『行政刷新担当相:「規制改革会議」後継、刷新会議の下に』

仙谷由人行政刷新担当相は4日、来年3月に設置期限を迎える「規制改革会議」(議長・草刈隆郎日本郵船会長)の後継組織を行政刷新会議の下に設置する方針を固めた。自民党政権時代に設置された規制改革会議は毎年12月に規制緩和や改革を求める答申を政府に提出しているが、新年度からは後継組織の下で要望が「仕分け」されることになる。
これまでは各種の規制緩和を巡って各省や族議員が巻き返しを図り、答申内容がそのまま実現することは少なかった。タクシーの台数規制などで野党時代の民主党が「行き過ぎ」と批判した規制緩和が行われた例もある。
関係者によると、草刈氏は仙谷氏と接触を重ね「規制改革は政治主導で進めるべきだ」と助言。仙谷氏も、マニフェスト(政権公約)で「すべての予算と制度の精査」を行うとしている行政刷新会議の下に後継組織を置き、政治主導で規制改革に取り組む意向だ。
規制改革会議は4日、「混合診療」の解禁や幼稚園と保育所の一元化、首都圏の空港の発着枠拡大など13の課題を挙げた提言をまとめた。

【毎日jp】




恐らく、今回発表された提言を土台にして今後議論が進められるかもしれません。混合診療もその中に入っており、この動きは歯科界も注視する必要があります。
by kura0412 | 2009-12-09 16:59 | 政治 | Comments(0)

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