2200億削減は2200億で終わらず、社会保障全体を歪ませた

全国知事会から税制調査会への要望書(正式な文面では提案)が出され、その中に社会保険報酬に係る課税特別措置の見直しが項目になっていたので、HPから資料、議事録を見てみました。
これに関しては、提案書には記載されていましたが、会議でのヒヤリングの中では触れられていませんでした。

それよりも知事会での説明で驚いた事実が判明しました。
それは、2200億円の削減の源の06骨太方針は、地方の財源をも多く削減し、そのことが結果的に社会保障、医療にも大きな影響を与えていた。つまり医療崩壊の道を歩んだ大きな原因となっていたことでした。

2200億円削減は、高齢化による自然増を含めた予算の中からの削減であり、予算額からいればプラスでした。しかし、地方の財源の減額は、その自然増も考慮に入れずしての削減でした。
しかし、その社会保障を受ける住民と直接接する地方では、財源不足であっても全面的にその予算を削減することは出来ません。結果的に、一方的に地方にしわ寄せ、あるいは本来住民が受けられたサービスを止めて予算を工面していたわけです。
例えば、マイナス改定で公的病院の収入は増えません。したがって、本来ならば医師には減額した給与しか与えられない所を、医師離れを防ぐ為に、赤字を一般何財源から補填してやりくりしていたという事例などが考えられます。これに加え、介護、保育などにも、サービスの低下を同じように最小限に食い止める処理がされていたことは想像が出来ます。
当然、社会保障に無理しての財源の振り分けしたので、新たな社会保障の歯科の事業などは中々踏み出せなかった結果となりました。

つまり、2200億削減は、単に診療側の収入減少だけでなく、医療、社会保障全体を大きく歪ませていたことが改めて分かりました。
恐らくこのあたりは、既に民主党は分かっていて、政権の方向性を明確にする為に、あえて「2200億円削減撤廃」を入れたのかもしれません。
by kura0412 | 2009-11-06 16:33 | 政治 | Comments(0)