中医協の審議過程にも変化が

クローズアップ2010:政治主導の診療報酬改定 存在感かすむ中医協

◇病院重視、厚労省政務三役が流れ
4月以降の医療費の配分を決める10年度の診療報酬改定は12日、診療所(開業医)よりも病院を重視する形で決着した。長妻昭厚生労働相への答申案を決めたのは、中央社会保険医療協議会(中医協)だ。政権交代後初となった今回は、「政治主導」の旗の下、政治家が中医協の頭越しに配分の大枠まで決め、中医協の存在感は著しく低下した。

中医協は12日、救命救急センターの入院料加算を1万円に倍増するなど、数々の病院優遇策を打ち出した。激務から勤務医が辞めて開業に走り、病院の医師不足を招いている現状を打破するには、勤務医の待遇改善が不可欠と判断してのことだ。長妻氏は「これを足がかりに医療の立て直しに取り組む」と述べ、中医協の答申を尊重する考えを示した。
しかし、病院重視の流れを作ったのは、足立信也厚労政務官ら同省の政務三役だ。足立氏は大学病院系の医師らと連携し、昨年末の予算編成段階で医科の診療報酬財源4800億円のうち、入院医療向けに4400億円を充てる道筋を作った。開業医を中心とする外来向けは400億円で、足立氏らは自民党族議員に代わり「病院族」と呼ばれるようになった。
かつて中医協は日本医師会(日医)代表の診療側委員が力を誇った。診療報酬改定時には委員が深夜ホテルに陣取り、自民党厚生族と改定幅を調整した。

開業医主体の日医が自民党に診療所優遇を働きかけ、結果として病院勤務医が冷遇されてきた--。そう考える足立氏らは、今回日医執行部を中医協から排除し、配分先も政治主導で枠をはめた。1月29日の中医協では、遠藤久夫会長(学習院大教授)が「価格をどうつけるかが優先順位だ。それに中医協は事実上関与しておらず、問題だ」と不満を漏らす場面もあった。

◇勤務医待遇改善、効果には疑問符
では、政治主導で打ち出した「病院勤務医の待遇改善」は実現するのか。開業医の205万円に対し、勤務医123万円という月収差(財務省調べ)を何とか縮めたいというのが政府の意向だ。

「(待遇改善に)つながる改革をしたい。医療補助員の増員、看護師の待遇改善を目指す」。12日、中医協委員で自治体病院を経営する伊藤文郎・愛知県津島市長はそう語った。だが、診療報酬は直接勤務医には配分されない。病院の収入増となる仕組みで、人件費に充てるか否かは経営者の胸三寸。「まずは赤字補てん」と言うトップも多い。09年度の介護報酬改定では「介護職員の待遇改善」を目指し3%アップを実現したが、十分な人件費増に結びついていない。

また、夏の参院選をにらみ、開業医にも気配りせざるを得なかった。診療所の再診料引き下げ幅は当初予定の半分以下、20円にとどまり、さらに24時間体制の医院などを対象とした加算措置も新設された。加算は10日の再診料引き下げ案提示の際、泥縄的に示されたもので、要件など議論は生煮えのままだ。

【毎日jp】



この記事を含め、中医協も委員だけでなく、かなりその審議の過程が変化していたようです。
民主党幹部の言葉ではありませんが、このままならば次回も民主党政権での改定です。今後、今回の改定作業の流れを総括する必要があるようです。
by kura0412 | 2010-02-16 11:46 | 政治 | Comments(0)

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