事業税は第二幕の議論へ

開業医の免税措置、10年度は継続 税調方針

政府税制調査会は26日、厚生労働省が求める租税特別措置(租特)について議論した。税調が抜本的な見直しを求めていた開業医の診療報酬の非課税措置について、さらに時間をかけた議論が必要だとして、10年度は現状のまま優遇を続ける方針を示した。

医療機関の社会保険診療報酬に対する事業税(地方税)の非課税措置は、医療が十分に行き渡っていなかった1952年以来続く制度で、勤務医は対象外。厚労省によると地方税の減収額は約1100億円。自民党との関係が深い日本医師会との関係も問題視され、租特見直しの象徴的な存在だった。
財務、総務両省の政務官らでつくる租特プロジェクトチームは、当初の査定で「抜本的見直し」を求めたが、26日の議論では、租特チームの小川淳也総務政務官が「来年1年間程度、集中期間を設けて討議したい」と結論づけた。
小川氏はこの日の議論で、「医師の所得はすでに3千万円近い。給与所得者と大変な格差がある」と強調しつつも、「拙速な議論は大きな混乱をもたらす」として先送りを提案した。
制度の継続を求めた厚労省の長浜博行副大臣は「政策目的を達成したとして廃止できるものではない」と改めて主張した。ただ、「この場で終わる議論ではないと覚悟している」と述べ、今後の議論には応じる姿勢を見せた。
開業医の優遇については、これまでも「税負担の公平をはかる観点から、速やかに撤廃すべきだ」(旧政府税調の07年度答申)といった指摘があったが、医師会への配慮などから継続されてきた。今回の議論でも医師会は25日、「事業税が課されれば医療機関の経営基盤が揺らぎ、地域医療に混乱をきたす」と見直しに反対している。

【asahi.com】



マニフェストにもあるこの事業税の問題は第二幕があるようです。
しかし「医師の所得はすでに3千万近い。」ワーキングプワーも一緒に同じような扱いにされてはたまりません。国民が納得出来る論陣を展開しないと、次は大変なことになるかもしれません。
Commented by 終わりはそこまできてます at 2009-11-29 20:36 x
テンプレ 

○○歯科医院は当地に平成○○年○月に開院以来、院長一同頑張って参りましたが
厚労省による不当な歯科医療保険点数削減、 新型インフルエンザの爆発的な流行 、
不況による受診抑制の深刻化には抗し切れず、
借金返済、テナント料、リース料の返済が滞り、自己破産しました。
本日を持って閉院することとなりました
短い間でしたが、患者様とふれ合えた時間は、職員一同貴重な時間であった
と感じております、本当に有難う御座いました
また、どこかでお会いできる事を切に願っております

               ○○歯科医院 院長 ○○

           もうすぐ、このテンプレ必要になるかな?


by kura0412 | 2009-11-27 11:05 | 政治 | Comments(1)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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