が14日に閣議決定する戦後70年の談話(安倍談話)をめぐり、首相が7日夜に自民、公明両党幹部に示した原案には、戦後50年の村山談話や戦後60年の小泉談話に盛り込まれたアジア諸国への「おわび」の文言が入っていないことが分かった。公明は、おわびの気持ちを伝えるとともに、「侵略」という文言も明確に位置づけるよう注文を付けたという》
ご承知の通り、70年談話には「おわび」が盛り込まれていた。私の取材では、70年談話の原案は7月中旬には出来上がり、同下旬には閣議決定することが固まっていた。

そして、8月3日、官邸で開かれた「正副長官会議」で原案が提示された。正副長官会議とは、首相を中心に官房長官・菅義偉、官房副長官・加藤勝信、世耕弘成、杉田和博、それに今井が加わる官邸の司令塔だ。ほぼ連日、内々に開かれている(この会議の詳しい内容は拙著『安倍官邸の正体』を参考にしてほしい)。
この原案は、その後、5日午前に自民党幹事長・谷垣禎一、総務会長・二階敏博、広島から帰京後の6日午後に副総裁・高村正彦、政調会長・稲田朋美、総務相・高市早苗、公明党出身の国土交通相・太田昭宏、7日夜に公明党代表・山口那津男、井上義久に、10日夕にケネディ駐日米大使らに事前に示された。
原案はすべて回収された。安倍は14日夕に記者会見して談話を公表したが、13日までの段階で原案を持っていたのは安倍、今井、佐伯の3人だけだった。3日に正副長官会議で示された原案と、実際に発表された談話は違っていたのか。正副長官会議に出席した6人のうち複数のメンバーはこう断言している。
「まったくと言っていいほど変わっていない」

「悲惨な迷走」はどっちのほうか
以上から、9日付朝日新聞の報道は「誤報」だったということだ。私たちも気をつけなければならないので内実を一つ明かしておく。正副長官会議で、あるメンバーが内容に驚きこう提案した。
「よくここまで踏み込まれました。14日まで厳秘にしましょう。外にはできるだけ『期待値』を下げるように話しておきましょう」
3日以降、官邸の要人は記者からの取材に対し、できるだけ期待値を下げるように話したわけだ。朝日は官邸の陽動作戦にひっかかってしまったのではないか。にもかかわらず、朝日は15日付朝刊社説で「戦後70年の安倍談話 何のために出したのか」と題してこう書いた。

《それにしても、談話発表に至る過程で見せつけられたのは、目を疑うような政権の二転三転ぶりだった。安倍氏は首相に再登板した直後から「21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と表明。村山談話の歴史認識を塗り替える狙いを示唆してきた。
そんな首相の姿勢に中国や韓国だけでなく、米国も懸念を深め、首相はいったんは閣議決定せずに個人的談話の色彩を強めることに傾く。それでは公式な政府見解にならないと反発した首相側近や、公明党からも異論が出て、再び閣議決定する方針に。節目の談話の扱いに全くふさわしくない悲惨な迷走ぶりである。
この間、国内のみならず欧米の学者も過ちの「偏見なき清算」を呼びかけた。世論調査でも過半数が「侵略」などを盛り込むべきだとの民意を示した。そもそも閣議決定をしようがしまいが、首相の談話が「個人的な談話」で済むはずがない。日本国民の総意を踏まえた歴史認識だと国際社会で受け取られることは避けられない。それを私物化しようとした迷走の果てに、侵略の責任も、おわびの意思もあいまいな談話を出す体たらくである。》

「目を疑うような二転三転」、「悲惨な迷走」をしたのは政権ではなく、朝日新聞である。朝日の社説は「論」として立派かもしれない。しかし、誤った報道に基づいて「論」を構成するなら、砂上の楼閣ではないか。(敬称略)

【田崎史郎:ニュースの深層】




マスコミ関係者がここまで「誤報」と断じることは珍しいことです。ここでも非常に気を使いながら書いています。同じマスコミ人として朝日新聞の書き方が堪んないのだと思います。
提灯記事を書く必要はありませんが、少なくても誤りのない報道は、今の朝日新聞には求められているはずです。
by kura0412 | 2015-08-24 11:27 | 思うこと | Comments(0)

サウナ好きには朗報ですーサウナで心疾患死亡リスクが低下

サウナで心疾患死亡リスクが低下

サウナはリラックスできるだけでなく、心臓の健康にも良い可能性があることが、フィンランド、東フィンランド大学のTanjaniina Laukkanen氏らの研究で示唆され、研究論文が「JAMA Internal Medicine」オンライン版に2月23日掲載された。

研究では、サウナを頻繁に利用する男性は心疾患で死亡する可能性が低いことが判明した。1週間にサウナに行く回数が多いほど、1回のサウナで過ごす時間が長いほど、リスクは低かったという。伝統的なフィンランドのサウナは、湿度が10~20%、入浴者の顔の高さの温度が80~100℃に保たれている。
フィンランド東部の42~60歳の男性2,300人以上を平均20年間追跡したところ、以下のことがわかった。
・心臓突然死のリスクは、週2~3回サウナを利用すると22%低下し、週4~7回利用すると63%低下する。
・致死的な心疾患のリスクは、週2~3回サウナを利用すると23%、週4~7回利用すると48%低下する。
・心疾患または脳卒中による死亡リスクは、週2~3回サウナを利用すると27%、週4~7回利用すると50%低下する。
・週1回のみサウナに行く男性に比べて、週2~3回の男性の死亡リスクは24%低く、週4~7回の男性では40%低かった。
・サウナで過ごす時間が11分未満の男性に比べて、11~19分の男性の心臓突然死のリスクは7%低く、19分以上の男性では52%低かった。

サウナが心臓によい理由は不明だが、運動時に発生するのと同じような健康的ストレスを心臓に起こすのではないかと、専門家はコメントしている。なお、今回の研究はサウナ利用と心臓の健康の関連性を示したが、因果関係を示したものではない。

【CARE NET】


心臓にかかる負担よりもストレス発散の効果が大きいということでしょうか。
サウナ好きの私には朗報です。
by kura0412 | 2015-03-19 10:47 | 思うこと | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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