2013年 11月 06日 ( 2 )

楽天・三木谷氏2題

楽天日本一 黒字球団のハードル高く(真相深層)

プロ野球、東北楽天ゴールデンイーグルスが球団創設9年で日本一に輝いた。「赤字は広告費」と割り切る球団が多いプロ野球界で、最後発の楽天は「黒字と優勝」の二兎(にと)を追ってきた。優勝を手にしたオーナーの三木谷浩史氏が次に目指すのは球団の「恒常的な黒字化」だ。社内公用語の英語化などで経営革新を進める三木谷氏は球団経営の常識をどこまで変えられるか。

■現場支えた二人
「今日は一人にしてくれ」。日本シリーズの最終戦。三木谷氏はベンチ裏の小部屋に閉じこもり、戦況を見つめていた。エース田中将大投手が最後のバッターを三振に打ち取って日本一が決まると部屋を飛び出し、二人の男とがっちり握手を交わした。
現球団社長の立花陽三氏と前球団社長で楽天常務執行役員の島田亨氏。「正しいマネジメントを持ち込めば、黒字と優勝を両立できる」。2004年の参入以来、そう言い続けてきた三木谷氏の考えを現場で支え続けた二人だ。
島田氏はリクルート出身で人材サービスのインテリジェンスを立ち上げた根っからの起業家。「プロ野球界の常識ではなくビジネスの常識に従う」ことで、球団経営の基礎を固めた。

たとえば球場で売るメガホンの原価はいくらで、流通マージンはいくらか。たいていの球団は代理店任せにしているが、島田氏は球界の古い商慣習にとらわれず、中間マージンの削減に着手。球場の所有者である宮城県と交渉し、球場改修費を負担する代わりに、球場での物販や広告で自由に稼ぐ権利も手に入れた。
立花氏の前職はメリルリンチ日本証券の執行役員。まだ42歳だが、三木谷氏はソロモン・ブラザーズ証券、ゴールドマン・サックス証券と渡り歩いてきた手腕を買った。
経営努力の積み重ねで、楽天球団は「恒常的な黒字化」まで、あと一歩のところにきている。
プロ野球の12球団で黒字が定着しているのは巨人、阪神、広島の3チーム。楽天の赤字は6億~14億円と他球団よりも低水準で、球場改修費の償却が終わる15年度以降は「恒常的な黒字」が実現する見通しだ。

ただ、黒字を追求し過ぎれば、多額の年俸が必要になる大胆な選手補強は難しくなる。
今シーズン、その戦力の差を埋めたのが「情報」だ。
楽天の選手たちはアップルのタブレット「iPad」を携えて長いシーズンを戦った。移動のバスの中でも、遠征先の宿舎でも、思いついたときに相手チームのデータを呼び出し、戦略を練れる。さらに今シーズンは地元東北出身の銀次選手など若手の生え抜きが活躍、一点豪華主義で獲得した現役メジャーリーガー、アンドリュー・ジョーンズ選手などの主軸とうまく融合した。

楽天が常勝軍団になれば、三木谷氏は「経営力で黒字と優勝の両立は可能」という自分の考え方を証明できる。
政府の産業競争力会議で「経営力の向上」を唱える三木谷氏にとって、二つの両立の意味は大きい。人気薄の弱小球団からの育成だけに価値がある。
順風満帆な三木谷氏にとって唯一の悩みは、「日本一」で選手の年俸が上がり黒字化のハードルが上がることだ。チームの強さと収益のバランス――。球団経営の難しさに直面することになる。メジャー行きが噂される田中投手を手放せば収支は改善するが、そうすると今度は連覇が難しくなる。思案のしどころだ。

■関心は海外に
日本シリーズ制覇で見えてきたもう一つのハードルがある。海外展開だ。楽天市場は国内市場では確たる地位を築いているが、海外は手薄。経営者としての三木谷氏の関心はすでに海外に向いている。米動画配信サービスのヴィキやカナダの電子書籍大手コボなど、最近、買収した企業の多くは海外企業だ。
球団が日本一になったこともあり、国内では「楽天」ブランドは十分に浸透した。三木谷氏が「日本一の次は世界一」と考えるなら、「楽天が米メジャー球団を買収する日」が遠からず訪れるかもしれない。

【日経新聞】



三木谷氏、政府会議の議員辞任へ…新ルール反発

楽天の三木谷浩史会長兼社長は6日、政府が発表した薬のインターネット販売の新ルールに反発し、政府の産業競争力会議の民間議員を辞任する意向を固めた。
同日午後にも、記者会見して発表する。
三木谷氏は、情報技術(IT)の新興企業などで作る「新経済連盟」(三木谷代表理事)の同日の記者会見で、「(新ルールによる)一律の規制は違憲であり、はなはだ遺憾だ」と述べた。さらに、「基本的には司法の場で戦う」とし、法案が成立した場合には提訴も辞さない考えを示した。

【読売新聞】



人気の野球の結果を通じて経済にも影響力が増加してくるかもしれません。
by kura0412 | 2013-11-06 16:21 | 経済 | Comments(0)

歯科界での政治的な動きは

次期診療報酬は当然プラス改定を訴えていく(日歯連)

日本歯科医師連盟(髙木幹正会長)は10月25日,東京・市ヶ谷の歯科医師会館において定例の記者会見を行った.会見では,社会保障,消費増税,診療報酬改定等について,以下のように紹介がなされた.

社会保障と税の一体改革
安倍首相は10月に入り,来年4月から消費増税を実施することを明言した.同時に,社会保障に関しては「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案(プログラム法案)」が11月初旬に国会に提出される見通しである.
経済財政諮問会議が復活し,「経済の再生・成長が先にありき」という風潮が強まるなかで,同会議は社会保障の問題も担保するといわれているが,具体的なものが見えてこないことに懸念がある.成長戦略特区については,部分的な情報が入ってきているとはいえ,全貌が明らかになっていない.そのため,「慎重に対応していかなければならない」とした.
一方,TPP交渉についても,不透明な部分が残されている.特に医療の分野では,アメリカ側は「国民皆保険制度の見直しや医療への株式会社参入について求めない」としている.しかし,成長戦略(特区)のなかで,参入をめぐってかなり地ならしされるのでは,との懸念を示した.

診療報酬改定
次期診療報酬改定については,当然,プラス改定を訴えていくとし,「国民に責任ある歯科医療の提供」が求められているものの,さらにマイナス・スパイラルに入ってきて(歯科医療の)崩壊に近づきかねない事態である.「(このままでは)あとがない」と思い,歯科界の存亡をかけて参議院選挙を戦ったが,財源が厳しいなかでどういうかたちでプラス改定を訴えていくか,消費増税分を診療報酬に補填する対応のなかで(消費税分を補填するものと診療報酬本体分をどうするかなど),しっかり見極めていき,(損税が発生しないよう)はっきり主張していく必要がある.
窓口負担の問題もある.特に歯科の場合,70~74歳の医療費の窓口負担が2割になった場合,受診率の低下につながるおそれがある.先般,日歯とともに政府に要望書を提出したが,歯科受診者の年齢は70歳前後がターニング・ポイントになっている.来年,消費増税になって物価も上がり,さらに窓口負担が増えるとなると,受診抑制につながる可能性があることから,条件闘争をせざるを得ない.

毎月・第1金曜日に関係議員との昼食会を開催
日歯連盟の四役と,8名の歯科系国会議員(石井みどり/自民,西村まさみ/民主,関口まさかず/自民,島村 大/自民,白須賀貴樹/自民,比嘉なつみ/自民,渡辺孝一/自民,新原秀人/維新,の各先生)と医師である三ツ林ひろみ議員(自民)を含む総勢9名の議員と昼食会を開いて情報交換をすることとしている.
去る9月からスタートし,すでに2回開催された(次回は11月8日に開催予定).毎回都合のつく7~8名の議員に出席していただいている.いままで情報収集といえば,厚労省・文科省が中心だったが,現在は経産省,財務省,総務省,内閣府等からも情報が入ることにより,われわれに関連するものを選びながら,どういう対応をするか,広い視野でざっくばらんに意見交換ができるようになった.石井みどり先生は参議院・厚労委員長,関口まさかず先生が総務副大臣兼内閣府副大臣に就任したことで,連盟活動にも幅が出てきた.

歯科医療政策
われわれは“あるべき歯科医療政策”を主張しているが,本来,これは行政側が行うことである.われわれは専門団体であり,現場を担っている立場から提案・提言を行っているわけである.ややもすると,日歯連盟からお願いしているかのごとく捉えられがちだが,変な誤解を受けないよう注意しながら今後もしっかりした連盟活動を行っていきたい.


【ヒョーロンニュース】



歯科での政治的に活動を進めているようです。ただ、改定率プラスは当選ながら、何を具体的の求めて政策実現を目指しているかがあまり見えていません。
by kura0412 | 2013-11-06 12:15 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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