安倍-トランプ極秘交渉…議題は「中国」「北朝鮮」「韓国」 異例の厳戒態勢、密室車中会談の中身

安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ大統領は、初めての日米首脳会談で「戦略的蜜月関係」を構築した。経済連携の強化が確認されたワシントンでの会談に加え、フロリダ州パームビーチでは、歴史的なゴルフ外交を展開した。こうしたなか、「真の首脳会談はフロリダで行われた」「1時間以上の車中会談が核心だ」との証言を入手した。議題の中心は「中国」「北朝鮮」「韓国」だったという。世界の平和と安定を守る、両首脳の使命と覚悟とは。ジャーナリストの山口敬之氏による渾身リポート。

「経済・通商問題の軋轢(あつれき)をできるだけ回避し、トランプ氏との個人的信頼関係を構築する」
安倍首相はこうした明確な目標を立ててワシントンに乗り込み、所期の目的をほぼ達成した。
メディアでは、大統領専用機「エアフォースワン」による移動や、パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」での宿泊、27ホールもプレーしたゴルフなど、トランプ氏による破格の厚遇に注目が集まった。
だが、事前の予想を大きく上回る対応は、それ以外にもあった。
突出していたのは安全保障関連だ。
トランプ氏は共同記者会見で「安倍首相と日本国民に対し、米軍を受け入れてくれていることに感謝の意を伝えたい」と語った。選挙期間中、「駐留経費を100%負担しない限り、在日米軍撤退も検討」と繰り返した人物とは思えない。
日米共同声明には、沖縄県・尖閣諸島について「日米安全保障条約第5条が適用される」と明記された。米国はこれまで中国への配慮から、口頭での言及にとどまっていた。文字にしたのはトランプ氏の意思である。
さらに、トランプ氏は「私は確信した。私とあなた(安倍首相)で、史上最高の日米関係をつくれる」とまで言い切ったのだ。蜜月関係のステージが上がった。
自動車の貿易不均衡や、為替操作、日米FTA(自由貿易協定)など、日本側が懸念していた課題にも、トランプ氏はほとんど言及しなかった。もちろん、「アメリカ・ファースト」(米国第一主義)のトランプ氏が、この要求を取り下げることはあり得ない。
いずれ厳しい交渉が待っているが、安倍首相は仕掛けをつくった。麻生太郎副総理兼財務相と、マイク・ペンス副大統領をトップとする「日米新経済対話」だ。国益が激突しかねない経済や通商、為替などの問題は、首脳レベルに軋轢を持ち込ませない知恵である。
政府関係者が「満額以上の成功」と胸を張る今回の首脳会談だが、日程上、不可思議な点がある。肝心の首脳会談が40分しか設定されておらず、すぐに共同記者会見が行われ、共同声明も発表された。主要部分が、初日の開始から1時間半程度で終了したのだ。
実は、本当に重要な「真の首脳会談」はフロリダでひそかに設定されていたことが、関係者取材で明らかになった。

ゴルフ中は、他のメンバーもいたため難しい話は出なかったが、「別荘からゴルフ場」「ゴルフ場から別のゴルフ場」「さらにゴルフ場から別荘」と3度にわたる移動は、トランプ氏の専用車に安倍首相と通訳だけが同乗した。
車中という密室に、事実上2人だけになる時間が1時間以上あったのだ。そして、両首脳はこの間に、絶対に漏れてはならない、突っ込んだ話を行ったのである。
関係者の話を総合すると、トランプ氏は車中でも経済の話は持ち出さず、もっぱら世界情勢について集中して議論したという。議題の中心は、中国、北朝鮮、韓国といった東アジア情勢だった。
トランプ氏は、安倍首相との首脳会談前日、中国の習近平国家主席と、米中首脳電話会談を行った。トランプ氏は東・南シナ海や、サイバー、為替操作といった問題について、習氏の発言を開示しながら、安倍首相に見解を求めたとみられる。
確かに、当初は一緒にゴルフをするはずだった夫人の日程が変更になり、同行記者団はゴルフ場の待機室で長時間缶詰めにされた。両首脳の「2人きりの時間」については、異例の厳戒態勢が敷かれたのである。
安倍首相は車中での会談について、「絶対に口外できない話ばかりだった」と周囲に漏らしている。この車中会談こそが、今回の「真の首脳会談」だったと指摘されるゆえんである。
外形的にも内容的にも、両首脳は「戦略的蜜月関係」を構築した。安倍首相は、国際的批判が止まないトランプ米政権との蜜月という、リスクを承知で勝負に出た。
それは、急激に緊張感を増す北朝鮮情勢と、先鋭化する米中対立を踏まえて、まったく新しい日米関係の構築に向けて、退路を断ったといえる。


【夕刊フジ・山口敬之】
by kura0412 | 2017-02-16 15:54 | 政治 | Comments(0)

がん5年後生存率、69%に上昇 国立がん研究センター

国立がん研究センターは、2000~03年にがんと診断された人の10年後の生存率は58.5%だったと16日付で発表した。10年生存率の算出は昨年に続き2回目で、0.3ポイント上昇した。06~08年に診断された人では、5年後の生存率が69.4%と判明。統計を取り始めた1997年の患者よりも約7ポイント高かった。

検診などによる早期発見の取り組みや、抗がん剤や放射線治療などがん医療の進歩が生存率の向上につながったとみられる。研究チームは「約10年以上前にがんにかかった人の生存率で、現在はさらに治療成績は向上している」と指摘。調査を担当した猿木信裕・群馬県衛生環境研究所長は「10年生存率は今後も改善していくと期待できる」と話している。
10年生存率は、全国の20施設で診断された約4万5千人を分析。患者の多い主ながんでは、胃がん67.3%、大腸がん69.2%、肝臓がん16.4%、肺がん32.6%だった。前立腺がん(94.5%)や甲状腺がん(89.3%)の経過が良い一方、自覚症状がほとんどなく早期発見が難しい膵臓(すいぞう)がんは5.1%と低かった。
がんの進行度を示すステージ別では、早期の「1期」と診断された人の生存率は全てのがんを合わせ85.3%だったが、リンパ節に転移するなど進んだ「3期」では40.9%に低下。早期に発見し治療を始めるほど経過の良いことがあらためて確認された。
部位別の生存率を5年後と10年後で比べると、胃がんや大腸がんはほぼ横ばいだったが、肝臓がんは34.1%から16.4%に大きく低下。肝機能が悪化している患者が多く、がん以外にも長期の療養が必要となる。乳がんも89.3%から81.7%に下がっており、再発が背景にあるとみられる。
部位別やステージ別、治療法別などの生存率は「全国がん(成人病)センター協議会」のホームページで公開される。

【日経新聞】



癌治療で口腔内でのトラブルのある患者さんも増えています。サポートという点でも歯科の重要性も増しています。
by kura0412 | 2017-02-16 09:27 | 医療全般 | Comments(0)

<性同一性障害>社会保険は通称名認めず 国保と対応に差

心と体の性が一致しない性同一性障害(GID)の人が保険証で通称名を表記することについて、自営業者が加入する国民健康保険で厚生労働省が「保険者の判断で可能」と認める一方、会社員が加入する社会保険で認めていないことが分かった。GIDの当事者は「保険の種類で通称表記の可否が異なるのはおかしい」と国に公平な対応を求めている。

神奈川県在住で戸籍上は男性だが女性として生活する40代の会社員は今月1日、京都市で自営業のGID当事者の通称表記が認められたことを知り、加入する健康保険組合を通じて同省関東信越厚生局に問い合わせたところ、「(通称表記は)認められない」と言われた。
同省は毎日新聞の取材に「国民健康保険は市町村の住民基本台帳に基づき保険証を発行している。住民基本台帳に登録した外国人は保険証で通称を使ってもいいという通達を2011年に出し、GIDに準用した。社会保険は基本台帳に基づかず、通称表記ができるとの判断に至っていない」と説明。「今後、可能とするかどうか検討したい」とする。
15年にGIDと診断された会社員は「仕事や日常生活では(女性として)問題なく生活できているが、病院などで本人確認のために戸籍名をフルネームで呼ばれるのは苦痛だ」と苦悩を明かし、「国保と社会保険で区別する理由はない」と話している。

【毎日新聞】



歯科の医療現場でもこんな問題も出てきそうです。
by kura0412 | 2017-02-16 08:49 | 医療全般 | Comments(0)