小沢民主幹事長が考える「自民党を干し上げる」三つの策

小沢民主党幹事長が狙う自民党議員から政策実現という「政治力」を奪う布石

・陳情システムの再構築
党を通さなければ霞ヶ関に陳情できない仕組み作り。
「民主党に何らかの利益をもたらさなければ、陳情は通さない」という圧力を、業界団体や地方自治体に与えた。

・政治改革推進本部を中心に進めている国会、選挙改革
選挙期間中の戸別訪問の解禁とならんでインターネット活用の全面解禁を打ち出した。
自由度の高い選挙を展開し、高齢化の進む自民党を選挙戦で不利に追い込む。やがては企業・団体献金を廃止し、資金源を断っていく。

・議連解体
原則、民主党議員が超党派議連に属することを禁止し、議連を民主党単独の形に作り替える。
野党が超党派議連に入るのは、政権与党の力を借りて政策実現するため。そうゆう手段を断ち、野党になった自民党の逃げ道をふさぐ効果がある。

【AERA:09・12・7】




確かにこれを実行されると自民党は「干し上がる」かもしれません。
ちなみに、先日民主党内で発足した「適切な医療費を考える議員連盟」は、幹事長室からの許可済みとの別からの報道です。
Commented by 累卵 at 2009-12-02 17:55 x
民主党:陳情新システム説明 地方組織強化狙い 県連、自治体に不安も
 先月12日、民主党は全国幹事長会議を開き、地方県連が窓口となる新たな陳情システムを説明した。党本部には地方県連に陳情処理を委ねることで、地方自治体や各種業界団体とのパイプを構築させ、集票力を高める狙いがあるが、民主党基盤の弱い自治体側には「陳情が通るのか」との懸念も出始めている。
 民主党が導入する陳情システムは、まず地方自治体や各種団体からの要望を地方県連を通じて党幹事長室に吸い上げる。幹事長室は省庁別の担当副幹事長が精査し、大臣や副大臣ら政務三役に報告。各種団体が各省庁と直接、接触する従来のやり方は、族議員と各省庁との癒着の温床になるとして見直す。

政権交代と日歯連盟の今後の対応(平成21年11月)の<結論>に問題あり・・・・・
4.政権与党である民主党との信頼関係の構築及びその強化を図る。
5.自民党内に職域代表である石井みどり参議院議員を抱えていることもあり、従来から築いてきた自民党との信頼関係を保持していく。
by kura0412 | 2009-12-02 17:06 | 政治 | Comments(1)