診療報酬は政治銘柄、国策に

「事業仕分け」の概要

臨時国会が始まり、いよいよ「行政刷新会議」がスタートしました。「行政刷新会議」は「国家戦略局」と並び、民主党政権下で新たに設置された機関です。脱官僚を実現し、国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般のあり方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割のあり方を見直すことが目的です。
その行政刷新会議の実務を担うのが「事業仕分け」であり、平成22年度予算の各省要求項目を見直し、それら行政事業が本当に国民にとって有益なものか否か等を、「現場」の視点や実情に基づいて洗い直します。特別会計、埋蔵金にも踏み込み、民主党政権における予算のあり方を国民の皆さまにオープンにします。
事業仕分けのメンバーは国会議員と民間人の混成チームです。国会議員のメンバーは枝野幸男、寺田学、菊田真紀子、田嶋要、津川祥吾の5衆議院議員と、尾立源幸、蓮舫両参議院議員です。担当省庁別に3つのワーキンググループ(WG)に分かれ、私は厚生労働省、経済産業省、外務省を担当する第2WGになりました。

省庁内部での議論では、これまでの経緯や、業界団体とのしがらみが前提で議論がスタートしてしまうため、外部の目、とりわけ現場の視点を入れる必要があります。また、政治不信の大きな要因のひとつに「不透明さ」があります。事業仕分けは、結果だけでなく、議論のプロセスを国民に公開することで、真の情報公開を実現することに意味があります。
事業仕分けは対象の事業について、各省から「事業シート」を作成してもらい、それに基づいて、事業自体や制度の見直しの要否をメンバーで議論します。事業が必要か不要かだけでなく、必要である場合にも、効率化によって「事業費の○割削減」、「○○との見直しが必要」、「次年度以降の制度改正によって事業は廃止」など、細分化した具体的な区分を設けています。
事業仕分けは、歳出の削減だけが目的なのではなく、その裏にある制度や、組織のあり方、手法を根本的に見直していくことが重要です。政治主導のもと、民間人の感性と、改革意欲のある官僚の力を活用して、これまでの「マンネリ」や「しがらみ」から予算編成作業を解き放ち、国民のための資源配分を進めて参ります。
 
【菊田真紀子衆議院議員ブログ】



事業仕分け、雇用機構など対象 「政治銘柄」焦点に

政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)のワーキンググループ(WG)は5日、2010年度予算編成に向け無駄を洗い出す「事業仕分け」の対象に、厚生労働省所管の独立行政法人の雇用・能力開発機構(横浜市)や、外務省の国際協力機構(JICA)への運営費交付金などを盛り込む方針を固めた。今後、診療報酬や地方交付税交付金など政治的な配慮の絡む巨額事業を対象に含めるかどうかも焦点となる。
このほか、国立青少年教育振興機構など宿泊施設を伴う独立行政法人や国際交流基金、子ども未来基金なども仕分け対象とする方向。各府省の一般会計の補助金に加えて、特別会計や独立行政法人の事業や基金も盛り込む。

【NIIKEI NET】



診療報酬のこの事業仕分けでの取り扱いには疑問を感じますがどうなるのか?
診療報酬はまさに政治判断、国策となっています。
by kura0412 | 2009-11-06 09:57 | 政治 | Comments(0)

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