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医科歯科大・大学の課題は知名度向上と基礎研究の支援

「学長企画室」と「統合戦略会議」で改革進む-烏山一・東京医科歯科大副学長に聞く
大学の課題は知名度向上と基礎研究の支援

小規模大学(生徒数5000人以下)の大学ランキングで世界12位(日本1位)、医学部生の医師臨床研修マッチング(中間公表)では、応募者数が3年連続1位となるなど人気、実力ともに日本の医学部のトップを走り続ける東京医科歯科大学。近年は大学改革の在り方を巡っても注目を集める。
 理事・副学長(企画・大学改革担当)の烏山一氏は、吉澤靖之学長の就任に伴い設置された「学長企画室」と「統合戦略会議」の2つの組織が改革を牽引していると説明する。改革の状況や東京医科歯科大の将来像を尋ねた(2016年11月18日にインタビュー)。

――2014年4月の吉澤靖之学長就任以来(2017年4月より2期目に入る予定)、矢継ぎ早に大学改革が進んでいるように見えます。現在の学内の運営体制についてご説明ください。
2014年度に新たに設置されたのが、学長直属の学長企画室と統合戦略会議の2つの組織でした。学長企画室は学長がやりたいということを最初に取り組む組織で、従来は総務企画課が担っていたガバナンス関連の案件を直接担当しています。スタッフは4-5人で、若手中心。室長はまだ40代で、女性が多いのも特徴です。専属のチームを作ったのが、改革の肝だったと思います。
一方の、統合戦略会議は理事同士で情報共有をしっかり行うための会議体で、当初は月2回、現在は月1回のペースで開催しています。国立大学法人法では、理事が参加する役員会の設置が義務づけられていますが、議論をすると言うより最終決定機関という色合いが近いです。
統合戦略会議はざっくばらんに議論をすることが目的で、議事録も取りません。ゼロからどんなことをやろうかという話ができます。メンバーは理事5人、副学長2人、学部長2人で、学長と監事は“陪席”という立場です。基本的に学長はしゃべりません。法人化後には学長の権限は強化されましたが、だからこそ我々の考えにも耳を傾けようとしているのだと理解しています。

――2016年3月には「統合教育機構」と「統合国際機構」が設置されましたが、どのような組織でしょうか。
どこの大学でも同じでしょうか、大学組織は増築、増築で、全体を俯瞰することができづらくなる面があります。国際関連の組織も複雑な構造になり、リソースも分散していました。私が機構長を勤める統合国際機構は(1)留学生、海外からの研究者を支援する「Global Gateway」、(2)タイやチリ、ガーナなどの世界各地にある本学の海外拠点、(3)「グローバル企画・推進部門」――の3つの部門を柱に構成されています。
機構設置に当たってはまず、人と建物をまとめようとしました。これまでは海外から来た留学生や研究者がしばしばたらい回しに遭っていましたが、「Global Gateway」としてワンストップで対応できるようにしました。こちらは海外に日本人学生を派遣するときの窓口にもなります。
「グローバル企画・推進部門」はさらに6つのチームに分かれており、外国人向けの書類や生活情報などのバイリンガル化を進める「グローバル環境推進チーム」では、学内や病院の標識の英語併記などにも取り組んでいます。2020年の東京五輪・パラリンピックに備えて、英語の問診票なども製作中です。
統合国際機構の専任教員が9人でうち3人が外国人です。事務職員にも外国人がおり、新人採用では英語を喋れる人を優先するようにしています。

――「統合教育機構」はどのような取り組みを進めていますか。
入試から、学部、大学院、生涯教育まで一貫して取り組むことを目指しています。7つのチームがあります。
アドミッション(入試)チームでは、一部の学科で行われていた推薦入試を全学科に広めます。帰国生入試やバカロレア入試も2018年ごろから行うつもりです。東京医科歯科大は知名度ではまだまだ十分ではなく、特に関西以西では名前が知られていません。今は医学部というだけで関心を持ってもらえる状況ですが、近いうちにそうはいかなくなるでしょう。これから若者の人口がさらに減って、いかに良い学生に入ってもらえるかが、大学の生きる道になると思います。大手予備校の元職員を特任助教として雇用して全国の高校に本学を売り込んでもらっています。
2014年度には「スーパーグローバル大学創成支援(タイプA)」に採択されましたが、英語での教育も重要になります。ただ、医療系の場合は、最終的には患者のほとんどが日本人ということもあり、医学教育は日本語でやらざるを得ない。教養科目が英語でやるのに一番適しており、「教養教育チーム」「グローバル教育推進チーム」が連携して、科目作りを進めています。

――「統合教育機構」設立で新たに立ち上がったIRチームはどのようなことをしているのでしょうか。
IRはInstitutional Researchの略で、データに基づいて改革をするためのチームです。これまでは“勘”みたいなもので教育が行われた面もありますが、今は学生もデータを見せないと納得しない。継続的な学生の指導にはデータが必要ですが、これまではばらばらに管理されていました。全学生を対象に、入試から教養、学部、大学院までの成績やさまざまな活動、卒業後の進路などを個人ごとにデータを蓄積し、教育改革・改善に役立てて行く予定です。

――「統合機構」を作ったのはどのような事情があったのでしょうか。
ご存知のように医科歯科大は小さな大学で、医療系に特化しているとはいえ、大学院では2つの研究科、学部も医学部、歯学部があり、研究所も2つあります。また、新しいことをする際には、文部科学省の「○○プログラム」という支援を受けることが多いですが、その度に受け皿となる「○○センター」を作り、いくつもセンターができてしまうということになりがちです。結果として、大学全体を横断するような取り組みが必ずしもできていませんでした。
そこで、機構を作ってグランドデザインを持ってやろうという考えになりました。これまでに教育、国際の2つの統合機構ができましたが、新たに「研究」と「情報」を作ろうとしています。

――改革の成果は出ているでしょうか。
学長が変わってからスピード感が増していますが、改革の成果はそんなにすぐ出るものではないと思っています。特に教育や研究といった分野は簡単には進まないのは当然です。こうした改革は自分たちで、無い知恵を絞って考えています。大学の改革案を考えてくれるコンサルタント会社もあり、この間も説明に来ましたが高いのですよ。とても使えません。そして何より、コンサルは最終的に効率化のために「人を切れ」「無駄を排除しろ」ということになります。しかし、それは果たして、大学の姿でしょうか。
もちろん変わっていくことは不可欠です。個人的な感想では、医療系の人は、普段から目の前の患者にどんどん対応していかなくてはいけないということで、いい意味でいい加減というか、環境の変化に柔軟だと思います。総合大学だと全学的な改革はなかなか難しいかもしれませんが、本学はどの人もベクトルが近くてやりやすいのだと思います。

――今後はどのようなことに力を入れていく予定ですか。
本学の課題は、知名度が足りないということが大きいです。そのため広報にも力を入れています。専任で5人、兼任で8人のスタッフがいます。英語でのプレス発表に力を入れたり、大学の取り組みを紹介する記者懇談会を定期的に開催したりしています。
新たに設置する統合研究機構では、若手研究者の支援に力を入れたいです。医学部以外では教授と准教授はそれぞれ独立して活動しています。若手でも自分のラボを持って研究ができます。医学部はなかなかそうはいきませんが、若手でもできる人には、時限的でもラボを持てるような仕組みを考えようとしています。専門医指向の高まりもあり、基礎研究に進む若手が減少傾向にあるので支援をしていくつもりです。

【m3.com】
by kura0412 | 2017-02-07 11:08 | 教育 | Comments(0)

教員の多忙感調査から

苦情対応や報告書、先生の7割「負担」 文科省が初調査

公立小中学校の教職員は、どのような仕事に負担を感じているのか。文部科学省が初めて調べ、27日に発表した。教諭の9割近くが「負担感がある」と答えた業務は「国と教育委員会の調査対応」だった。7割以上が「保護者からの苦情対応」や「研修リポートの作成」をあげた。いずれも授業や生徒指導とは別の仕事だった。

経済協力開発機構(OECD)が昨年に発表した国際調査で、日本の中学教員の勤務時間が参加国で最長だったことを受けて実施した。全国の公立小中451校の校長や養護教諭、事務職員など11職種、計9848人を対象に、昨年11月時点の状況を尋ねた。
教諭の1日の平均在校時間を調べると、小学校は11時間35分、中学校で12時間6分。自宅に持ち帰る仕事もあり、それぞれ1時間36分、1時間44分だった。
その上で、学校の業務を71に分けて負担に思うかを尋ねた。
教諭のおおむね7割以上が従事する業務のうち、「負担」「どちらかと言えば負担」の合計が高かったのは「保護者や地域からの要望、苦情対応」と、「研修会の事前リポートや報告書作成」。このほか、負担感だけで見ると「国や教育委員会の調査対応」が9割近くで最も高かった。
一方、昨年の国際調査で週7・7時間と参加国平均の3倍を上回った部活指導の負担感は、中学教諭でも48・5%と5割を切った。「負担だがやりがいがある」という答えが多かったという。
「授業準備」や「放課後学習」など、授業や子どもと接する仕事は比較的負担感が低い項目が目立った。こうした教員の「本来業務」の時間を取られることも、それ以外の業務の負担感につながっている可能性がある。
文科省は改善に向け、今回の結果を盛り込んだガイドラインを作った。事務職員との役割分担や外部委託などの効率化策、教諭のパソコンをネットワークで結んで情報を共有するシステムの導入などの工夫を重ねている学校の例を挙げた。(高浜行人)

■教員1日ルポ 授業・雑務…14時間息もつけない
「世界一忙しい」とも評される日本の学校の先生たち。文部科学省による初めての調査では、行政調査の回答や文書作成などの仕事で負担を訴える声が目立った。どんな学校生活なのか。一日に密着してみた。
午前7時過ぎ。神奈川県の公立小で5年生の学級担任をする男性教諭(25)は職場に着くと、Tシャツとジャージーに着替えた。1時間目のスポーツテストに備え、体育館でマットや器具を並べる。
午前7時40分、職員室には約30人の教職員がほぼそろっていた。男性教諭は赤いペンを手に、児童の日記や漢字練習帳に目を通す。「様子が分かる貴重な手がかり」と言うが、読めるのはこうした合間だけだ。
午前8時過ぎに校門で児童を出迎えた後、職員室でコッペパンをほおばって「朝食」。時間が足りず、半分ほど残してリュックに押し込んだ。

【朝日新聞】



確かに現在の教員の先生方の忙しさは尋常ではありません。夏休み中であっても全く関係ないようです。これを読んでふと思ったのが、この種の歯科医師の調査をするのも実態の忙しさを世に知らしめるには良いかもしれません。そして同じ多忙であっても、教員の先生と異なって、われわれは忙しくしないと収入が得られないということが決定的に異なる点です。
by kura0412 | 2015-07-28 11:24 | 教育 | Comments(0)

他の学部でも

AO入試「いい学生集まらぬ」 廃止・縮小の大学相次ぐ

学科試験を課さないAO入試を廃止したり、募集枠を縮小したりする大学が相次いでいる。AO入試は、少子化で大学同士の学生獲得競争が激化するなか急増してきたが、さほど受験勉強しなくても大学に入れるため、学力低下を招いているとの指摘もある。入学後、授業についていくのに四苦八苦する学生もおり、大学側の見直しに拍車をかけているようだ。

大阪府立大は8月に2011年度入学者のAO入試を実施したが、今回、工学部の電子物理工学科と知能情報工学科で中止した。このため、同学部のAO入試での募集定員は5学科18人から3学科10人に減った。中止の理由は「AO入試は面接など学生を選考する手間がかかる。それに見合う受験生が質的にも量的にも集まらない」。
9月8日までAO入試の出願を受け付けた鳥取大も工学部4学科のうち3学科で中止。募集定員は12人から5人に減少し、農学部でも18人を16人に減らした。福井大は教育地域科学部で11人から7人に。京都府立大は12年度入試からAO入試を全廃する。

背景には、AO入試で入った新入生の学力不足がある。鳥取大は「学力面でつまずく懸念をぬぐえない」とする。同大学のAO入試は書類選考と面接、小論文など。合格者を対象に、03年から毎年11月に2泊3日の入学前合宿を開催して高校時代の学習内容のテストをしたり、パソコンを利用して弱点を克服するための課題を出したりしているが、「理系で専門分野を学ぶには相当な努力が必要な学生もいる」という。京都府立大は廃止の理由を「志願者が少なく、思ったほど個性的な人材が集まらない」と説明する。
AO入試では、筆記試験を課さない大学が大半で、受験生の基礎学力を把握しづらいという。このため、金沢大理工学域は11年度、広島大工学部は12年度入試から、従来の面接や小論文による選考から、センター試験を課す方式に変更する。広島大は「学習意欲が高い学生は入学後に伸びる。確保する道を絶つのは惜しい」。
見直しは私立大にも広がる。同志社大は11年度入試で文学部と心理学部で中止。文学部は書類と面接のみの選考から、論文と口頭試問を課す公募制推薦入試に切り替える。立命館大は、受験者にTOEIC550点以上を義務づけたり、学部ごとに独自の試験を課したりする。

■「一部で学力不足の生徒の入学手段」との指摘も
文科省は5月、AO入試について、大学教育を受けるために必要な基礎学力があるか把握するよう国公私立大に通知。「大学独自の検査」「大学入試センター試験」「語学検定や資格」「高校時代の成績の評定平均値」のうち少なくとも一つを、合否判定に用いるよう促している。
08年12月の中央教育審議会の答申で、AO入試について「事実上の学力不問」「実施学部の半数以上が、入学者の学力に課題を感じるようになっている」と指摘されたためだ。
文科省の調査では、09年度入学者にAO入試を実施した大学は523校(国立43、公立22、私立458)。AO入試による入学者数は過去最高の5万85人で、全入学者に占める割合は国立で2.5%、公立で1.9%、私立で10.0%に達している。

駿台予備校広報部の田村明宏さんは「AO入試は多角的に人物を評価するという当初の目的を離れ、一部の大学では一般入試のレベルに達しない子が入学する手段になっている」と指摘する。
河合塾教育情報部の富沢弘和チーフは「文科省の通知を受け、国公立ではAO入試でもセンター試験を必須にする動きが広がるだろう。一方、私立はまともに学力を問うと、受験生が逃げていく恐れがあり、経営が成り立たない。高校の成績の評定平均値を参考にする方式に落ち着くのではないか」と予想する。
毎年数人がAO入試で進学するという大阪府立住吉高校の山野正善・進路指導部長は「センター試験を課す方式に変われば、年明けまで受験勉強をするため基礎学力を担保できる」とみる。同府立柴島高校の進路指導担当、尾形政則教諭は「中堅私大のAO入試でも、これまで必要なかった高校時代の成績などを記した調査書を提出させる動きがある」と話す。

〈AO入試〉アドミッション・オフィス入試の略。大学が示した「アドミッション・ポリシー」(入学指針)に沿う学生を募り、面接や小論文などで人物を評価して合否を決める。1997年に中央教育審議会が入試の多様化策として推奨した。推薦入試と違い、出身高校長の推薦や高校時代の成績を加味しない。

【asahi.com】


歯学部以外でも、入学者のレベルを維持するのに試行錯誤しているようです。
by kura0412 | 2010-09-13 09:23 | 教育 | Comments(0)

道草も勉強の一つ

この時期、朝、小学校に登校する子供たちをみていると、道路に落ちている枯葉を拾ったり、水溜りに出来た氷をいじったり、決してまっすぐに学校を目指していません。

もちろん通学の安全確保は最優先です。
しかし、こうやって、通学時の四季の変化、また、地域の様子を肌で感じること、道草ももう一つの勉強だと思います。

最近、この四季の変化を教育の世界にもっと取り入れられないかと感じています。
by kura0412 | 2008-12-03 10:24 | 教育 | Comments(0)

教育に捧げた50年の言葉

現在、私は地元小千谷市で教育委員会の教育委員長を務めています。もう教育委員は11年目、委員長も9年目に入ります。(このブログには私の経歴を載せていないのであえてお話しました。)時々このブログで教育問題の話が出るのはその為です。
昨日は、その教育委員会で一緒に仕事する教育長が退任の送別会に出席してきました。別に失政、トラブルを起こしての退任ではなく、市長が任期退任と同時の為です。結局、その教育長とは7年7ヶ月のお付き合いでした。
教育長は教育長を含め教育行政に25年、また学校現場でも25年勤められて職歴50年を無事終えるとの話でした。
その抜群の教育分野での人脈と、教育に対する情熱、そして陽気な人柄で私もいろいろと教えられて、また有意義な仕事を一緒にさせてもらいました。昨日も話した一番の思い出は、やはり2年前の地震後のタッグマッチで対応した教育分野、特に学校再開、また復旧の日々のことでした。
そして最後に「教育にはゴールがない、日々子供達は成長している。だから教育現場、教育行政は前に進まなければならない。」と言葉をもらいました。まさに教育に捧げた50年の言葉です。
by kura0412 | 2006-10-26 08:18 | 教育 | Comments(0)

小説のような世界が現実にあります

昨今、母親が子供を殺したり、子供を家に軟禁状態にして虐待を繰り返したり、信じられないような痛ましいイ事件が続発しています。これらはまるで小説のような異次元の世界の出来事と私は思っていました。しかし、そこまで陥らなくても、その一歩手前のようなケースがいくらでも私の周りにあることを先日知りました。
母親が担任の先生に「どうも私この子を好きになれないんです。」と平気で言ってみたり、理由すら話さず子供を学校に通学させないケースなどが現実にあるとの話です。
教育が学校、家庭、地域と連係することの重要性は予てから唱えられていますが、果たしてこんな事例は、学校現場の先生方にどこまで委ね、また責任があるのか、となると疑問が湧いてきます。では、だれがこれを未然に防ぐのでしょうか?
教育改革、大いに結構です。是非進めてもらいたい。しかし、教育基本法の改正の重要性も否定しませんが、その前にこんな教育現場が混乱している事例がいくらでもあることを見逃して進めてはなりません。制度をいじる前に、何故こんな事態になるのか?その解決策までいかなくとも、その原因を追究することを絶対に避けてはいけません。
現在の教育の現場の混乱は、現代社会の縮図として一番弱い子供たちの世界に写し出されています。ここにメスを入れない限り日本の教育は前には進みません。
by kura0412 | 2006-10-14 09:54 | 教育 | Comments(0)

卒業式も立派な学習の場

今朝は、行政の仕事として小千谷市内の中学校の卒業式に出席してきました。整然と式は進み、生徒、先生方のしっかりした準備がされたことをうかがう卒業式でした。
そして感じたのは、中学生になると随分しっかいりとした話ができるということ。また、地震体験にめげず、子供達はしっかりと成長していることが確認できたことでした。
現在、教育界の議論の中で、学校行事の多さが学習時間の減少になり、学力低下を導き出すとして、学校行事を積極的に進めることに否定的な見解がありますが、しかし私は、きちっとした儀式を経験する卒業式も立派な学習の場だと思います。それを改めて確認できた立派な卒業式でした。
by kura0412 | 2006-03-06 14:29 | 教育 | Comments(0)

誘拐事件は国づくり、地域づくりを揺らがす大問題

全国各地で子どもたちの誘拐、そして殺害の事件が勃発しています。昔でしたらこの種の事件は身代金要求だったりその目的が明確だったのですが、最近はその誘拐、殺害の理由がはっきりしません。それと共に、犯人が事件の現場近くに住む人間に限定されなく、広域化、また、外国人もその対象となるように、その事件解決の為の捜査範囲が広がっています。
これらの事件は、事件が起こった地域に限ったことではなく、全国どこでも起こりうる事件です。私の住む小千谷市でも、下校途中のの子どもたちに車から声をかけられたり、追いかけられたりしたような未遂的なケースも既に発生しています。
それに対しての対応が必要なわけですが、決定的な対策が取れないのが現状です。
一部、携帯やコンビにの監視カメラを使った監視体制の提案が報道で見られますが、これで解決できるはずもありません。
完全管理を考えるのなら、登下校を幼稚園のように保護者が迎えに行くとか、バスで家の前まで送迎するとしかないのかもしれません。
しかし、子どもの学校への登下校というものは、ある意味で大きな学習の場でもあります。
登下校の間に、子どもだけでの視点で見て感じる地域のいろいろなこと、これは授業では教えることの出来ない経験です。また、登下校で毎日歩くことによる体力強化も重要です。私達の子ども時代では当然あった、帰り道の寄り道は時には成長への一歩であったはずです。
今の日本は、いくら経済が豊になったとはいっても、子どもたちを安全に通学できない国、地域になっているのです。
これらの事件はの最大の理由は、地域の社会力の低下が事件を生み出していることに気づき、今までの国づくり、地域づくりからの修正への根本からの対応が必要です。
この問題はただの誘拐事件ではありません。国、地域の在り方にも影響するような大問題です。
by kura0412 | 2005-12-07 09:06 | 教育 | Comments(0)

意識して子どもと接する

昨夜、小千谷の片貝地区(花火の四尺玉で有名な地域です)で、小千谷市教育委員会主催で保護者、先生方を集め教育懇話会が開催されました。
これは、毎年小千谷市内5地区の中学校区単位でそれぞれのテーマを定め、それに対しての意見交換をして、それぞれが教育の課題を認識し、また、行政の施策の参考にすることを目的としています。(昨年度は地震で中止を余儀なくされ二年ぶりの開催となりました)
昨日のテーマは「基本的な生活習慣を身につけた子どもの育成に向けて」。
最初にあった、小中学校それぞれの養護教諭の先生が集計した生活習慣のアンケート結果を発表を元に、クループに分けての討議を行いました。
そしてその議論の結果、睡眠時間の確保、朝食をしっかりとる勧め、一日一回は子ども達とのふれあう時間を持つなどの提案がされました。
討議の中でもあった、現代の子どもは忙しい日々を過ごしています。そして、生活そのものも非常に多様化しています。その環境の中で、日常の生活習慣を付けさせることは大変なことです。しかし、現在の日本の社会を見るときに、この欠如が引き金となった事件、問題が多々発生してきています。これは、子どもが年を取るだけで身に付くことではなく、その周囲の人間が一丸となって取り組まなければ成し得るものではありません。特に、保護者の存在は当然ながら最も重要です。そして、そのスタートとして考えるのは、意識して、子どもに関わり、子どもに生活習慣を身に付けさせることです。
しかし、現実として、これを意識をもって実践している保護者が少ないの現状です。偉そうに言う私もどれだけ意識をもって自分の子ども接しているかとなれば、?が付きます。教育の問題がなかなか解決できない理由に、この理論と実践とが一致させる難しさがあります。
by kura0412 | 2005-11-09 12:05 | 教育 | Comments(2)

学力と家庭教育

昨年度、新潟県内で実施した全県学力検査結果についての新潟県教育委員会の調査結果分析に、学習意欲や学習態度が高いほど、朝食をきちんととっている児童生徒ほど学力(全教科平均回答率)が高い。学習意欲を高めること、基本的生活習慣を身につけさせることが学力向上のための大切な要件の一つだと言える。とありました。
現在、マスコミを賑わす、学校週休二日制導入の理由の中には、その為に家庭教育充実の時間の確保、家族の触れあいの時間を作ることがあったはずです。
教育の問題は、文科大臣がいう、よとり教育撤回で話が進むほど簡単ではない、複雑化していることを示す一例です。
by kura0412 | 2005-05-20 12:07 | 教育 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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