コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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仕分け対象事業の中に8020も

診療報酬・交付税…447事業、仕分け対象

政府の行政刷新会議は9日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の対象として、447事業を取り上げることを決めた。類似の事業をまとめるなどして全体を216項目に整理し、1項目ごとに仕分け作業を行う。薬価などの診療報酬や地方交付税、駐留米軍への「思いやり予算」といった政治判断が必要な項目も盛り込んだ。

鳩山由紀夫首相は会議で「これで新政権の一番重要な部分が動きだす」と述べた。
鳩山政権は来年度予算の概算要求が過去最大の約95兆円に膨らんだことを踏まえ、仕分け作業を削減の最後の機会と位置づけている。作業は一般公開して省庁の反発を抑え込む狙い。仕分け結果は、国全体の約3千事業にも可能な限り適用し、全体で「3兆円規模」の削減を目指す。
ただ、首相自ら政権の「目玉」と位置づける仕分け作業が不発に終われば、マニフェスト(政権公約)に掲げた「子ども手当」など新規施策の財源がおぼつかなくなる恐れもある。来年度の国債発行を「44兆円以下」に抑える方針も揺らぎかねない。

事業仕分けは第1弾が11~17日、第2弾が24~27日(いずれも平日のみ)に行われる予定。独立行政法人・国立印刷局市ケ谷センター(東京都新宿区)の体育館で開く。民間有識者など56人を含む計80人の「仕分け人」が3班に分かれ、事業の担当官僚と質疑を行い、対象項目ごとに「廃止」や地方への移管など見直しの方向性を判断する。
対象事業は、仙谷由人行政刷新相と仕分け人の民主党国会議員7人が中心に選んだ。広報や委託費など、幅広い類似案件がある事業を集めたほか、地方交付税などの金額の大きい事業も盛り込んだ。実際の仕分け作業では、三つに分かれている国際協力機構(JICA)の事業を1項目にまとめるなどして、全体を216項目に整理する。
対象事業には、多額の借入金の金利負担に苦しむ関西国際空港会社向けの国交省の補給金や、防衛省の「思いやり予算」のうちの在日米軍基地で働く労働者の給与水準、公立小中学校の教職員給与の一部を国が負担する文科省の義務教育費国庫負担金などを盛り込んだ。

厚労省の診療報酬では、勤務医対策や薬価を取り上げる。ただ、制度のあり方には踏み込まず、先発品の薬価を引き下げて後発医薬品(ジェネリック)の利用を促すことなどで国庫負担を減らす方策を指摘する見通しだ。
国税の一部を「地方固有の財源」として自治体に配分する地方交付税も対象となる。政府が自治体に公共事業を促す一方で、事実上費用の一部を交付税で負担したことから肥大化してきた経緯があり、そのあり方を検証する。

【asahi.com】




この厚労省管轄の事業の仕分け作業を行なう第二グループの検討項目の中には、8020運動特別推進事業など歯科にも関与する多くの項目が入っています。
しかしながら、民間人評価者メンバーの中には歯科、医療に関係する名前は見当たりません。
by kura0412 | 2009-11-10 11:35 | 歯科医療政策 | Comments(0)