アメリカでは

米医療保険改革法案:下院可決 初の国民皆保険に一歩前進

米下院本会議は7日深夜、オバマ政権が内政の最優先課題に掲げる医療保険制度改革法案を賛成220、反対215の賛成多数で可決した。同法案は政府運営の公的保険を創設し、保険加入に際して補助制度を導入するとともに既存の低所得者向け公的保険を拡大。今後10年間で現在83%の保険加入率を96%に引き上げる。そのために10年間で1兆520億ドル(約95兆円)が必要と試算している。オバマ大統領が公約とした米国初の国民皆保険制度に向けて一歩前進した。

医療保険改革は今後の上院審議の行方が焦点となる。オバマ大統領は8日、「歴史的な投票だった。次は上院が国民のために努力を結実させる番だ」との声明を発表、年内の法案成立に期待した。
だが情勢は楽観できない。下院法案では民主党保守派の要望を受けて、公的保険や政府補助金が妊娠中絶の保険支払いに充当されない措置を強化する修正を加えた。それでも投票では医療保険への政府の関与拡大を懸念する民主党議員39人が反対に回った。共和党議員1人の賛成を得て過半数(218)をかろうじて上回り、民主党内の調整の難しさを露呈した。

上院民主党は、共和党の議事妨害を防いで法案採決に持ち込むのに必要な60議席をぎりぎり確保しているにすぎず、1人の取りこぼしも許されない。上院民主党のリード院内総務は公的保険導入の法案とりまとめを進めているが、民主党保守派議員の間で慎重意見が根強い。
党内の結束を図り、一部共和党の支持を得たい上院民主党は、州政府に公的保険導入の選択権を付与するなど連邦政府の関与の度合いを減らす案を軸に審議する見通し。上院で可決したとしても、下院との法案一本化作業は難航が予想され、法案が年内に成立するかどうかは流動的だ。

 <医療保険改革法案の要旨>
一、手ごろな価格の公的保険を創設し、民間保険との競争によって医療費を削減する。
一、13年に医療保険取引所を開設し、公的・民間保険からプランを選べるようにする。
一、年収に応じ保険加入補助制度を設ける。
一、個人の保険加入の義務化。事業主にも従業員への保険提供及び一定割合の保険料負担を義務づけ     る。
一、低所得者向け公的保険「メディケイド」の対象者を拡大する。
一、財源として高所得者に課税。高齢者・障害者向け公的保険「メディケア」を削減。
一、保険会社に既往症を理由にした保険加入拒否を禁じる。

【毎日jp】



このアメリカの動きがどのようになり、その結果、オバマ政権における国民の評価に結びつくか非常に今日興味にあるところです。
by kura0412 | 2009-11-09 12:13 | 政治 | Comments(0)

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