そんな簡単には

診療報酬改定、攻防が本格化 財務省、2~3%下げ要求へ
 
財務省は2010年度予算編成で、公的保険や患者が医療機関に支払う診療報酬を2~3%引き下げるよう求める方針だ。行政刷新会議の事業仕分けで、眼科など収入が高い診療科への配分や薬価の引き下げを求める判断が出たことを重視。同報酬を下げても、医師不足などの課題に対応できると判断した。ただ、引き上げを求めている厚生労働省が反発するのは必至。年内決着に向けた攻防は難航が避けられない。

診療報酬は最近では2年に一度ずつ改定しており、来年度が改正の年に当たる。医師の技術料である本体部分と薬価などの総枠の増減は、政府が予算編成に合わせて年内に決める。財務省は(1)本体部分は最大でも横ばいに抑制(2)薬価は先発品の見直しなどで2千億円程度引き下げ――を求める方針。診療報酬1%の増減は国費800億円程度に相当する。

【NIIEI NET】




民主党政権に変わってもそんなに簡単にプラス改定とはならないようです。
Commented by 累卵 at 2009-11-16 12:35 x
同記事の続きが重要ですね。
「財務省が重視するのは診療科ごとや、開業医と勤務医の報酬の格差だ。開業医の給与に当たる収支差額をみると、眼科は外科や小児科の1.6~1.8倍。開業医の平均年収は病院勤務医の約1.7倍に達する。
 収入の高い分野への配分を下げ、医師不足が深刻な小児科や地方の勤務医に手厚くすれば、医師の収入に直結する診療報酬の本体部分を上げなくても、対応できるというのが財務省の立場だ。
 同省は過去10年間、物価が下落する中で、診療報酬がほぼ横ばいで推移していることにも着目。「国民負担に直結する診療報酬上げは、納税者の理解を得られにくい」(幹部)とみる。
 事業仕分けも、収入の高い診療科への配分見直しや、開業医と勤務医の年収格差の解消を求める結論を採択。公務員人件費の削減や物価下落を本体部分の報酬改定に反映するよう求めた。
 ただ長妻昭厚労相はなお診療報酬上げの姿勢を崩していない。最優先するのが、救急や産科、小児科などの緊急治療を担う急性期病院への手当てだ。特に病院の収入の大きな割合を占める「入院基本料」を10%程度上げる意向を持っている。」
by kura0412 | 2009-11-16 12:08 | 政治 | Comments(1)