2006年 11月 10日 |
- レセ点検による適正化への疑問[ 2006-11-10 11:32 ]
社保庁が政管健保のレセプト点検の０６年度前期の実績をまとめ、点検効果額が、当初計画した目標数値の約半額にとどまって、後期は疾病名に着目したレセプト点検の充実を図ることで目標達成につなげたいという報道がありました。
点検に目標があるものおかしいし、それが達成出来なかったかったから更なる点検強化というもの先生方おかしいと思いませんか？
レセプト提出する側の我々は、その為にチェックのかかるバージョンアップしたレセコンを入れ替えたりして、その改善の対応して、社保庁に協力しているはずです。これではまるでイタチゴッコです。こんなこと繰り返していたら、信頼関係薄れてしまいます。
点検に目標があるものおかしいし、それが達成出来なかったかったから更なる点検強化というもの先生方おかしいと思いませんか？
レセプト提出する側の我々は、その為にチェックのかかるバージョンアップしたレセコンを入れ替えたりして、その改善の対応して、社保庁に協力しているはずです。これではまるでイタチゴッコです。こんなこと繰り返していたら、信頼関係薄れてしまいます。
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by kura0412
ミラー片手に歯科医師の本音
『進む改革作業の中で』
ようやく菅首相退陣となり、5人で代表選を争った結果、野田政権が誕生しました。ご祝儀相場とはいえ発足直後の政権支持率は意外と高く、一時は野党が求める解散総選挙が遠のいたかの印象をもちました。しかし、就任僅か9日間で経産大臣が失言辞任となり、やはり前途多難な政局運営には変わりはないようです。しかし、ひらめきのような唐突な発言連発だった菅首相とは異なり、丁寧な、慎重な言葉使いをする野田首相は、野党としては攻めずらい相手となりました。それと共に、次官会議の復活が示すように、官僚との関係の修復が図られ、特に財務大臣だったことから、財務省の影響が見え隠れする政局運営となりそうです。そして野田首相の誕生したことで、菅政権で決めていた社会保障と税と一体改革がスケジュール通り進むこととなりました。
その当面の議論の視線は消費税増税に注がれます。しかしながら、政局としての消費税増税の動向は注視する必要はあっても、歯科界にとっては、既に月単位で作業スケジュールが示されている社会保障改革の具体的な施策に対して、どう取り組むかの方が重要です。
未だ日医が順延の意思を撤回してない中でも作業進むW改定はその中の一つです。また、医療・介護の基盤整備の法整備、国保財政の基盤強化・都道府県単位化、高額療養費見直し、総報酬割、そして受診時定額負担などの保険制度改正など多くの課題が遡上に挙っています。既に日歯は、受診時定額負担導入には明確に反対の意思を示し、他の施策に対しても、今後社保審、中医協等で議論に参画することとなります。
来院減少ということで診療に直結する受診時定額負担制度に目が注がれますが、今回の改革の大きな柱となる一つが、医療・介護の提供体制の再構築です。実は、政府が示すこの案では、歯科診療所の位置づけが明確にされていません。「診療所、薬局等」とあって、歯科診療所はその『等』の中に含まれている解釈のようです。ならば、保険点数は同一になっているのでしょうか。これは明確に「診療所、歯科診療所、薬局」という記載を求め、歯科診療所が医療・介護の中で明確な存在を確立しなければ、今後の在宅診療も、他科、介護施設との連携は進みません。そして、その位置づけがあることによって、先般成立した歯科口腔保健法にある口腔保健支援センターの存在も組み込まれることが可能となってきます。先ずは、医療・介護全般の中での土俵に上がり、その中で歯科独自のシステムを構築する流れが必要です。
その一方、医療費抑制の観点からも従来にも増して予防に対して大きな流れが出来そうで、歯科口腔保健法制定と伴って、今回の改革への取り組みは歯科にとっても大きなチャンスに成り得ます。ただ、現状をみると、歯周病と糖尿病との関係が医科からも示され、健康日本21でも歯科が唯一の成果を挙げていながら、メタボ健診に組み込まれていない為に特定健診としての歯科健診の位置づけが成されていません。したがって、改めてメタボ健診の中に組み込ませるか、あるいは、歯科口腔保健法をもって新たに特定健診として認めさせるかがなければ、財政を理由に弾き飛ばされる可能性があります。
幸いにも歯科口腔保健法制定となって瞬時に厚労省に「歯科口腔保健推進室」が設置となりました。この新たな歯科独自の公的な組織誕生が、社会保障改革の流れを沿って、いくつかの施策が進むことが期待出来ます。法律制定そして推進室の設置、ここにいわゆる政治関与があったことは想像出来ます。後は、その任に就いた官僚が歯科界とどうスクラム組んで施策を進めるかが今後の課題です。
『パフォーマンスはいりません』
外国人献金問題で辞任一歩手前まで追い込まれていたのですから、多くの国民は、一日も早い震災の復旧、復興を願い、身を捨てて職務に徹することを菅首相には期待していました。ところが、その国民の想いを大きく裏切り、次から次へと繰り出す延命最優先の言動、行動は、とうとう野党のみならず、与党内にも反発の声が蔓延してしまいました。特に、内閣不信任案直前の代議士会の辞任をほのめかしながら、首相に居座ろうとするその姿には国民も嫌気がさし、就任後最低の内閣支持率になっています。
そもそもスピード感が大切な、一分一秒を争う震災直後の対応の遅れは、福島原発の事故処理をみても分かるように、その後の復旧、復興を著しく遅らせる原因となりました。また、その後の原発再開を初めとするエネルギー政策の対応をみても、どう考えてもその場凌ぎという印象は拭い去れません。浜岡原発の発電中止、ストレステスト実施にしても、確かに安全面だけを考えれば適切な選択なのかもしれません。しかし、その一方、日本全体の生産性を維持するため、電力需要全般のことを考えれば、その発言は唐突過ぎる印象です。100％は無理でも、ある程度の先を見据えた計画を立案し、周囲の一応の根回しあっての決定でなければ、困惑するのは現場の人間であり国民です。
そして、この菅首相の居座りは、復旧、復興対応は無論のこと、国全体の政策立案、実行を停滞させる原因となっています。特に外交に関しては、辞任をほのめかす首相を対する国が相手にしてくれません。従って、震災が第一の理由ではなく、菅首相の辞任時期が明確にならなければ日本の国力は更に弱体化してしまいます。
選挙だけを考えれば、この菅首相が居座り続けて得をするのは野党であり、損をするのは与党民主党です。菅首相辞任を求める動きは政局でなく、日本を守る、復旧、復興をこれ以上遅らせないためなのです。
常識では考えられないようなおかしな状況になっている中、社会保障と税の一体改革の成案は一応まとまりました。就任当初、菅首相はこの改革には並々でない意欲をもって取り組み始めました。当時、野党の代表だった与謝野大臣を担当大臣として引き抜いたこと、また、震災発生で決定時期延期も考えられていながら予定通りの6月決定を進めたのは、その意欲の一端を示します。ところが、成案最終段階で、消費税増税に対して党内の猛反発を喰らい、結局のところが、延命最優先で2015年が2010年半ばまでに段階的に10％まで引き上げるという玉虫色の表現の結果となりました。
しかしながら、この成案は、閣議決定ではく、閣議報告となったために、次の政権となれば、この内容が全てではなくなり、また、新たな考え方で社会保障と財源のあり方の検討は進む可能性があります。ただ、今回示されたいくつかの具体策は、W改定、関連法案提出を中医協、社保審等で協議するスケジュールが組まれるために、歯科界としても早急に対応が迫られる結果となりました。W改定に大きな影響を及ぼす来年度概算予算案決定も従来よりも随分遅れそうです。被災された先生方は無論のこと、我々の診療環境にも影響が及ぼしてきています。
今回改めて首相という職の重み、影響の大きさを国民の多くは知ったはずです。職を続けるがためのパフォーマンスはいりません。組織のトップは全てを投げ打ってもその組織、属する人間を守ることが最優先です。震災直後の混乱の少なさで世界的な日本人の評価が上がりながら、これ以上日本の品格を汚すことは止めてほしいと思う私の気持ちは日に日に強くなっています。
『歯科口腔保健法と定額負担制度』
民主党は171・173国会に「歯の健康の保持の推進に関する法律案」を、自民党は171国会に「歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持に関する法律案」を提出し、いずれも廃案になりました。そして、民主党は4月19日の議連で「口腔の健康の保持の推進に関する法律案」を一端了承しましたが、日医との間で『口腔』の文言で調整の必要が生じ、最終的に6月10日の議連で「歯科口腔保健の推進に関する法律案」が了承され、今177回国会への提出が予定されています。これが現在、歯科界で話題となっている口腔保健法の法案名の経過です。法案は歯科界の将来の方向性を示すだけにタイトル、主語が何になるかは非常に重要です。
ただ直接予算が絡むことのない理念法であっても、それぞれ利害関係も産まれてくるだけに、各方面との調整が大きな壁となってきます。果たして、目標を変えても成立を目指すことを優先するのか、あくまでもこの法案に歯科界の総意の集約を求めるのかは、今一度歯科界内部でも議論が必要なところです。
またこの法案の経過は、政権交代を挟み、法案成立を求める歯科界としては絶好のチャンスでもありました。しかしその一方、これだけ混迷する政治状況を考えれば、政局の渦に歯科界全体が巻き込まれる恐れもあります。国会会期延長が菅首相退陣問題に大きく影響するだけに、今後の政局を睨みながらの日歯・日歯連盟の政治的決断の場面が訪れてきそうです。
その口腔保健法の行方、日医のW改定見送り要望に目を奪われていていた歯科界でしたが、震災で決定延期が予想されていた社会保障改革が、当初の予定通り今月中に政府案決定を目指して着々と作業が進行しています。その示された内容は、歯科の文字は組み込まれてなくても、どの項目も今後の診療環境に直結する内容が目白押しです。
この議論の中心課題である社会保障に目的化した消費税にしても、増税したからといって、歯科の医療財源に優先的に回ってくる保障はありません。それよりも5％も増税され損税とならなければ、僅かな診療報酬アップあったとしても臨床現場に大きなダメージとなります。また、地域包括ケアとして小・中学校レベルでの日常生活圏一体となった医療・介護の提供体制の見直しにおいては、診療所・薬局の位置づけは示されても歯科診療所はありません。他にも番号制度を活用した総合合算制度の導入、国民健康保険組合の国庫補助の見直し、外来受診の適正化等の取り組みとしての生活習慣病予防の積極的な推進、医療連携の推進など、項目みるだけでも課題が歯科界に山積みされています。
そして、その中で一番危惧するのが「受診時定額制度」の導入です。この制度導入で最も影響があるのは外来が殆どで点数評価の低い歯科です。再診料420円、その一部負担130円に定額負担100円上乗せされると総額330円となり、患者負担が5割を超えることになります。恐らく、再診料の低さ、この再診料だけの事例が少なくない歯科の実情の精査なく考えられたものと推測します。これは歯科だけでなく公的医療保険存続にかかわる大問題です。こんな事例が想定されることを歯科界が先頭になって訴えずして、歯科医療の充実を国民に理解を求める資格はありません。
しかしながら、この社会保障改革集中会議での成案決定は今月中の予定です。そして、この決定を居座り続け、政局混乱の元になっている菅首相が、自身の手での実現と強い意欲を示しています。正直、課題があまりも多過ぎるだけに、歯科界内部で検討・議論するだけでも、もう少し時間の猶予がほしいところです。となると、菅首相の辞任時期が果たしていつになるのか。政局の動向が大きくこの問題に絡み合ってきます。
ようやく菅首相退陣となり、5人で代表選を争った結果、野田政権が誕生しました。ご祝儀相場とはいえ発足直後の政権支持率は意外と高く、一時は野党が求める解散総選挙が遠のいたかの印象をもちました。しかし、就任僅か9日間で経産大臣が失言辞任となり、やはり前途多難な政局運営には変わりはないようです。しかし、ひらめきのような唐突な発言連発だった菅首相とは異なり、丁寧な、慎重な言葉使いをする野田首相は、野党としては攻めずらい相手となりました。それと共に、次官会議の復活が示すように、官僚との関係の修復が図られ、特に財務大臣だったことから、財務省の影響が見え隠れする政局運営となりそうです。そして野田首相の誕生したことで、菅政権で決めていた社会保障と税と一体改革がスケジュール通り進むこととなりました。
その当面の議論の視線は消費税増税に注がれます。しかしながら、政局としての消費税増税の動向は注視する必要はあっても、歯科界にとっては、既に月単位で作業スケジュールが示されている社会保障改革の具体的な施策に対して、どう取り組むかの方が重要です。
未だ日医が順延の意思を撤回してない中でも作業進むW改定はその中の一つです。また、医療・介護の基盤整備の法整備、国保財政の基盤強化・都道府県単位化、高額療養費見直し、総報酬割、そして受診時定額負担などの保険制度改正など多くの課題が遡上に挙っています。既に日歯は、受診時定額負担導入には明確に反対の意思を示し、他の施策に対しても、今後社保審、中医協等で議論に参画することとなります。
来院減少ということで診療に直結する受診時定額負担制度に目が注がれますが、今回の改革の大きな柱となる一つが、医療・介護の提供体制の再構築です。実は、政府が示すこの案では、歯科診療所の位置づけが明確にされていません。「診療所、薬局等」とあって、歯科診療所はその『等』の中に含まれている解釈のようです。ならば、保険点数は同一になっているのでしょうか。これは明確に「診療所、歯科診療所、薬局」という記載を求め、歯科診療所が医療・介護の中で明確な存在を確立しなければ、今後の在宅診療も、他科、介護施設との連携は進みません。そして、その位置づけがあることによって、先般成立した歯科口腔保健法にある口腔保健支援センターの存在も組み込まれることが可能となってきます。先ずは、医療・介護全般の中での土俵に上がり、その中で歯科独自のシステムを構築する流れが必要です。
その一方、医療費抑制の観点からも従来にも増して予防に対して大きな流れが出来そうで、歯科口腔保健法制定と伴って、今回の改革への取り組みは歯科にとっても大きなチャンスに成り得ます。ただ、現状をみると、歯周病と糖尿病との関係が医科からも示され、健康日本21でも歯科が唯一の成果を挙げていながら、メタボ健診に組み込まれていない為に特定健診としての歯科健診の位置づけが成されていません。したがって、改めてメタボ健診の中に組み込ませるか、あるいは、歯科口腔保健法をもって新たに特定健診として認めさせるかがなければ、財政を理由に弾き飛ばされる可能性があります。
幸いにも歯科口腔保健法制定となって瞬時に厚労省に「歯科口腔保健推進室」が設置となりました。この新たな歯科独自の公的な組織誕生が、社会保障改革の流れを沿って、いくつかの施策が進むことが期待出来ます。法律制定そして推進室の設置、ここにいわゆる政治関与があったことは想像出来ます。後は、その任に就いた官僚が歯科界とどうスクラム組んで施策を進めるかが今後の課題です。
『パフォーマンスはいりません』
外国人献金問題で辞任一歩手前まで追い込まれていたのですから、多くの国民は、一日も早い震災の復旧、復興を願い、身を捨てて職務に徹することを菅首相には期待していました。ところが、その国民の想いを大きく裏切り、次から次へと繰り出す延命最優先の言動、行動は、とうとう野党のみならず、与党内にも反発の声が蔓延してしまいました。特に、内閣不信任案直前の代議士会の辞任をほのめかしながら、首相に居座ろうとするその姿には国民も嫌気がさし、就任後最低の内閣支持率になっています。
そもそもスピード感が大切な、一分一秒を争う震災直後の対応の遅れは、福島原発の事故処理をみても分かるように、その後の復旧、復興を著しく遅らせる原因となりました。また、その後の原発再開を初めとするエネルギー政策の対応をみても、どう考えてもその場凌ぎという印象は拭い去れません。浜岡原発の発電中止、ストレステスト実施にしても、確かに安全面だけを考えれば適切な選択なのかもしれません。しかし、その一方、日本全体の生産性を維持するため、電力需要全般のことを考えれば、その発言は唐突過ぎる印象です。100％は無理でも、ある程度の先を見据えた計画を立案し、周囲の一応の根回しあっての決定でなければ、困惑するのは現場の人間であり国民です。
そして、この菅首相の居座りは、復旧、復興対応は無論のこと、国全体の政策立案、実行を停滞させる原因となっています。特に外交に関しては、辞任をほのめかす首相を対する国が相手にしてくれません。従って、震災が第一の理由ではなく、菅首相の辞任時期が明確にならなければ日本の国力は更に弱体化してしまいます。
選挙だけを考えれば、この菅首相が居座り続けて得をするのは野党であり、損をするのは与党民主党です。菅首相辞任を求める動きは政局でなく、日本を守る、復旧、復興をこれ以上遅らせないためなのです。
常識では考えられないようなおかしな状況になっている中、社会保障と税の一体改革の成案は一応まとまりました。就任当初、菅首相はこの改革には並々でない意欲をもって取り組み始めました。当時、野党の代表だった与謝野大臣を担当大臣として引き抜いたこと、また、震災発生で決定時期延期も考えられていながら予定通りの6月決定を進めたのは、その意欲の一端を示します。ところが、成案最終段階で、消費税増税に対して党内の猛反発を喰らい、結局のところが、延命最優先で2015年が2010年半ばまでに段階的に10％まで引き上げるという玉虫色の表現の結果となりました。
しかしながら、この成案は、閣議決定ではく、閣議報告となったために、次の政権となれば、この内容が全てではなくなり、また、新たな考え方で社会保障と財源のあり方の検討は進む可能性があります。ただ、今回示されたいくつかの具体策は、W改定、関連法案提出を中医協、社保審等で協議するスケジュールが組まれるために、歯科界としても早急に対応が迫られる結果となりました。W改定に大きな影響を及ぼす来年度概算予算案決定も従来よりも随分遅れそうです。被災された先生方は無論のこと、我々の診療環境にも影響が及ぼしてきています。
今回改めて首相という職の重み、影響の大きさを国民の多くは知ったはずです。職を続けるがためのパフォーマンスはいりません。組織のトップは全てを投げ打ってもその組織、属する人間を守ることが最優先です。震災直後の混乱の少なさで世界的な日本人の評価が上がりながら、これ以上日本の品格を汚すことは止めてほしいと思う私の気持ちは日に日に強くなっています。
『歯科口腔保健法と定額負担制度』
民主党は171・173国会に「歯の健康の保持の推進に関する法律案」を、自民党は171国会に「歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持に関する法律案」を提出し、いずれも廃案になりました。そして、民主党は4月19日の議連で「口腔の健康の保持の推進に関する法律案」を一端了承しましたが、日医との間で『口腔』の文言で調整の必要が生じ、最終的に6月10日の議連で「歯科口腔保健の推進に関する法律案」が了承され、今177回国会への提出が予定されています。これが現在、歯科界で話題となっている口腔保健法の法案名の経過です。法案は歯科界の将来の方向性を示すだけにタイトル、主語が何になるかは非常に重要です。
ただ直接予算が絡むことのない理念法であっても、それぞれ利害関係も産まれてくるだけに、各方面との調整が大きな壁となってきます。果たして、目標を変えても成立を目指すことを優先するのか、あくまでもこの法案に歯科界の総意の集約を求めるのかは、今一度歯科界内部でも議論が必要なところです。
またこの法案の経過は、政権交代を挟み、法案成立を求める歯科界としては絶好のチャンスでもありました。しかしその一方、これだけ混迷する政治状況を考えれば、政局の渦に歯科界全体が巻き込まれる恐れもあります。国会会期延長が菅首相退陣問題に大きく影響するだけに、今後の政局を睨みながらの日歯・日歯連盟の政治的決断の場面が訪れてきそうです。
その口腔保健法の行方、日医のW改定見送り要望に目を奪われていていた歯科界でしたが、震災で決定延期が予想されていた社会保障改革が、当初の予定通り今月中に政府案決定を目指して着々と作業が進行しています。その示された内容は、歯科の文字は組み込まれてなくても、どの項目も今後の診療環境に直結する内容が目白押しです。
この議論の中心課題である社会保障に目的化した消費税にしても、増税したからといって、歯科の医療財源に優先的に回ってくる保障はありません。それよりも5％も増税され損税とならなければ、僅かな診療報酬アップあったとしても臨床現場に大きなダメージとなります。また、地域包括ケアとして小・中学校レベルでの日常生活圏一体となった医療・介護の提供体制の見直しにおいては、診療所・薬局の位置づけは示されても歯科診療所はありません。他にも番号制度を活用した総合合算制度の導入、国民健康保険組合の国庫補助の見直し、外来受診の適正化等の取り組みとしての生活習慣病予防の積極的な推進、医療連携の推進など、項目みるだけでも課題が歯科界に山積みされています。
そして、その中で一番危惧するのが「受診時定額制度」の導入です。この制度導入で最も影響があるのは外来が殆どで点数評価の低い歯科です。再診料420円、その一部負担130円に定額負担100円上乗せされると総額330円となり、患者負担が5割を超えることになります。恐らく、再診料の低さ、この再診料だけの事例が少なくない歯科の実情の精査なく考えられたものと推測します。これは歯科だけでなく公的医療保険存続にかかわる大問題です。こんな事例が想定されることを歯科界が先頭になって訴えずして、歯科医療の充実を国民に理解を求める資格はありません。
しかしながら、この社会保障改革集中会議での成案決定は今月中の予定です。そして、この決定を居座り続け、政局混乱の元になっている菅首相が、自身の手での実現と強い意欲を示しています。正直、課題があまりも多過ぎるだけに、歯科界内部で検討・議論するだけでも、もう少し時間の猶予がほしいところです。となると、菅首相の辞任時期が果たしていつになるのか。政局の動向が大きくこの問題に絡み合ってきます。
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