経済界も大きく方向転換

経団連:成長戦略を提言 政府にも取りまとめ促す

日本経団連は14日、今後の経済政策のあり方を示した成長戦略をまとめ、関係閣僚に提出した。経団連が産業全体にかかわる成長戦略を提言するのは初めて。世界的な経済危機の脱却後をにらみ、鳩山政権に具体的な成長戦略の早急な取りまとめを促す狙いがある。

提言は、新たな需要が期待できる5分野として、アジア経済▽環境▽ICT(情報通信技術)▽医療・介護・保育▽農業、観光--を提示。医療・介護分野では2030年までに170万人の雇用、環境分野では太陽電池の生産拡大で20年までに11万人の雇用創出がそれぞれ見込めるとも示した。法人税率は現在の40%(実効税率ベース)から30%への引き下げを求めた。
さらに、経済協力開発機構(OECD)加盟国の00~08年までの国内総生産の実質成長率が、日本を除く平均で2・5%なのに対し、日本は1・5%にとどまったことを指摘。企業が予想する将来の成長率も1%前後との試算も示した。

経団連の御手洗冨士夫会長は「日本の成長戦略が見えないことが先行き不透明感につながっている」と述べており、今回の成長戦略の策定につながったが、こうした懸念は経済界に共通する。
経済同友会が全国の会員(企業経営者)に11月下旬に実施した調査によると、景気の先行きは「減速リスクが高い」との回答が6割以上を占め、その理由として「成長戦略の欠如」を挙げたのは約2割に上った。同友会の桜井正光代表幹事は、鳩山政権の事業仕分けに理解を示しつつも、「一番大事なのはパイを大きくすること」と強調。日本商工会議所も独自の成長戦略を策定する方針だ。
政府は15日に「成長戦略策定会議」を設け、政権としての方針作りに乗り出す。今後は経済界の意見をどこまで取り入れた戦略とするかが焦点となりそうだ。

【毎日jp】




医療亡国論に乗って医療が経済成長を阻害すると主張して医療費抑制を訴えてきた経済界が、大きくその考えを変えてきました。
この方向転換そのもものは時代に乗った考えで歓迎することですが、その一方で医療、福祉の分野が経済ベースで進む恐れにも十分注意しなければなりません。
by kura0412 | 2009-12-15 10:01 | 政治 | Comments(0)