景気が影響される職種に認められる

直嶋正行経済産業相は1月20日の参院本会議で、現行の「緊急保証制度」の対象業種の基準などを変更し、新たに創設する「景気対応緊急保証」の対象業種に、医療機関や介護事業を盛り込む考えを示した。景気対応緊急保証の創設は今年度の第2次補正予算案に盛り込まれている。
直嶋経産相は「歯科を含む医療、それに介護業についても昨今、経営状況は厳しさを増している」と指摘。その上で、「景気対応緊急保証の対象業種とすることで、これらの事業に携わる方々の資金繰りを支援していきたい」と述べた。

2008年10月にスタートした緊急保証制度は、中小企業が民間の金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会がその保証をするもの。現在は793業種が制度の対象となっているが、病院や介護施設などは指定業種に含まれておらず、今年に入ってからも四病院団体協議会や全国老人保健施設協会が、医療機関や介護事業者を対象業種に加えるよう要望している。

【キャリアブレイン】




以前この制度を利用しようとした時に、歯科がその対象業種でないことを知りました。これでようやく歯科医療が不況の煽りのある職種であることを、公的にも認められたような複雑な感じがします。
本来ならば、こんな制度を利用すること自体が国の責任でもあるようにも思いますが!?
by kura0412 | 2010-01-21 18:03 | 政治 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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