事業仕分けで診療報酬は大臣の判断に委ねる

事業仕分け、対象候補240を選定 ワーキンググループが報告

政府の行政刷新会議のワーキンググループは5日午前、2010年度予算編成に向けて無駄を洗い出す「事業仕分け」の対象候補に約240事業を選んだ。統括役である民主党の枝野幸男氏が仙谷由人行政刷新相に報告した。薬価などの診療報酬や地方交付税、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)も盛った。行刷相は11日からの公開議論の開始までに対象事業を210程度に絞る方針だ。

ただ診療報酬などは利害調整が難しいため実際の仕分けの対象にするかは行刷相が判断する。枝野氏は報告後、記者団に高速道路の無料化といった同党のマニフェスト(政権公約)に明記した主要事業については対象候補に含めていないことを明らかにした。
ワーキンググループは5日から対象候補の現地視察を始める。厚生労働省の独立行政法人雇用・能力開発機構などを国会議員らが視察する予定。報告した対象候補には各省の一般会計の補助金などに加え、特別会計や独立行政法人の事業、基金などを盛り込んだ。

【NIKKEI NET】



医療にも詳しい仙石行政刷新大臣がどう判断するか?
by kura0412 | 2009-11-05 14:32 | 政治 | Comments(0)