コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
by kura0412
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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2008年 02月 08日 ( 2 )

医療が昼夜逆転する生活を助長させる

夜・休日診療後押しの為、報酬、特別加算の方向ださそうです。
特別加算料金の対象となる夜間営業は平日は午後6時から、土曜は正午から、休日営業は日曜と祝日。歯科も適用なら、私の診療所も適用の時間があります。(歯科はありません)
逆にこれをきっかけに、体がボロボロになる医師も増加するかもしれません。
でも、コンビニから始まって昼夜の区別のない生活を医療が助長させるみたいで、私は賛成できません。
どうせ、またそれがルーテインになったら、加算を減額、廃止するはずですし?
by kura0412 | 2008-02-08 16:02 | 歯科 | Comments(1)

2007年の医療機関の倒産、48件で2001年以降最多

医療機関の倒産動向調査

増え続ける国民医療費と進む少子化によって、将来の財源確保と本格的な高齢化社会に対応する医療施設・設備・人材の拡充は国の急務といえる。国民医療費の推移をみる限りでは、医療の市場規模は今後も引き続き拡大していくが、実際の医療現場、特に病院では「診療報酬改定(引き下げ)」「医者不足」などが大きく影響するほか、医療消費者(患者およびその家族)の医療に対する関心・知識の高まりから、大規模病院へ患者が集中。中小規模を中心に厳しい経営環境に置かれる施設が徐々に増加しており、医療機関の倒産は近い将来、さらに増加する可能性を秘めている。

帝国データバンクは、2001年から2007年の間に倒産した医療機関(病院・診療所・歯科医院)の動向(法的整理のみ)について調査・分析した。

「病院」=病床数20以上、「診療所」=病床数20未満で区別
調査結果調査結果によると、2001年から2007年の医療機関の法的整理による倒産は210件発生。年別では2007年が48件と突出した。施設別の動向で目立ったのは、2007年の「病院」の倒産で、前年比3.4倍となる17件発生。同年の医療機関の倒産件数が急増する大きな要因となった。
このほか、倒産態様動向では病院の民事再生法の適用申請が目立ち、都道府県動向では「東京都」と「大阪府」の倒産が全体の31.9%を占めた。
現在注目されている「診療報酬改定」や「医師不足」が直接要因となった病院の倒産のケースはほとんどなく、同問題が直接要因となる医療機関の倒産ラッシュは、これから本格化する可能性が高い。
【帝国データーバンクHPより】

この報告の中で、病院・52件、診療所・95件、歯科医院・63件で、歯科の場合は、民事再生法11件に対して破産が52件となっています。

18年度改定の影響がこれから出てくる中、今後倒産が拡大されることが懸念されます。人事ではありません。
by kura0412 | 2008-02-08 09:41 | 歯科 | Comments(0)