2017年 02月 14日 ( 3 )

『トランプ氏「ゴルフ外交」に秘めた意外な熟慮』

トランプ氏「ゴルフ外交」に秘めた意外な熟慮
ああ見えても「マメな人」一流のおもてなし術

ドナルド・トランプ米大統領と安倍晋三首相が2つのゴルフ場をハシゴして繰り広げた熱い「ゴルフ外交」は、メディアをシャットアウト。ゴルフ場という広大なアウトドアスペースをすっかり“密室化”していた。そのせいか、逆に「のぞいてやる!」という気持ちを周囲に抱かせたのかもしれない。
ある女性記者は「ゴルフ外交」の最初の舞台となった「トランプ・ナショナルGC・ジュピター」で、メディアの“控室”的な場所となったクラブハウスのベースメント(地下室)を撮影し、SNSのインスタグラムにアップ。両首脳のゴルフの様子がメディアから撮影されたり見られたりしないよう、あらかじめ黒いプラスチックですべての窓が覆われている不気味な室内が映し出されていた。

密室と化したコースで行われた「ゴルフ外交」
だが、メディアの控室ではなく、「ゴルフ外交」のシーンの一部をこっそり撮影した人物もいたもよう。南ア出身の元世界ナンバー1選手で、この日のラウンドに同伴したアーニー・エルスとトランプ大統領がクラブハウス前で立ち話をしている写真がインスタグラムにアップされ、そこにはスウェーデン語で「ドキドキの1日が始まります」と書かれていた。もちろん、その写真は瞬く間にSNS上で拡散された。
さらには、昨年、安倍首相がニューヨークまで馳せ参じ、トランプ大統領が就任する前にプレゼントしたあの「黄金のドライバー」を、実際にトランプ大統領が練習場で振っている写真までSNS上にアップされていた。
この写真、本当にゴルフ外交の日のものなのかどうかは不明だが、少なくとも写真の中のトランプ大統領の服装は当日と同じようである。あの50万円の本間ゴルフ製ドライバーをトランプ大統領が安倍首相の目の前で実際に使って「ゴルフ外交」を行ったのだとすれば、そうした気遣いは、この私が過去に何度か試合会場で接して垣間見てきた“マメなトランプ”らしいなあ、とうなずける。
私が、トランプ大統領をマメな人だと思うその理由は、大統領になる以前に、こんなところを見てきたからだ。
一例として印象深いのは、2015年のキャデラック選手権。自分のプレーにいらだったロリー・マキロイ(北アイルランド)がアイアンを池に投げ入れたが、その夜、トランプ大統領はすぐさまダイバーを雇って池の底から拾わせ、翌日、そのアイアンをマキロイに返すという迅速な対応をした。

筆者が見た、マメで気さくなトランプ大統領
また、トランプ大統領が所有するゴルフコースで開催されていたキャデラック選手権では、毎年、自身が試合会場に足を運んでいた。メディアセンターにもボランティアテントにも大会関係者のテントにもやってきて、ちゃんとあいさつをして回っていた。幾度かトランプ大統領の近くで取材していた外国人メディアである筆者の顔や存在も覚えているらしく、敬礼のようなジェスチャーを送ってくれて、メディアセンターなどで会えばあいさつもしてくれた。
トランプ大統領の名が冠されたゴルフクラブは世界17カ所にあるとされている。米国内にはワシントンDCにもニューヨーク近郊のニュージャージー州にもトランプ所有コースはある。それなのに今回のゴルフ外交の舞台は、なぜ、わざわざ移動してまで、フロリダだったのか。
それは、ゴルフ場ビジネスにおいて王者になることを切望し始めたかつてのトランプ大統領が、初めて所有したゴルフコース、それが今回、「ハシゴ」で行われたゴルフ外交の2つ目の舞台となったフロリダ州の「トランプ・インターナショナル・ゴルフクラブ・ウエストパームビーチ」だからである。
開場は1999年で、トランプ大統領にとってゴルフ場ビジネスの出発点だった。「トランプ」と「ゴルフ場」とくれば、「ウエストパームビーチ」。そんな連想ゲームが成立するほど、このウエストパームビーチはトランプにとっては“ホーム”のような場所なのだ。
だが、トランプ大統領が今回、まず安倍首相を招いたのは、その「トランプ・インターナショナル・ゴルフクラブ・ウエストパームビーチ」ではなく、別のもう1つのコースである「トランプ・ナショナル・ゴルフクラブ・ジュピター」だった。そこで18ホールをプレーしたあと、続いて「トランプ・インターナショナル・ゴルフクラブ・ウエストパームビーチ」へ移動して、さらに9ホールを回った。

なぜ、そんな順番でコースのハシゴをしたのかを考えてみた。
「ウエストパームビーチ」は前述のようにトランプ大統領にとってのゴルフ場ビジネスにおけるホームであり、ルーツでもある場所。一方、「ジュピター」のほうは、トランプ大統領がゴルフビジネスとのかかわりを深め始めてから手に入れたコースで、開場は2002年。コース設計は帝王ジャック・ニクラス。クラブハウスや他施設も「ウエストパームビーチ」より近代的で豪華。コースの戦略性やおカネの掛け方も格段に高い。
つまり、トランプ大統領にしてみれば、「ジュピター」は自慢の「新作」で、それをぜひとも安倍首相に見せたいし、世間にもその存在をアピールしたかった。だが、わがルーツ、わがホームである「ウエストパームビーチ」もやっぱり見せたかったのではないかと想像できる。
さらに想像を膨らませれば、「ジュピター」は帝王ニクラスの設計ゆえに、戦略性が高い難コースだ。「ウエストパームビーチ」のほうもチャンピオンシップコースの18ホールは難しいのだが、「トランプ9」と名付けられた9ホールはエグゼクティブ向けの易しいコース。

コースと同伴者選びに見るトランプ大統領の狙い
難しい「ジュピター」でお疲れになった安倍首相を少しいい気分にさせ、おもてなしするために、「ウエストパームビーチ」へハシゴしたのではないか。それもまた“マメなトランプ”の気遣いだったと考えると納得がいく。
さらにいえば、18ホールだけでは「足りない」と感じるほど、トランプ大統領と安倍首相の間に連帯感や仲間意識が芽生え、「もう1軒行こうぜ」という感じでハシゴでゴルフをする流れになったとも考えられる。
米国の大統領には代々ゴルフ好きが多く、在任中にウイルソン大統領は1200ラウンド、アイゼンハワー大統領は800ラウンド、オバマ大統領は300ラウンドしたという数字が出ているが、トランプ大統領も負けず劣らずのゴルフ好き。いや、その熱狂ぶりは群を抜いている。
その熱狂ぶりを理解し、一緒に熱狂してくれる相手として、安倍首相は「この人こそ」と思われたのではないか。だからこそのハシゴだったのではないか。そんなふうにも考えられる。
それにしても、日米首脳のゴルフ外交に呼ばれたプロゴルファーが、なぜ南アのアーニー・エルスだったのかが、とても気になった。フロリダを本拠にするプロゴルファーは山ほどいる。ジュピターやウエストパームビーチ一帯にはタイガー・ウッズをはじめとする一流選手、有名選手の豪邸が立ち並び、エルス以外にも候補となりうる選手は多数いたはずだ。
しかも「Make America Great Again!(アメリカを再び偉大な国に)」と叫ぶトランプ大統領が、このゴルフ外交に同伴させたのが、なぜアメリカ人ではなく、南ア出身のエルスだったのかを考えてみた。

私なりの答えはこうだった。
エルスの長男ベンくんは、幼い頃に自閉症と診断された。以来、エルスは自閉症の人々のためのチャリティ活動に精を出し、自閉症に対するさまざまな医学的研究・開発のための財団も設立している。
ここ数年、エルスはチャリティ目的のゴルフトーナメントを独自に開催し続けており、そのチャリティゴルフをスポンサードしている1人がトランプ大統領なのだ。
トランプ大統領とエルスの間には、そんな友人関係がそもそもあった。「ああ見えて」案外、人情や友情に厚く、優しい気遣いもする彼らしさが、今回のエルス起用につながったのだろう。
「起用」といえば、「トランプ・インターナショナル・ウエストパームビーチ」は、1999年開場後、2006年から8年間、米LPGAのADT選手権の舞台にもなった本格的なチャンピオンシップコースだが、そのコース設計者はジム・ファジオだ。

トランプ大統領が相手を「評価」するポイント
トム・ファジオなら知っているけど――。多くのゴルフファンがそう思うだろう。そう、ゴルフコースの設計家として世界的に有名で、誰もが認める巨匠なのはトム・ファジオだ。ジム・ファジオはトム・ファジオの兄だが、1990年代の彼はコース設計家としては無名だった。
「ウエストパームビーチ」は、無名だったジム・ファジオが生涯で初めて設計した本格的なコース。なぜ、当時のトランプ大統領は実績も名声もなかったジム・ファジオをあえて自身の初の所有コースの設計家に起用したのか。
そこには興味深い話がある。1990年代のある日、トランプ大統領はコース設計家などのゴルフ場の専門家数名を集め、あるゴルフ場の感想を求めた。トランプ所縁のコースなのだろうと思ったのか、誰もが「すばらしいコースですね!」と美辞麗句を並べたが、ジム・ファジオだけは「ひどい状態だ」と本音をズバリ。
どうやらトランプ大統領は形式や常識や実績ではなく、「王様は裸です」とはっきり言える人材を好み、信頼するようで、だからこそジム・ファジオをいきなり起用したのだろう。
だからこそ、今回のゴルフ外交で、安倍首相はトランプ大統領にどんな本音を言ったのかが、とても気になる。ハシゴもしたのだから、安倍首相とトランプ大統領の間にもお世辞ばかりではなく、お互いに辛口で冗談交じりのプレー批評だって交わし合うような仲間意識ができたのかもしれない。

【舩越 園子・東洋経済ONLINE】
by kura0412 | 2017-02-14 10:40 | 政治 | Comments(0)

製薬会社が決める米国でも薬価問題が

米、薬価下げも焦点 企業に決定権 高騰に世論反発

トランプ氏に「天文学的に高い」と批判された米国の薬価は製薬企業が決める。日本や欧州では政府が価格の決定権を持つが、米国では自由に値付けできるため、高い価格をつけて巨額の研究開発費用を回収する手段ともなっている。

一方で値上げの理由が不透明なケースもある。後発薬のマイランのアレルギー反応を緩和する注射薬「エピペン」は値上げを繰り返し昨春には2本で約600ドルと2007年の6倍の水準にしたことが社会問題に発展。その後、半額の後発薬の発売に追い込まれた。こうした価格高騰への世論の反発は根強く、企業への逆風が強まっている。
1月31日のトランプ氏との会談に出席しなかったファイザーのイアン・リードCEOは「値決めの考え方を改めるつもりはない」と述べ、税制改革や後発薬の承認の迅速化によって値下げにつなげるべきだと従来の主張を繰り返す。
2月7日にはスパイサー大統領報道官が記者会見で、トランプ氏はメディケア(高齢者医療保険制度)がカバーする医薬品の値下げに向けた価格交渉に前向きだと発言した。今後どのような具体策を打ち出すのかが注目される。

【日経新聞】
by kura0412 | 2017-02-14 09:04 | 医療政策全般 | Comments(0)

『トランプ政権・EU離脱…医薬品業界、米英が翻弄』

トランプ政権・EU離脱…医薬品業界、米英が翻弄

米欧製薬大手がトランプ米政権の誕生と英国の欧州連合(EU)離脱決定に揺さぶられている。
規制緩和、薬価引き下げを打ち出す米政権については、開発を担う人材の入国制限や先端医療に懐疑的な姿勢などに不信感が残る。メイ英政権が単一市場からの強硬離脱を決めた欧州では、英国と欧州大陸との人の移動やロンドンにある新薬審査に関わる機関の移転がリスクだ。人材の流動性や研究開発のしやすさが魅力だった米英の動向は各社の競争力を左右しかねない。

「米国にあなた方の企業、製造拠点を戻したい」。1月31日、米国のメルクやイーライ・リリー、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどの幹部と会談したトランプ大統領はこう述べた。新薬承認期間の短縮や規制緩和、税制改革を約束するのと引き換えに生産の米国回帰や薬価引き下げを求める「アメとムチ」だ。
会談後、メルクのケン・フレージャー最高経営責任者(CEO)は「税制改革やコストを上昇させる時代遅れな規制の撤廃。最終的な目標は米企業の技術革新と成長を促すことだと話し合った」と明かした。米国研究製薬工業協会(PhRMA)は改革が実施されれば「今後10年間で35万人の雇用を生み出せる」とまで言及した。
とはいえ「取引」が交渉の前提のトランプ流は先が読みにくい。大統領就任前には「製薬企業は人殺しの罪を逃れている」と非難し、不当に高いとして薬価引き下げに強い意欲を見せていた。

業界の懸念の一つは米政権が制限に動く就労ビザの問題だ。
知識集約型のヘルスケア産業はIT(情報技術)と並び世界中から人材を集めてきた。ロシュ(スイス)のセヴリン・シュヴァンCEOは「我々の産業は保護主義とは対極にあり、優秀な人材が集まりやすいインフラが整った国が強い。米国やスイスはそれで成功してきた」と評する。バイオ医薬品など米国で事業拡大しようという新興企業には、人材確保が難しくなるのは痛手だ。
より根深い不信感もある。「トランプ政権が本質的に生命科学の価値、科学的な手法の意味を理解しているか見極めたい」。表向きトランプ政権の規制緩和を歓迎する業界だが、欧州製薬大手の幹部は声を潜めて語る。
トランプ政権は、キリスト教保守派のペンス副大統領が受精卵から作る胚性幹細胞(ES細胞)研究に反対。がんの免疫療法の研究などオバマ政権が進めた施策にも慎重だと報じられている。
免疫療法やワクチンは米欧大手が成長分野とみて近年は研究開発で重点投資してきた。「薬価引き下げ圧力以上に影響が大きいかもしれない」(先述の幹部)。米国で投資を続けていいのかと戸惑いが広がる。
英国でもメイ首相がEU強硬離脱を選び、欧州大陸との人材交流のハードルが上がる懸念がある。英国はオックスフォード大学などの有力大学・研究機関を軸に米国と同様に世界中から人材を集めてきた。製薬産業の研究開発投資は年42億ポンド(約6千億円)と英国全体の2割強。人材が国外流出すれば、英国には重大な影響が生じる。
メイ氏は何度も「生命科学は英国の基幹産業」と強調し、引き留めに動いてきた。離脱決定後も英グラクソ・スミスクラインが国内のバイオ医薬品増産など、ノボノルディスク(デンマーク)が糖尿病の研究投資を決定。英製薬産業協会(ABPI)のマイク・トンプソンCEOは「今のところ悪い影響は出ていない」と胸をなで下ろす。
今後のポイントの一つが製品開発に密接に関わる新薬審査だ。
ロンドンを拠点にEU域内の医薬品行政を担う欧州医薬品庁(EMA)は移転することになる。ABPIのトンプソン氏は「英国での審査がより早くなる効果が見込める半面、EUとどう協調し市場アクセスを確保するかという課題は残る」と語る。
英国のEU離脱には、先端医療に懐疑的な姿勢をにじませる米政権ほどの強い懸念は聞かれない。ただし英国市場単独では魅力に乏しいのは明らか。EUと付かず離れずで魅力を高められるのか、難局は続きそうだ。

【日経新聞】
by kura0412 | 2017-02-14 09:01 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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